仕事中に、休憩が取れず、疲労が溜まっている方は少なくありません。
とくに、繁忙期に入り、余裕がなくなるほど休憩時間は取りづらいものです。
なかには、辞めたいと考える従業員も出てくるでしょう。
本記事では、休憩が取れない状況下で起こりうるリスクや、時間確保のために取るべき対策について解説します。
あわせて読みたい⇒仕事を辞めたい方へ｜辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
休憩が取れず、疲労やストレスを理由に仕事を辞めるのは、甘えなどではありません。
本項では、退職が甘えではない理由を、労働についての概要に基づいて解説します。
まず、従業員には全員に対し、休憩時間を取る権利が与えられています。
労働基準法第34条では、労働時間が6時間以上、8時間以下の場合は少なくとも45分の休憩を与えるよう定められているのです。
また、勤務時間が8時間を超える場合は、最低でも1時間の休憩を与えなければなりません。
日本の場合、アルバイトなどで好きにシフトを組めない限り、ほとんどの会社で8時間の労働時間が与えられるでしょう。
基本的に、ほとんどの雇用主は従業員に対し、最低1時間は休憩を与える義務があります。
一切の休憩を与えられない状況は、辞めるのを決断する理由としては十分です。決して、甘えなどにはなりません。
【参考記事】労働基準法｜e-gov法令検索
休憩時間を取ることなく働き続けるのは、集中力が途切れる原因にもなり得ます。
なかには、時間確保のために休憩を取らない職場もあるでしょう。休憩なしの労働は、仕事の効率が下がる一方であり、逆にデメリットが大きくなるだけです。
人間の集中力は、人によってもさまざまですが、少ない時間に限られています。
休憩を取るのを責められた方、厳しく責め立てられた方は、今の仕事場に居続けるには控えたほうがよいかもしれません。
休憩なしで働いている方のなかには、仕事の要領などが原因で、休む時間が取れていない場合も考えられます。
職場で休憩時間は与えられていたとしても、仕事の進み具合が悪く、自身だけが休憩返上で働いているケースです。
合わない仕事は、なかなかスムーズに進められず、進捗が遅れるパターンが増えてしまいます。
今の仕事が、自分にとって合っていないと感じる方は、転職を検討したほうがよいかもしれません。
休憩の取れない職場で働くのがつらく、辞めたいと考える方も少なくありません。しかし、辞める前にできる対策はいくつか挙げられます。
本項では、退職を決断する前に、休憩時間を確保するためにできる対策について解説します。
休憩時間が取れずに悩んでいる方は、休憩時間を設けてくれるかどうか、信頼できる上司に直談判してみましょう。
もしかすると、上司は社員の心身の状態を把握していないのかもしれません。
また、上司自身が若手の社員だったころ、同じように休憩なしで働いていた可能性も予測できます。
その場合、上司にとって休憩せず働くのが当たり前になっているのでしょう。
休憩なしでの労働は、ストレスの原因にもなります。休憩時間が欲しい方は、できるだけ早めに上司へ相談してみてください。
また、相談はできるだけ複数の社員でおこなうのが効果的です。多くの社員が悩んでいる事実を知れば、上司も納得しやすくなります。
休憩時間が取れずに悩んでいる方は、自分の仕事量を把握し、どれだけの時間を仕事に費やしているかをチェックしてみましょう。
もし、時間と業務量が見合わなかった場合、仕事が非効率である可能性があります。
業務量が多いと感じた際は、1日あたりの仕事を調整してみてください。意外にも、余裕をもって取り組めるケースが出てきます。
仕事のやり方を見直さないと、やがて過度なストレスが溜まり、体調を崩してしまうかもしれません。
余裕があるうちに、仕事のやり方や効率を考え直してみてください。
休憩時間が取れない原因が、明らかに職場にあると断定できる場合は、労働基準監督署へ相談するのも方法のひとつです。
職場に問題がある場合、上司に相談しても取り合ってくれないでしょう。
労働基準監督署とは、労働環境や勤務時間・給与などの面で問題のある会社について、相談できる行政機関です。
自身が希望すれば、抜き打ちで職場へ調査に来てくれます。
もし、休憩時間が取れていない事実が調査により発覚できれば、上司に指導してくれるため改善されるかもしれません。
ただし注意点として、相談した事実が上司にバレた際、きつく問い詰められる可能性があります。
相談する際は、弁護士を通して訴えを起こすくらいの覚悟をもちましょう。
現在、仕事中に休憩が取れず悩んでいる方は、すぐに対策に移りましょう。
休まずに働き続けると、さまざまな問題が起こるため要注意です。本項で、具体的に解説します。
休憩を取らないまま働き続けるリスクとして、仕事によるストレスが溜まることが予測されます。
仕事は、合間に休憩を挟むからこそ、集中力を持続させられるものです。
休憩時間を挟まなければ、仕事の集中力が下がっていき、ストレスの蓄積とともに効率が悪くなります。
大きなミスを招くおそれもあるため、適度な休憩は必要です。
休憩なしで無理して働き続けると、溜まったストレスが気づかないうちに大きくなり、体調にも悪影響が出てしまいます。
精神的な不調が見られる原因は、過度なストレスです。過度なストレスは、放っておくと精神疾患にかかったり、体調に影響が出てきたりしてしまいます。
無理な仕事が原因で見られる、代表的な体調不良の例として、適応障害が挙げられます。
適応障害になると、不眠症状や集中力の低下、顕著な抑うつ症状などが出てくるため注意が必要です。
休憩なしでの無理な業務は、仕事の効率だけでなく、やる気やパフォーマンスも下げてしまいます。
パフォーマンスが下がれば、仕事のクオリティも低くなるでしょう。仕事は、休みなし・休憩なしで詰め込んでできる単純なものではありません。
根性論だけで通そうとせず、必ず自身の健康も守ってください。
仮に、休憩時間の獲得が実現できた際、いくつかの注意点があります。本項で、具体的に解説していきます。
勤務時間中に、休憩時間を取る際は、できるだけほかの社員と同じ時間に取るよう心がけましょう。
基本的に、休憩時間は社員全員が同じ時間に取れるように設定されているものです。
急用やほかの仕事がある場合のみ、別の時間の休憩が許されます。また、自分だけ休憩時間が違うと、ほかの社員と距離ができてしまう可能性もあります。
休憩時間は、できるだけ全員で取ったほうが、仕事の進捗などの確認の時間も取れるでしょう。
休憩を取る方は、くれぐれも時間の取りすぎには気をつけましょう。
休憩は大事といっても、取りすぎるのはよくありません。過度な休憩は、むしろ仕事の集中力を下げてしまううえ、サボり癖がついてしまいます。
また、休憩を取れば取るほど、仕事に取り掛かる時間が減ってしまい納期に間に合わなくなる可能性がでてきます。
確かに、一度力が抜ければ、また集中力を取り戻すのは難しいものです。
1日の集中を持続させるためにも、休憩を取る際は、ちょうど良い業務時間と休憩時間の配分を考えましょう。
仕事の合間に休憩を取る際は、どのように過ごすかを考えるのも重要です。
せっかく与えられた休憩時間なので、使い方次第でその後の仕事に影響が出てきます。
たとえば、少々疲れが目立つ方は、仕事のことは一切考えずに思いっきり休んだほうがよいでしょう。
仮眠を取ったり、誰かと雑談などをしたりして、刺激をもらうのも良い休憩方法です。
また、休むほど疲れが溜まっていない方は、興味のあった副業や資格の勉強をおこなうのも有効な活用方法として挙げられます。
本項では、現職の休憩が取れず、辞めたい方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
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確実な退職を実現させたい方は、ぜひ本サービスへ相談してください。
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関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
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関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行TORIKESHIは、今まで2万人の利用者の退職を成功させてきた、実力ある退職代行サービスです。
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公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
現在働いている職場で、休憩時間が取れない場合、まずは本記事で解説した対策を実行してみましょう。
なにかしらの対策をおこなえば、意外にも休憩時間の確保は実現できるかもしれません。
しかし、対策をしても効果がなかった、またはどうしても対策のしようがない場合は退職を検討するのも方法です。
職場によっては、未だにパワハラが横行し、従業員に過度な労働を強制する会社も存在します。
自分の職場を見極めて、どのように行動すべきかをきちんと把握しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
