東京都で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
住所 | 東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階 |
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最寄駅 | 四ツ谷駅 |
弁護士 | 梅澤 康二 |
相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
住所 | 東京都中央区八丁堀4-12-7サニービル5階A |
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最寄駅 | 東京メトロ日比谷線・JR京葉線「八丁堀駅」 |
弁護士 | 本田 幸則 |
住所 | 東京都港区愛宕1丁目3−2愛宕ビューアパートメント1501 |
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最寄駅 | 虎ノ門駅 |
弁護士 | 隈本 源太郎 |
住所 | 東京都中央区銀座6丁目4番1号東海堂銀座ビル7階 |
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最寄駅 | 東京メトロ銀座線、日比谷線、丸の内線:銀座駅C2出口徒歩2分、JR線:有楽町駅銀座口徒歩5分 |
弁護士 | 宮本督 溝口哲史 |
住所 | 東京都新宿区左門町9番地6玉盛ビル203 |
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最寄駅 | 四谷三丁目 |
弁護士 | 高橋弘泰 |
住所 | 東京都渋谷区恵比寿1−8−6共同ビル3階 |
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最寄駅 | 恵比寿駅 |
弁護士 | 皆川克正 |
住所 | 東京都渋谷区代々木2-11-20新宿成和ビル6階 |
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最寄駅 | 都営新宿線・京王新線「新宿駅」 徒歩約2分 |
弁護士 | 今村幸正 |
住所 | 東京都新宿区北新宿1-1-15 リービル5 4階 |
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最寄駅 | JR総武線大久保駅より徒歩約3分 |
弁護士 | 櫻井 俊宏 |
住所 | 東京都中央区東日本橋2-8-3東日本橋グリーンビル5F |
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最寄駅 | 東日本橋駅 |
弁護士 | 池田 聡 |
住所 | 東京都国分寺市南町3-23-12三幸ビル3階 |
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最寄駅 | 国分寺 |
弁護士 | 本間 由也 |
東京都の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
未払いの残業代を支払うことで合意しました。
ご依頼者様にとって有利な判決
9000万円の賠償金を獲得
和解金賃金15カ月分
東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA
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当初労災ですね!後に、前から腰痛持ちだったとか労災は認めない!虚偽のパワハラ、人事の人格否定、給与明細や傷病手当の未発行、一年後の取得になりました。不当解雇、更に重責解雇書面が届きました。労災隠し、嫌がらせや虚偽の報告
入社日からみんなの前でのセクハラ、モラハラ、パワハラ、申告窓口がやってる張本人の部長でした。労災隠しが始まってから録音してます。度重なる虚偽や書類の未提出、人権否定で収入が止まり、鬱になりました。困っています。前に進めません。
安全配慮義務違反、モラハラ、パワハラ、セクハラ給与明細延滞、傷病手当の手続き延滞、不当解雇、重責解雇、社長や副社長に虚偽の報告をした上司
給与明細と乗務記録の記録が欲しいとお願いしましたが一年しか保管していないと言われくれません。
乗務記録と給与明細の照らし合わせが出来ません。
問題は、純粋な雇用契約ではなく、採用が決まった後、私の方から、節税目的で、私が新たに設立した会社と現在勤務している会社との業務委託契約を提案、合意したこと。
その過程において、ご相談者様の方から業務委託契約を締結した事実は、ご相談者様にとって相応に不利な事実と考えられます。
とはいえ、交渉等によって、ご相談者様において一定の利益を確保することも可能と考えられるため、適切な作戦を立てて対応することをお勧めいたします。
会社自体に色々と問題があり、雇用契約書もいただいていない、労働条件通知書もいただいていない、残業代も未払いの状態です。
アドバイスをいただきたくご連絡を差し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
また、適応障害の原因がパワハラや過重労働であれば、これは労災であり、労災により休んでいる期間中に退職扱いはできません。
残業代の件もあり、それぞれ証拠がどこまであるかによりますが、十分戦える事案かと思われます。
契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
転倒して足首を骨折してしまい、全治4週間と診断されました。
現在は1週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。
通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道1時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず1週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。
しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな!脚の骨折なら仕事はできるだろう!」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか?
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが,通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に,それを理由に欠勤を申し出ていたとして,そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり,不利益に扱ったりするというのは,困難なように見えます。
就業規則上,欠勤をどのように取り扱っているのかなど,具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが,会社側から,相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ,したがって欠勤すること自体は可能と考えます。
なお、抽象的な指導で問題点を指摘されているようですが、証拠関係次第ですが、そのような抽象的な理由での解雇は通常認められません。退職勧奨ではなく正面を切って解雇してきたとしても、不当解雇である可能性が高いと思います。
とにかく、自分から退職すると言わないこと、退職届等の提出を求められても出さないことが重要です。
会社がどうしても退職させたいなら、半年分~1年分の賃金相当額程度で退職前提で和解できるケースが多いです。
さらに詳しくご指導いただくことは可能ですか。そのばの費用について教えて下さい。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます(私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ・勤怠・会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています)。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか?
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村 博
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
東京都の労働に関する情報
2020年の東京都における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。
2019年の東京都における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。
これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の東京都における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。
東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)
厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36%を占めています。
また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19%を占めています。
雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
49,599 |
26,388 |
参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
東京都の死亡災害発生状況件数(令和3年度)
労働災害統計によると、2021年(令和3年)の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9%を占めています。
また、前年である2020年(令和2年)の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。
死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
77 |
39 |
38 |
参考:職場のあんぜんサイト
東京都の労働に関する相談先一覧
東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
相談先 |
相談すべきケース |
弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 (※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない) |
東京都の総合労働相談コーナー
コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
東京労働局総合労働相談コーナー |
〒 102-8305 |
03-3512-1608 |
有楽町総合労働相談コーナー |
〒 100-0006 東京交通会館3階 |
03-5288-8500 |
中央総合労働相談コーナー |
〒 112-8573 |
03-6866-0008 |
上野総合労働相談コーナー |
〒 110-0008 |
03-6872-1144 |
三 田総合労働相談コーナー |
〒 108-0014 安全衛生総合会館3階 |
03-6858-0769 |
品川総合労働相談コーナー |
〒 141-0021 |
03-6681-1521 |
大田総合労働相談コーナー |
〒 144-8606 |
03-6842-2143 |
渋谷総合労働相談コーナー |
〒 150-0041 |
03-6849-1167 |
新宿総合労働相談コーナー |
〒 169-0073 |
03-6863-4460 |
池袋総合労働相談コーナー |
〒 171-8502 |
03-6871-6537 |
王子総合労働相談コーナー |
〒 115-0045 |
03-6679-0133 |
足立総合労働相談コーナー |
〒 120-0026 |
03-6684-4573 |
向島総合労働相談コーナー |
〒 130-8612 |
03-5630-1043 |
亀戸総合労働相談コーナー |
〒 136-8513 |
03-6849-4503 |
江戸川総合労働相談コーナー |
〒 134-0091 |
03-6681-8125 |
八王子総合労働相談コーナー |
〒 192-0046 |
042-680-8081 |
立川総合労働相談コーナー |
〒 190-8516 |
042-846-4821 |
青梅総合労働相談コーナー |
〒 198-0042 |
0428-28-0854 |
三鷹総合労働相談コーナー |
〒 180-8518 |
0422-67-6340 |
町田総合労働相談コーナー |
〒 194-0022 |
042-718-8342 |
東京都の労働基準監督署一覧
労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
中央労働基準監督署 |
〒112-8573 |
03-5803-7381 |
上野労働基準監督署 |
〒110-0008 |
03-6872-1230 |
三田労働基準監督署 |
〒108-0014 |
03-3452-5473 |
品川労働基準監督署 |
〒141-0021 |
03-3443-5742 |
大田労働基準監督署 |
〒144-8606 |
03-3732-0174 |
渋谷労働基準監督署 |
〒150-0041 |
03-3780-6527 |
新宿労働基準監督署 |
〒169-0073 |
03-3361-3949 |
池袋労働基準監督署 |
〒171-8502 |
03-3971-1257 |
王子労働基準監督署 |
〒115-0045 |
03-6679-0183 |
足立労働基準監督署 |
〒120-0026 |
03-3882-1188 |
向島労働基準監督署 |
〒131-0032 |
03-5630-1031 |
亀戸労働基準監督署 |
〒136-8513 |
03-3637-8130 |
江戸川労働基準監督署 |
〒134-0091 |
03-6681-8212 |
八王子労働基準監督署 |
〒192-0046 |
042-680-8752 |
立川労働基準監督署 |
〒190-8516 |
042-523-4472 |
青梅労働基準監督署 |
〒198-0042 |
0428-28-0058 |
三鷹労働基準監督署 |
〒180-8518 |
0422-67-0651 |
町田労働基準監督署 |
〒194-0022 |
042-718-8610 |