富山でオススメの退職代行5選!失敗しない選び方や退職の流れを解説

「富山で利用すべき退職代行は?」
「退職代行で失敗しないためのポイントを知りたい!」
近年、さまざまな退職代行が登場しており、どこに依頼すればよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
退職代行サービスによって退職までの期間や料金などが異なるため、しっかりと理解したうえで依頼しないと失敗する恐れもあります。
そこでこの記事では、富山でおすすめの退職代行5選や選ぶ際のポイントなどを詳しく解説します。
「もう会社に行きたくない」「上司が怖くて言い出せない」とお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
退職代行の種類
退職代行には以下3つの種類があります。
- 民間企業運営
- 労働組合運営
- 弁護士事務所
それぞれでサービス内容や費用が異なるため、詳しく解説します。
民間企業運営:手軽さとリーズナブルな価格が魅力
民間企業運営の退職代行サービスは、料金が安くて使いやすいのが魅力です。
料金相場は1~2万円程度で、依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝えてくれます。ただし、法律上の制約から、未払い給与や有給休暇の取得などの交渉はおこなえません。
そのため、これらの交渉が不要で、単に退職の意思を伝えたい場合に適しています。また、金銭的に余裕がない方にもおすすめです。
労働組合運営:会社と直接交渉する権利を保有
労働組合運営の退職代行は、会社と直接交渉する権利を持っており、退職に関するさまざまな条件交渉が可能です。
例えば、有給休暇の取得や未払い残業代の請求など、退職に伴う重要な手続きをサポートしてくれます。
また、弁護士が提供するサービスと同等の対応範囲を持ちながら、料金が比較的安く設定されていることが多いです。
さらに、多くのサービスでは無料相談を受け付けており、利用前に不安や疑問を解消できます。
弁護士事務所:法的トラブルにも対応可能
弁護士事務所運営の退職代行は、退職の意思表示だけでなく、未払い給与や残業代の請求、有給休暇の取得交渉など、会社との交渉全般を代行してくれます。
また、会社が退職を拒否した場合でも法的手段を用いて解決を図ってくれます。ただし、5万円程度の費用がかかるため、費用面を十分に考慮したうえで依頼しましょう。
富山でオススメの退職代行5選
富山県でオススメの退職代行を5つご紹介します。依頼先が決まっていない方は参考にしてみてください。
- 退職代行Jobs:弁護士監修の退職代行
- 退職代行ガーディアン:労働組合運営の退職代行
- 退職代行OITOMA:顧客満足度96%
- 法律事務所Z 富山オフィス:実績豊富な弁護士が担当
- 山田・中山法律事務所:地域密着型の法律事務所
退職代行Jobs:弁護士監修の退職代行
退職代行Jobsの特徴は以下のとおりです。
- 弁護士監修で適法な業務体制
- 即日退職が可能
- 転職支援サービスとの提携
退職代行Jobsは、法律の専門家である弁護士が監修しており、適法な業務をおこなっています。適切な手順で退職手続きを進めてくれるため、初めての方でも安心して任せられます。
また、24時間365日対応しており、最短で即日の退職が可能です。「明日から会社に行きたくない」という方には特におすすめです。
さらに、転職支援サービスと提携しているため、退職だけでなく転職活動までサポートしてくれます。
公式サイト:https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン:労働組合運営の退職代行
退職代行ガーディアンの特徴は以下のとおりです。
- 労働組合が運営
- 即日対応で出社不要
- 会社や上司への連絡不要
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する信頼性の高いサービスで即日退職が可能です。一律23,800円(税込)で追加料金はなく、会社や上司への連絡も不要です。
また、合法的に企業との交渉ができるため、有給休暇の取得や未払い給与の請求なども安心して任せられます。
初心者でも利用しやすく、確実に退職をサポートしてくれるでしょう。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
退職代行OITOMA:顧客満足度96%
退職代行OITOMAの特徴は以下のとおりです。
- スピーディーで適切な手続き
- 24時間365日相談可能
- 全額返金保証付き
退職代行OITOMAは、即日退職が可能で全国対応している退職代行サービスです。料金は一律24,000円(税込)で、追加費用は一切かかりません。
万が一退職できなかった場合には全額返金保証も付いているので安心して利用できます。
相談はLINEやメールで24時間365日受け付けており、何度でも無料で相談可能です。また、弁護士監修の退職届作成ツールや、退職後の無料転職支援も受けられます。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
法律事務所Z 富山オフィス:実績豊富な弁護士が担当
法律事務所Z 富山オフィスの特徴は以下のとおりです。
- ワンストップサポート
- クライアント目線の対応
- スピーディな対応
法律事務所Z 富山オフィスは、富山県富山市に位置する法律事務所です。法律だけでなく、税理士や会計士とも連携しているため、経営全般のサポートが受けられます。
また、相談者に寄り添い、わかりやすい説明を受けられるため、退職代行に不安を感じている方でも安心です。依頼後はすぐに対応してくれるため、時間がない方やすぐにでも退職したい方には特におすすめです。
弁護士ならではの適正業務を受けながら、スピーディーな退職を実現できるのが大きな魅力といえます。
公式サイト:https://z-law.jp/
山田・中山法律事務所:地域密着型の法律事務所
山田・中山法律事務所の特徴は以下のとおりです。
● 親切丁寧な対応
● 経験豊富な弁護士が対応
● 初回相談無料・着手金無料
山田・中山法律事務所は、富山県富山市に拠点を置く地域密着型の法律事務所です。依頼者一人ひとりの状況に合わせた丁寧な対応で、富山県内で多くの信頼を得ています。
初回相談無料や着手金無料など、依頼者の負担を軽減する取り組みもおこなっているため、金銭的余裕がない方には特におすすめです。また、平日夜間の相談にも対応しており、仕事帰りでも気軽に相談できます。
アクセスも良好で最寄り駅から徒歩13分、無料駐車場も完備しています。退職で悩んでいる方は、ぜひ一度相談してみましょう。
富山でオススメの退職代行を選ぶ際のポイント
退職代行を選ぶ際は以下のポイントを押さえましょう。
- 過去の代行実績は豊富か
- サービス内容と料金が見合っているか
- 利用者の口コミは好評か
- 24時間対応か
- アフターフォローは充実しているか
それぞれを詳しく解説します。
過去の代行実績は豊富か
過去の実績が多い代行サービスは、さまざまなケースに対応してきた経験があり、適切なサポートを受けられる可能性が高いです。
例えば、年間数百件以上の依頼を受けているサービスであれば、信頼性が高いと判断できます。また、実績が豊富なサービスは、法律や手続きに関する最新の知識を持っていることが多く、安心して任せられます。
実績は退職代行サービスの公式サイトに記載されているため、依頼する前に確認しておきましょう。
サービス内容と料金が見合っているか
退職代行サービスを選ぶ際は、提供される内容と料金のバランスが重要です。
例えば、民間企業が運営する代行サービスは1~2万円程度で、退職の意思を伝えるのが主なサービス内容です。
労働組合が運営するサービスは2~3万円ほどで、退職の意思伝達に加えて有給休暇の取得や未払い賃金の交渉も可能です。
弁護士が運営するサービスは5万円前後と高めですが、法的対応や交渉が必要な場合に適しています。自分の状況や必要なサポート内容を考慮し、適切なサービスを選びましょう。
利用者の口コミは好評か
口コミは実際の利用者の体験を反映しており、サービスの質や信頼性を判断するうえで非常に参考になります。
例えば、「親切丁寧な対応で安心して退職できた」や「退職までに時間がかかった」など、ポジティブな口コミとネガティブな口コミがあります。
それぞれを参考にすることで、退職代行サービスの本当の評価が見えてきます。
SNSやインターネット掲示板に投稿されており、誰でも簡単に調べられるため、依頼前に確認しておきましょう。
24時間対応か
24時間対応かどうかも重要なポイントです。24時間対応可能な代行サービスであれば、深夜や早朝など、通常の営業時間外でも相談できます。
例えば、夜勤明けの方や日中は忙しく時間が取れない方にとって、24時間対応のサービスは非常に便利です。
また、急な退職を考えた際にも時間を気にせず相談できます。さらに、24時間対応のサービスは、迅速な対応が期待できるため、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。
アフターフォローは充実しているか
退職だけでなく、その後のアフターフォローまで充実しているかどうかもポイントです。
自分で退職手続きをした場合、離職票や源泉徴収票などの必要書類が適切に受け取れないケースがあります。
このような問題に対応するため、退職代行サービスのなかには、退職後1~2ヶ月間のサポートを提供しているところもあります。
また、未払い賃金や有給休暇の消化など、退職後に発生する可能性のあるトラブルにも対応してくれるサービスを選ぶと安心です。
特に、弁護士が運営する退職代行サービスは、法的な交渉やサポートが可能であり、退職後のトラブルにも適切に対応できます。
さらに、転職支援やカウンセリングなど、次のステップへのサポートを提供しているサービスもあります。
アフターフォローが充実している退職代行サービスを選ぶことで退職後の不安を軽減し、スムーズに転職まで進められるでしょう。
退職代行を利用して退職するまでの5つのステップ
退職代行を利用して退職するまでは以下の流れで進めます。
- 相談・依頼
- 契約・支払い
- 退職代行開始
- 退職手続き完了
- 貸与物返却
それぞれを詳しく解説します。
STEP1:相談・依頼
まずは、退職代行サービスに相談・依頼をしましょう。
多くの代行サービスは24時間対応しており、電話やメール、LINEなどで気軽に相談できます。初回相談は無料の場合が多く、費用や手続きの流れを確認できます。
また、現在の就業状況や悩み、退職理由などを伝えれば適切なアドバイスをもらえる場合もあります。
STEP2:契約・支払い
サービス内容や担当者の対応に納得したら、契約して料金を支払います。
契約時は、サービス内容や料金、退職できなかった際の補填などを必ず確認しておきましょう。内容を確認しないまま契約するとトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
支払い方法は代行サービスによって事なり、分割払いや後払いに対応しているところもあります。ご自身の金銭状況を考慮したうえで無理のない方法で支払いましょう。
STEP3:退職代行開始
料金を支払ったら実際に退職代行が開始します。
基本的に担当者へ任せればよいため、手続きが完了するのを待ちましょう。
ただし、手続きに関して担当者から連絡が来る可能性があるため、連絡に出れるように準備しておくと安心です。
STEP4:退職手続き完了
退職手続きが完了したら晴れて退職です。
退職後に出社したり会社へ連絡したりする必要はなく、会社から電話があっても出る必要はありません。
もし、会社からの連絡がしつこいと感じれば、退職代行会社の担当者へ伝えて対応してもらいましょう。
STEP5:貸与物返却
会社からの貸与物があれば、退職後に返却しましょう。貸与物は会社の所有物であるため、返却しないとトラブルになる恐れがあります。
基本的に郵送で返却できるため、担当者へ連絡して郵送の手配をしてもらいましょう。
以上が退職代行を利用して実際に退職するまでの流れです。依頼後は基本的に担当者へ丸投げでよいため、ストレスなくスムーズに退職できるのが退職代行サービスの魅力といえます。
富山の退職代行に関するよくある質問
富山の退職代行に関するよくある質問をご紹介します。退職代行の利用を検討している方は参考にしてみてください。
- 本当に退職できますか?
- 即日で辞められますか?
- アルバイトやパートでも利用できますか?
本当に退職できますか?
基本的には退職できますが、状況次第では退職できないケースがあります。例えば、会社が退職代行に応じない場合や退職代行サービスの手続きの質が悪い場合などです。
会社が応じない場合は、労働組合や弁護士運営の退職代行へ依頼すれば直接交渉してくれるため、法律に従って退職手続きを進めてくれるでしょう。
退職代行の質が悪い点には関しては、過去の実績や運営歴、口コミなどを確認したうえで信頼できるサービスへ依頼することが大切です。
即日で辞められますか?
即日退職できるかどうかは、雇用形態や就業規則によって異なります。
例えば、正社員の場合、労働基準法では退職の意思表示から2週間後に退職が成立するとされています。
一方、契約社員や派遣社員の場合、契約内容によっては即日退職が難しい場合もあります。
そのため、退職代行サービスを利用する際は、事前に自身の雇用形態や契約内容を確認し、専門家に相談することをおすすめします。
アルバイトやパートでも利用できますか?
退職代行サービスはアルバイトやパートでも利用可能です。退職代行は、雇用形態や勤務期間に関係なく、退職の意思を伝える手段として活用できます。
また、正社員よりも費用が安く設定されているサービスが多いため、費用を抑えながら退職できます。
さまざまな種類の退職代行サービスがあるため、よく検討したうえで依頼しましょう。
まとめ
富山でおすすめの退職代行や退職代行を選ぶ際のポイントなどを解説しました。
退職代行には、「民間企業運営」「労働組合運営」「弁護士事務所運営」の3種類の代行サービスがあります。それぞれでサービス内容や料金が異なるため、ご自身の状況に合せて選ぶのが大切です。
特に、労働組合や弁護士事務所運営の退職代行サービスは、会社と直接交渉できる権利を持っているため、「会社が取り合ってくれない」「損害賠償を脅されている」などの法的トラブル時にも対応してもらえます。
退職代行を利用することでストレスなくスムーズに退職できるため、退職でお悩みの方はぜひこの記事を参考にして退職代行を利用してみましょう。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点