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ホーム > 労働問題コラム > ブラック企業 > ブラック企業の相談先5つ|泣き寝入りしない為に頼るべき窓口

ブラック企業の相談先5つ|泣き寝入りしない為に頼るべき窓口

更新日:2021年07月28日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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『ブラック企業』という言葉が当たり前のように使われるような時代ですが、その実態は決して見過ごせるようなものではありません。

 

『ブラック企業』に勤務したことで命を落としたり、病気になったりと人生が変わってしまう可能性もゼロではありません。

 

 

自身が過酷な状況下で勤務しており、『これはブラック企業なのではないか』と感じたならば、迷うことなく然るべき機関に相談しましょう。

 

 

 

ブラック企業とは|ブラック会社の特徴10個と見抜くポイント

今回はブラック企業の特徴と、見抜き方、そしてそれに対する対処法を解説していきます。

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ブラック企業を辞めたい方は…

ブラック企業に勤め続けることは、いずれ肉体・精神共に大きなダメージを受けることに繋がります。自分がブラック企業に勤めていると分かった場合は早々に転職することをおすすめします。

 

少しでも『今の環境を変えたい』という気持ちがあれば、以下の『転職エージェント診断ツール』を利用してあなたに合った転職エージェントを探しながら、よりホワイト企業への転職を勝ち取るために転職活動を始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

必ず力になってくれるブラック企業の相談窓口5つ

まずはブラック企業の悩みを相談できる窓口を5つ紹介します。

 

リンクつきなので、気になった窓口があれば直接ホームページを確認してみましょう。

 

労働基準監督署|会社の労基法違反をやめさせたい人向け

労働基準監督署は、労働問題について相談できる最も身近な窓口です。主に『労働基準法違反』について相談することができます。

 

会社に労基法違反が疑われる場合には必要な調査を行って、違反行為に対して指導や是正勧告等を行います。会社がこのような行政指導に正当な理由なく従わず、違反を繰り返すような場合には会社代表者を刑事告発する等の対応を取ることもあります。

 

各都道府県にいくつも設置されていますので、下記のリンクから最寄りの監督署を検索して相談してみましょう。

 

全国労働基準監督署の所在案内 – 厚生労働省

 

デメリット

法律違反に対しては強力な力を持ちますが、『ハラスメント』、『紛争(慰謝料請求など)』、など民事的な争いには介入することができません。

 

日々多くの案件に追われているようで、緊急性の高いものから対処していきます。

 

相談時にきちんと証拠などを用意していかないと、対応が後回しにされてしまう可能性があります。

 

労働局|いじめやハラスメントを受けている方向け

労働局は労働基準監督と同じく、厚生労働省が管轄の機関です。

 

労働基準監督署との違いは、監督署が『法律違反に対処する』機関であることに対し、労働局は『労働問題に関して幅広く相談できる』機関であることです。

 

法律違反だけでなく、いじめやハラスメント、会社とのトラブルなど様々な問題を相談でき、場合によっては紛争の仲裁にも入ってくれます。

 

法律違反といえるかどうかわからない相談に関しては、まず労働局にしてみるのがおすすめです。

 

労働局は各都道府県に1つずつしかありません。下記リンクから最寄りの物を検索し、自宅から遠いようであれば電話で相談してみましょう。

 

【参考リンク:都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

 

労働条件相談ほっとライン|労働条件に関して相談したい方向け

『労働条件相談ほっとライン』は、ブラック企業対策として、厚生労働省が委託事業として設置した電話相談窓口です。平日の夜間や土日など、仕事に追われている人でも相談しやすい時間に受付を行っています。

 

長時間労働や残業代の未払い、仕事が原因での健康被害など、様々な問題を無料で相談できます。

 

【参考リンク:労働条件相談ほっとライン – 厚生労働省委託事業

 

弁護士|損害賠償や残業代を請求したい方向け

ブラック企業問題について相談できる窓口はいくつも用意されていますし、ある程度の問題は解決できるかもしれません。

 

しかし、弁護士に相談することでしか解決できない問題もあります。特に会社の民事責任を追及したい、という場合は迷わず弁護士に相談すべきでしょう。

 

 

例えば、ブラック企業で働いていた結果うつ病になってしまい、会社に通うのが困難になったとします。その場合、従業員には以下の損害が生じたことになります。

 

  1. 会社にいけなくなったことで本来もらえたはずの収入がもらえなくなった
  2. うつ病を直すために治療費が必要になった
  3. 普通の生活が送れなくなったことにより精神的苦痛を負った

 

上記の3つの損害を会社に補償させるには弁護士の力が必要です。

 

また、不当な理由で解雇されそうになっているときや、未払いの残業代があるなど、ブラック企業に関する問題全般を相談することができます。

 

 

 

法テラス|相談窓口や法制度を紹介してもらいたい方向け

ブラック企業に関する問題は法テラスに相談することもできます。『何の知識もなくて、どう相談していいかわからない、一から話を聞いて欲しい』という人にとっても法テラスはおすすめです。

 

法テラスで弁護士を紹介してもらうことができ、収入が少ない人(細かい決まりがあります)は、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

 

下記リンクから自宅に近い法テラスを探してみてください。

 

【参考リンク:お近くの法テラス(地方事務所一覧) – 日本司法支援センター 法テラス

 

退職代行サービス|最短即日に退職可能な新サービス

退職代行(たいしょくだいこう)とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

 

2018年頃からサービスを行う業者が急増、テレビなどにも取り上げられたことにより話題になっています。

 

退職代行サービスを利用すれば、自分で退職を切り出す心理的ハードルがなくなります。多くの人は自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきますが、それができない、難しいという人もいます。

 

このような人にとっては、第三者に間に入ってもらい、会社に直接退職の意思を伝える必要がないというだけでも助かるのでしょう。

 

一方で、退職代行に一般企業が手を出したことで、その企業が退職に関わる労働法などを正確に把握していない可能性があり、どの業者を選べば適切に対処してくれるのかがわかりにくいことがデメリットではあります。

 

 

失敗しない退職代行サービス|信頼と実績で選んだおすすめ3選

退職代行jobs|顧問弁護士が表に立って適正化を行うサービス

∟ 24時間|LINE・メール相談可能

∟ 費用:26,000円+労働組合費2,000円(当サイト経由のみの特別プラン!)

運営会社:株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン

 

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∟ 費用:27,000円(追加料金なし)

運営会社:株式会社スムリエ/退職代行SARABAユニオン

【関連記事】

退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介

 

 

こんな企業はブラック企業?可能性として考えられる企業の特徴

 

次に、『ブラック企業』とは具体的にどのような企業かを紹介したいと思います。

 

以下のような違法状態が恒常的に存在する場合は、『ブラック企業』という評価を受けてもやむを得ないかもしれませんね。

 

大前提】ブラック企業に明確な定義はない

「ブラック企業」という法律用語はなく、定義もありません。そのため、現状は「ブラック企業」という言葉のみが独り歩きしている状況です。このような状況の中で「ブラック企業はこういうものである」と断言できないことにはご留意ください。

 

残業代がきちんと支払われていない

『1日8時間、週で40時間』を超えた分の労働がいわゆる『残業』扱いになります。

 

残業代は、基本給を時給換算した金額の1.25倍である必要がありますので、『残業代が割増になっていない』、『残業代が支払われていない』は法律違反です。

 

『裁量労働制』や『固定残業代』、『フレックスタイム制』などを導入している会社は残業代の計算が複雑になりがちですが、発生した分はきちんと支払わなければなりません。

 

 

『残業代は払わない』と開き直っている会社、『残業代をうまくごまかしている』会社など、形はそれぞれですが、『何かがおかしい』、『だまされているかも』と感じた場合には相談した方がいいでしょう。

 

休日が週1日以上又は4週4日以上確保されていない

法律により、『経営者は従業員に対し、休日を週1日又は4週4日以上与えなければならない』と決められています。

 

  • 休みがほとんどない
  • 連日出勤しているのに割増賃金を支給されていない など

 

このような場合は法律に違反している可能性が高いといえます。

 

時給が最低賃金以下

最低賃金とは一般的には自治体毎に設定される、最低水準の賃金です。

 

企業は必ず最低賃金以上の賃金を支払わなければならず、これを守らないことは違法です。仮に自身の固定給を月所定労働時間で割ってみたら最低賃金以下であったという場合は、最低賃金との差額分の給与を請求できます。

 

有給休暇を与えない・使わせない

有給休暇は労働者の権利であり、原則として自由な行使が認められています。会社が正当な理由なく単に「忙しい」とか「一人だけ休むことはできない」などの形式的理由から有給休暇を認めないことは違法です。

 

【参考:有給がとれない会社は違法企業|有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識

 

産休・育休を取らせない・与えない

産休・育休も国が認めている労働者の権利です。そのため、産休・育休を取得させないという対応や、これを取得したことで解雇・降格・降給するなどは全て違法です。

 

各種保険に加入していない

企業は、条件を満たしている従業員を各種保険に加入させなければいけません。『会社の負担を減らしたい』などの理由で、被保険者資格を有する従業員について、必要な雇用保険・社会保険に加入させないということは違法です。

 

 

ブラック企業の定義とは?求人で注目する条件と対処法

ブラック企業という言葉には法律上の定義はありませんが、『長時間労働・ハラスメントが常態化している』『残業代や手当の未払いなどの違法労働が行われている』『採用・離職が繰り返され社員が「使い捨て」状態になっている』などがあればブラック企業だと言っていいでしょう。

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ブラック企業について相談する前に証拠を用意しよう

各種窓口に相談する前に、自分が相談したい内容を証明できる証拠があるとよりスムーズにことが進みます。下記を参考に、用意できるものはあらかじめ用意してみましょう。

 

実際の労働時間がわかるもの

タイムカードのコピーがあればそれで問題ありませんが、会社によっては、『タイムカードがない』、『タイムカードが手書き』の場合もあると思います。その場合は他の証拠を用意する必要があります。

 

  • オフィスや建物への入退室の記録
  • 日々の出退勤時間を記録したメモや日記帳
  • 会社のパソコンでのメールの送信履歴
  • 通勤のための交通IC利用記録 など

 

他にも証拠として利用できるものはたくさんあります。利用できそうなものはなんでも保管しておきましょう。

 

 

残業代が支払われていないことがわかるもの

『実際の労働時間がわかるもの』と『給与明細』を組み合わせれば、残業代が支払われていないことを証明できます。

 

未払いの残業代を請求する際には、必ずといっていいほど必要になりますので、退職してしまう前にきちんと確保しておきましょう。

 

実際の勤務日がわかるもの

タイムカードを切らずに休日出勤などをしていた場合、『出勤していたことがわかる証拠』が必要になります。こちらも、会社にいたことがわかるものであれば何でもかまいません。

 

会社から送ったメールの送信履歴やPCのログイン履歴などが手軽だと思います。もし証拠を用意するのが難しいようであれば、そのことも含めて事前に窓口で相談するのがおすすめです。

 

法的に問題のあるメールや発言の記録

法的に問題のある発言やメールは基本的に記録しておくクセをつけましょう。法的に問題のある発言の例を挙げてみます。

 

  • 「うちの会社は残業代でないよ」
  • 「タイムカード切ってから残業してね」
  • 「産休とるなら会社辞めてもらうからね」

 

こういった発言やメールは後々の交渉や裁判の場で大きな力を発揮します。後々どんな役に立つかわかりませんので、とりあえず保存しておいても損はないでしょう。

 

 

 

まとめ

『ブラック企業』と呼ばれる企業は高い確率で法律に違反しています。法律違反は許されるものではありません。きちんと相談して解決をはかるべきでしょう。

 

この記事の要点を以下にまとめました。

 

  1. ブラック企業の民事責任を追及するためには弁護士に相談する必要がある
  2. 労働基準監督署は、法律違反している企業に行政指導を行ったり、刑事告発することができる。
  3. 労働局は、従業員と企業の争いの仲裁をしたり、社内でのいじめやハラスメントに関する悩みもきいたりしてくれる
  4. 労働条件相談ほっとラインは、平日の夜間や土日に電話相談を受け付けており、仕事が忙しい人でも相談しやすい
  5. 法テラスは、弁護士を紹介してくれるが、収入がとても少ない人であれば弁護士費用を立て替えてくれる

 

ブラック企業に対し、労働者が我慢をしたり、泣き寝入りをする必要は全くありません。取り返しのつかないことになるまえに相談しましょう。

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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