「会社が倒産する際はどんな予兆があるの？」
「退職は倒産前と後ではどちらがいいの？」
今の会社の将来性に不安を感じて、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
会社はいつどのタイミングで倒産するか分かりませんが、その予兆や取るべき行動を理解していない人も少なくありません。
そこでこの記事では、会社が倒産する際の予兆や取るべき行動、退職のタイミングなどを詳しく解説します。
「このまま働いて大丈夫かな」「会社の将来性が不安」と不安を抱いている方はぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい⇒仕事を辞めたい方へ｜辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
会社が倒産する代表的な予兆は以下の5つです。
上記の予兆を感じたら倒産の危機があることを理解しておきましょう。
売上や利益が減少しているのは、倒産する代表的な予兆です。
具体的には、売上が落ち込むと会社の収入が減ります。その結果、経費を賄えなくなり、赤字に転落する可能性が高まります。
赤字が続くと会社の貯蓄である自己資本が減少し、最終的には資金が底をついてしまいます。
このような状況に陥ると、倒産のリスクが一気に高まるので注意しましょう。
会社の資産が減少しているのも倒産の予兆です。
資産とは、会社が持っているお金や土地、建物、機械などのことです。これらが減ると会社の経営が厳しくなっている可能性があります。
例えば、売上が落ちて利益が出なくなると会社のお金が減ります。
また、持っている土地や建物を売って現金を作らなければならない状況も資産が減少している特徴です。
このような状態が続くと、最終的には倒産に至る可能性があります。
役員や主要社員が次々と退職しているのも予兆の一つです。
これらの人は会社の内部情報に詳しく、経営悪化を早期に察知できるからです。
特に、経理部門の責任者や長年勤務していた役員が退職する場合、会社の財務状況が厳しい可能性があります。
また、希望退職制度で社員の募集を始めるなど、人員削減の動きが見られる場合も注意が必要です。
これらの兆候は、会社が経営難に直面しているサインと考えられます。
給与や取引先への支払いが遅れているのも注意すべき点です。
通常、企業は従業員の給与支払いを最優先します。
それにもかかわらず、給与の支払いが一度だけでなく二度以上遅れる場合、経営が深刻な状況にある可能性が高いです。
取引先への支払いについても、売上代金の支払い期日を過ぎても入金がない、請求書を送っても振り込みがない、あるいは少額だけ振り込まれるといった状況が頻発する場合、資金繰りが悪化していると考えられます。
このような状況になっていれば倒産する可能性が高いといえます。
業務量が著しく減っている場合も倒産のリスクが高まっているので注意が必要です。
業務が減ると売上も下がり、会社の収入が減少します。この状態が続くと従業員の給与や取引先への支払いが難しくなり、経営がさらに悪化します。
また、業務量の減少は、取引先からの信頼低下や市場での競争力を失っていることが考えられます。
その結果、新たな仕事の獲得が難しくなり、悪循環に陥る可能性があるでしょう。
会社が倒産する予兆を感じた際は以下の行動を取ることが大切です。
トラブルに巻き込まれないためにも早めに行動しましょう。
会社が倒産しそうだと感じたら、まず社内外の情報を集めましょう。
社内では、経理部や役員、社長秘書など、会社の内部事情に詳しい人たちから話を聞くと経営状況を把握しやすくなります。
例えば、経理部のスタッフは会社の財務状況を日々確認しているため、資金繰りの悪化などの兆候を早期に察知している可能性があります。
また、社長秘書は経営陣の動きを間近で見ているため、重要な情報を持っていることが多いです。
社外では、取引先や協力会社からの情報も重要です。
取引先から「御社の経営は大丈夫ですか？」と尋ねられる場合、すでに外部から会社の経営状況が不安視されている可能性があります。
さらに、協力会社から取引を断られる場合、会社の信用が低下しているサインかもしれません。
このように、社内外から情報収集することで会社の経営状態を明確に判断できる場合があります。
会社が倒産しそうだと感じたら有給休暇を積極的に使いましょう。倒産してしまうと有給休暇は消滅し、使えなくなるからです。
有給休暇を使うことで、心身のリフレッシュや次のステップへの準備時間を確保できます。
また、未消化の有給休暇は買い取ってもらえないケースが多いため、計画的に消化することが大切です。
早めに上司や人事部と相談し、スムーズに休暇を取得できるよう手続きを進めましょう。
倒産に備えて無駄な出費を控えましょう。
倒産してしまうと収入が途絶えるため、転職先が見つかるまで貯金や失業保険などでの生活となるからです。
もし、転職活動が長引けばその分収入が途絶えている期間も長くなるため、生活が不安定になる可能性もあります。
特に、40代や50代での転職となると、すぐに転職先が見つかるとは限らないため、より生活難のリスクが高まります。
万が一の事態に備えて無駄な出費は控え、貯蓄に回した方がよいでしょう。
専門家へ相談するのも重要なポイントです。
専門家は、経営改善や事業整理の方法を一緒に考えてくれます。
例えば、東京商工会議所の「経営安定特別相談室」では、破産や倒産の不安を抱える中小企業向けに無料で相談を受け付けています。
また、弁護士や税理士などの専門家に相談することで、法的な手続きや資金繰りのアドバイスを受けられます。
転職を検討するのも一つの手段です。
倒産の予兆が見られる場合、いつ倒産してもおかしくありません。
そのため、すぐに転職できるように、今のうちに転職活動を進めることを検討しましょう。
早めに転職活動を始めることで倒産後の不安を軽減できます。
求人サイトをチェックし、履歴書や職務経歴書の準備を進めましょう。さらに、信頼できる転職エージェントに相談するのもおすすめです。
スムーズに退職や転職するなら退職代行サービスがおすすめです。
退職代行サービスとは、退職届の作成や提出、各種退職手続きを代行してくれるサービスです。
退職時は、さまざまな手続きを踏む必要があるため、手間や時間がかかります。その点、退職代行サービスを利用すれば、これらの手間をすべて代行してくれるため、スムーズに退職できます。
近年では利用者数も増えており、さまざまなサービスも登場しています。
「早く辞めたい」「自分で手続きするのが面倒くさい」という方は、ぜひこの機会に利用してみましょう。
以下の記事では、おすすめの退職代行サービスランキングをご紹介しているので参考にしてみてください。
関連記事：【比較】退職代行おすすめ人気ランキング
会社が倒産しそうになったときは転職すべきかどうか解説します。
転職の判断基準や転職活動の開始時期について確認しておきましょう。
会社が倒産しそうなとき、すぐに転職を決めるのは避けましょう。焦って行動すると次の職場選びで失敗する可能性があるからです。
まずは冷静に状況を確認し、会社の現状や今後の見通しを把握することが大切です。
そのうえで、自分のキャリアや生活に与える影響を考慮し、慎重に判断しましょう。
退職するのであれば倒産後の方が転職を有利に進められます。
倒産後に退職すると会社都合退職となるため、転職活動時や失業保険受給時に有利になります。
自己都合退職の場合、退職理由によっては面接官に不信感を抱かれる可能性が高いです。
その点、会社都合退職であれば「仕方ない退職」と判断され、面接時に不利になりにくくなります。
また、失業保険に関しても、会社都合退職の方が受給期間が長くなる場合があるため、より多くの失業保険を受けられる可能性もあります。
関連記事：会社の倒産で退職したときは失業保険を受け取れる？支給額や支給期間と同時に解説
倒産前に退職するのであれば、早めに転職活動を進めておきましょう。
倒産前に転職活動を進めることで収入の途切れを防ぎ、職歴に空白期間を作らずに済みます。また、有給休暇を利用して転職活動を行うことも可能です。
一方、倒産後に転職活動を始めると給与や退職金が未払いになる可能性があり、経済的な不安が増します。さらに、職歴にブランクが生じると転職活動で不利になることがあります。
そのため、会社の経営状況が悪化していると感じたら、早めに転職活動を始めた方がよいでしょう。
会社が倒産する前に退職するメリットとデメリットを解説します。
倒産前に退職しようとしている方は参考にしてみましょう。
会社が倒産する前に退職するメリットは以下の4つです。
倒産前に転職先を見つければ収入が途切れる心配がありません。在職中に転職活動を行うことで給与を受け取りながら次の職場を探せます。
また、在籍中であれば有給休暇を取得しながら転職活動できます。収入を得ながら転職活動できるのが大きなメリットでしょう。
さらに、退職金を貰えるのも倒産前に退職するメリットです。
ほかにも、在職中に転職活動をおこなうことで精神的な余裕を持って次の職場を選べます。
会社が倒産する前に退職するデメリットは以下の2つです。
倒産前に退職した場合は自己都合退職となる場合があります。
自己都合で退職すると、失業保険の給付開始までに待機期間が発生するため、失業保険の給付開始が遅れる恐れがあります。
また、自己都合退職だと面接でも不利になりやすく、会社都合退職よりも転職活動が長引くかもしれません。
会社が倒産した後に退職するメリットとデメリットを解説します。
倒産後の退職を検討している方は参考にしてみましょう。
会社が倒産した後に退職するメリットは以下の3つです。
倒産後の退職は会社都合退職となるため、失業保険を早く受け取れるだけでなく給付期間も長くなる場合があります。
また、転職活動も有利になるため、これまでどおりの給与や業務内容の仕事先が見つかるかもしれません。
さらに、「未払賃金立替払制度」を利用することで、未払い給与の一部を国から受け取れる可能性があります。
未払賃金立替払制度とは、会社が倒産し、給与が未払いのまま退職する場合に一定額を国が代わりに支払う制度です。
条件を満たすことで国から給付金を受け取れます。詳しくは厚生労働省の公式サイトをご覧ください。
会社が倒産した後に退職するデメリットは以下の3つです。
倒産したということは会社の資金が不足している可能性が高いため、給与や退職金を貰えない可能性が高いです。
また、退職後すぐに転職しなければ無収入期間が長くなるため、経済的不安を抱える恐れもあります。
さらに、転職活動が長引けば空白期間として経歴に残ってしまうため、将来のキャリアにも影響するでしょう。
倒産後の退職は会社都合退職となるメリットがある一方、退職後の行動次第では金銭的不安や将来的不安を抱くリスクがあります。
メリットとデメリットを両方理解したうえで、退職するタイミングを判断しましょう。
会社が倒産したら転職すべき？に関するよくある質問をご紹介します。
転職を検討している方は参考にしてみましょう。
会社倒産により退職した場合、失業保険を受けられます。
失業保険とは、失業者が次の仕事先を見つけるまで受け取れる給付金であり、転職までの繋ぎとしての役割を果たします。
受給額は、雇用保険の加入期間や退職理由、年齢などにより異なります。詳しくは、ハローワーク「雇用保険手続きのご案内」をご覧ください。
ポジティブな転職理由が望ましいです。例えば、「自分のスキル向上のため」「新しい業界に挑戦したいから」などの理由がおすすめです。
このような前向きな理由であれば会社も納得してくれやすく、スムーズに退職できるでしょう。
一方で、「仕事が辛いから」「将来が不安だから」などのネガティブな理由だと、会社に引き止められる恐れがあり、退職が難航する可能性があります。
会社の倒産による退職であれば転職時に不利になりません。
倒産は個人の責任ではなく会社の責任だからです。退職理由も会社都合となるため、自己都合で退職した場合よりもスムーズに転職活動を進められます。
ただし、退職後すぐに転職先を決めないと空白期間ができたり無収入期間が長引いたりするため、できるだけ早めに転職活動を始めましょう。
会社が倒産する予兆や取るべき行動を解説しました。
会社が倒産する予兆として、「売上や利益が減少する」「役員や社員が次々に辞めている」などが挙げられます。これらの予兆が見られた場合、倒産する可能性があるので早めに行動しましょう。
早めに行動することで被害を最小限に抑えられ、スムーズに転職できます。ただし、倒産前の退職と倒産後の退職にはメリットとデメリットがあり、それぞれをよく理解したうえで判断することが大切です。
よく検討せずに退職してしまうと取り返しのつかない事態になる恐れがあります。
勤めている会社の将来性が不安で転職を検討している方は、ぜひこの記事でご紹介した対処法や行動を参考にしてみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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