ホワイトカラーエグゼンプションwhite collar exemption)とは、オフィスワーカーをはじめとする一部の労働者を労働時間の規定を除外して、労働賃金を仕事の成果のみで評価する制度です。
ホワイトカラーエグゼンプションは高度プロフェッショナル制度とも呼ばれ、働き方改革の一環として議論されてきました。世間では『残業代ゼロ法案』や『定額働かせ放題』と揶揄(やゆ)され、注目されています。
この記事では、ホワイトカラーエグゼンプションについて、対象者や問題点などを分かりやすく解説していきます。
ホワイトカラーエグゼンプションは、労働賃金を量(時間)ではなく質(成果)で評価して決める制度です。これによって労働効率の向上が期待され、長時間労働の改善が見込まれています。
この項目では、ホワイトカラーエグゼンプションの概要をご紹介します。
ホワイトカラーとは、スーツの白襟シャツのことを指します。ホワイトカラーエグゼンプションの対象者となるホワイトカラーの労働者とは、製造業や建築業などを除く、いわゆるオフィスワーカーのことなのです。
ちなみに、製造業や建築業に従事する労働者は、作業着で仕事をすることからブルーカラーと呼ばれることがあります。
冒頭でも述べましたが、ホワイトカラーエグゼンプションは高度プロフェッショナル制度として、働き方改革関連法案にも含まれています。
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この項目では、ホワイトカラーエグゼンプションが具体的にどのような方に適用される可能性があるのかについてご紹介します。
1.対象業務
「高度の専門的知識等を必要とする」とともに「従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」という性質の範囲内で、具体的には省令で規定
ホワイトカラーエグゼンプションでは主に以下の業種の方が対象になるとされています。
ホワイトカラーエグゼンプションの適用は、年収条件を課すことが予定されています。
対象となるのは年収1,075万円以上の労働者と検討されています。ちなみに、『平成29年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与額は30万4,300円(年齢43.5歳、勤続12.1年)となっています。
ホワイトカラーエグゼンプションは、メリットもあります。
このため、成果が出せるなら本来の所定労働時間よりも早く家に帰ることも可能になるかもしれません。
2018年2月に行われた世論調査では、約4割の方がホワイトカラーエグゼンプションを『支持しない』と答えています。
「高度プロフェッショナル制度」反対４割＝時事世論調査
時事通信の２月の世論調査で、政府が通常国会に提出する「働き方改革」関連法案をめぐり、高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入について聞いたところ、「賛成」３４．５％、「反対」３９．９％で反対が上回った。(2018/02/16-15:11)
引用元:JIJI.com「高度プロフェッショナル制度」反対４割＝時事世論調査
この項目では、多くの方が懸念しているホワイトカラーエグゼンプションの問題点についてご紹介します。
ホワイトカラーエグゼンプションの対象となる業種は、研究開発など短時間では成果が出にくいものも含まれています。
しかし、評価されるのはあくまでも成果なので、成果が出るまで働き続けるというケースが発生しやすくなり結果的に長時間労働の温床になる可能性もあります。
おすすめ記事:過労死ラインは80時間｜労働時間の減らし方と労災認定の基準
ホワイトカラーエグゼンプションには時間外労働という概念がありません。つまり、法定労働時間である１日８時間以上働いた場合も残業代などの時間外労働手当が出ないことになるのです。
このことから、『残業代ゼロ法案』や『定額働かせ放題』と呼ばれることもあります。
おすすめ記事:時間外労働(残業時間)の明確な定義と割増賃金
ホワイトカラーエグゼンプションや高度プロフェッショナル制度は、『家族だんらん法』という呼称の時期を含めると2007年から提案されています。一方で、2018年に問題となった裁量労働制の不適切データなどによって関連法案の一部が見送られました。
このことから、ホワイトカラーエグゼンプションも見送りの検討が起きる可能性もあるでしょう。
この記事で、ホワイトカラーエグゼンプションに関する疑問が解消されれば幸いです。
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