ブラック企業の相談先5つ｜泣き寝入りしない為に頼るべき窓口

「ブラック企業」という言葉が当たり前のように使われるような時代ですが、その実態は決して見過ごせるようなものではありません。

「ブラック企業」に入ったことで、過度な労働時間を強いられたりパワハラされたりして、心の病気になってしまったり最悪命を落としたりすることもあります。

自身が過酷な状況下で勤務しており、「これはブラック企業なのではないか」と感じたならば、迷うことなく然るべき機関に相談する必要があります。

そこで本記事では、ブラック企業に関する相談先や相談する前に用意すべきことなどについて詳しく解説します。

性別

男性 女性

年齢

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

直近年収

〜400万円 400〜
600万円 600万円〜

あなたの力になってくれるブラック企業の相談窓口5つ

まずはブラック企業の悩みを相談できる窓口を5つ紹介します。

• 労働基準監督署｜会社の労基法違反をやめさせたい人向け
• 労働局｜いじめやハラスメントを受けている方向け
• 労働条件相談ほっとライン｜労働条件に関して相談したい方向け
• 弁護士｜損害賠償や残業代を請求したい方向け
• 法テラス｜相談窓口や法制度を紹介してもらいたい方向け
• 退職代行サービス｜最短即日に退職可能な新サービス

気になった窓口があれば直接ホームページを確認してみましょう。

労働基準監督署｜会社の労基法違反をやめさせたい人向け

労働基準監督署は、労働問題について相談できるもっとも身近な窓口です。

主に「労働基準法違反」について相談できます。

会社に労基法違反が疑われる場合には必要な調査をおこなって、違反行為に対して指導や是正勧告等をおこないます。

会社がこのような行政指導に正当な理由なく従わず、違反を繰り返すような場合には会社代表者を刑事告発するといった対応を取ることも可能です。

各都道府県にいくつも設置されていますので、下記のリンクから最寄りの監督署を検索して相談してみましょう。

デメリット

法律違反に対しては強力な力をもちますが、「ハラスメント」「紛争（慰謝料請求など）」など民事的な争いには介入できません。

日々多くの案件に追われているため、緊急性の高いものから対処していくからです。

相談時にきちんと証拠などを用意していかなければ、対応があと回しにされてしまう可能性があるでしょう。

労働局｜いじめやハラスメントを受けている方向け

労働局は労働基準監督と同じく、厚生労働省が管轄の機関です。

労働基準監督署との違いは、「労働問題に関して幅広く相談できる」機関であることです。

法律違反だけでなく、いじめやハラスメント、会社とのトラブルなどさまざまな問題を相談でき、場合によっては紛争の仲裁にも入ってくれます。

法律違反といえるかどうかわからない相談に関しては、まず労働局にしてみるのがおすすめです。

労働局は各都道府県にひとつずつしかありません。

下記リンクから最寄りの労働局を検索し、自宅から遠いようであれば電話で相談してみましょう。

労働条件相談ほっとライン｜労働条件に関して相談したい方向け

「労働条件相談ほっとライン」は、ブラック企業対策として、厚生労働省が委託事業として設置した電話相談窓口です。

平日の夜間や土日など、仕事に追われている人でも相談しやすい時間に受付をおこなっています。

長時間労働や残業代の未払い、仕事が原因での健康被害など、さまざまな問題を無料で相談できます。

弁護士｜損害賠償や残業代を請求したい方向け

会社を訴えたいと考えている方は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談することで、会社の民事責任を追求してくれたり未払いの残業代請求してくれたり、弁護士にしか解決できない問題に対応してくれます。

たとえば、ブラック企業で働いていた結果うつ病になってしまい、会社に通うのが困難になったとして、従業員には以下の損害が生じたことになります。

• 会社にいけなくなったことで本来もらえたはずの収入がもらえなくなった
• うつ病を直すために治療費が必要になった
• 普通の生活が送れなくなったことにより精神的苦痛を負った

上記の3つの損害を会社に補償させるには弁護士の力が必要です。

また、不当な理由で解雇されそうになっているときやパワハラ問題など、ブラック企業に関する問題全般を相談できるのも嬉しいポイントです。

法テラス｜相談窓口や法制度を紹介してもらいたい方向け

ブラック企業に関する問題は、法テラスでも相談できます。

「何の知識もなくて、どう相談していいかわからない、一から話を聞いて欲しい」という人にとっても法テラスはおすすめです。

法テラスで弁護士を紹介してもらうことができ、収入が少ない人（細かい決まりがあります）は、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

下記リンクから自宅に近い法テラスを探してみてください。

退職代行サービス｜最短即日に退職可能な新サービス

退職代行（たいしょくだいこう）とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理をおこなってくれるサービスです。

2018年頃からサービスを行う業者が急増し、テレビや新聞などにも取り上げられたことにより話題になっています。

退職代行サービスを利用すれば、自分で退職を申し出る必要がないため、退職に対するハードルがなくなります。

多くの方は、自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきますが、それができない、難しいという方にはおすすめです。

一方、退職代行に一般企業が手を出したことで、その企業が退職に関わる労働法などを正確に把握していない可能性があります。

どの業者を選べば適切に対処してくれるのかがわかりにくいことがデメリットでもあるため、注意が必要です。

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こんな企業はブラック企業？可能性として考えられる企業の特徴

次に、「ブラック企業」とは具体的にどのような企業かを具体的に紹介します。

残業代がきちんと支払われていない

残業とは、一般的に「1日8時間、週で40時間」を超えた分の労働を指します。

残業代は、基本給を時給換算した金額の1.25倍である必要がありますので、「残業代が割増になっていない」「残業代が支払われていない」といった場合は法律違反です。

「裁量労働制」や「固定残業代」、「フレックスタイム制」などを導入している会社は残業代の計算が複雑になりがちですが、発生した分はきちんと支払わなければなりません。

「残業代は払わない」と開き直っている会社、「残業代をうまくごまかしている」会社など、形はそれぞれですが、「何かがおかしい」「だまされているかも」と感じた場合には、弁護士や労働局などに相談したほうがよいでしょう。

休日が週1日以上又は4週4日以上確保されていない

法律により、「経営者は従業員に対し、休日を週1日又は4週4日以上与えなければならない」と決められています。

• 休みがほとんどない
• 連日出勤しているのに割増賃金を支給されていない　など

このような場合は法律に違反している可能性が高いです。

時給が最低賃金以下

最低賃金とは、一般的には自治体ごとに設定される、最低水準の賃金です。

企業は必ず最低賃金以上の賃金を支払わなければならず、これを守らないことは違法です。

仮に自身の固定給を月所定労働時間で割ってみたら最低賃金以下であったという場合は、最低賃金との差額分の給与を請求できます。

有給休暇を与えない・使わせない

有給休暇は労働者の権利であり、原則として自由な行使が認められています。

会社が正当な理由なく単に「忙しい」とか「一人だけ休むことはできない」などの形式的理由から有給休暇を認めないことは違法です。

産休・育休を取らせない・与えない

産休・育休も国が認めている労働者の権利です。

そのため、産休・育休を取得させないという対応や、これを取得したことで解雇・降格・降給するなどは全て違法です。

各種保険に加入していない

企業は、条件を満たしている従業員を各種保険に加入させなければいけません。

「会社の負担を減らしたい」などの理由で、被保険者資格を有する従業員について、必要な雇用保険・社会保険に加入させないということは違法です。

なお、2022年10月1日に雇用年金保険法・健康保険法が改正され、社会保険の適用範囲が拡大されます。

特定適用事業所に勤めている方で、以下の要件を全て満たす短時間労働者は社会保険への加入が義務付けられます。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 1年以上の雇用の見込みがある
• 賃金月額が8万8,000円以上
• 学生でない

特定適用事業所とは、以前は短時間労働者を除く被保険者数が501人以上の事業所を指しましたが、2022年10月1日からは「101人以上」が該当します。

また、2024年10月にはさらに範囲が拡大し、「51人以上」の事業所が特定適用事業所になることが決まっています。

ブラック企業について相談する前に証拠を用意しよう

各種窓口に相談する前に、自分が相談したい内容を証明できる証拠があると、よりスムーズにことが進みます。

下記を参考に、用意できるものはあらかじめ用意してみましょう。

実際の労働時間がわかるもの

タイムカードのコピーがあればそれで問題ありませんが、会社によっては、「タイムカードがない」「タイムカードが手書き」の場合もあるでしょう。

その場合は、ほかの証拠を用意する必要があります。

たとえば、以下のようなものは、実際の労働時間が把握しやすく、強い証拠になります。

• オフィスや建物への入退室の記録
• 日々の出退勤時間を記録したメモや日記帳
• 会社のパソコンでのメールの送信履歴
• 通勤のための交通IC利用記録　など

ほかにも証拠として利用できるものはたくさんあります。

利用できそうなものはなんでも保管しておきましょう。

残業代が支払われていないことがわかるもの

「実際の労働時間がわかるもの」と「給与明細」を組み合わせれば、残業代が支払われていないことを証明できます。

未払いの残業代を請求する際には、必ずといっていいほど必要になりますので、退職してしまう前にきちんと確保しておきましょう。

実際の勤務日がわかるもの

タイムカードを切らずに休日出勤などをしていた場合、「出勤していたことがわかる証拠」が必要になります。

会社にいたことがわかるものであれば、とくに指定はありません。

会社から送ったメールの送信履歴やPCのログイン履歴などが手軽だと思います。

もし証拠を用意するのが難しいようであれば、そのことも含めて事前に窓口で相談するのがおすすめです。

法的に問題のあるメールや発言の記録

法的に問題のある発言やメールは基本的に記録しておくクセをつけましょう。

法的に問題のある発言の例を以下に挙げてみます。

• 「うちの会社は残業代でないよ」
• 「タイムカード切ってから残業してね」
• 「産休とるなら会社辞めてもらうからね」

こういった発言やメールは後々の交渉や裁判の場で大きな力を発揮します。

後々どんな役に立つかわかりませんので、とりあえず保存しておいても損はないでしょう。

まとめ

「ブラック企業」と呼ばれる企業は高い確率で法律に違反しています。

法律違反は許されるものではありません。

きちんと相談して解決をはかるべきでしょう。

この記事の要点を以下にまとめました。

1. ブラック企業の民事責任を追及するためには弁護士に相談する必要がある
2. 労働基準監督署は、法律違反している企業に行政指導をおこなうことや、刑事告発することができる。
3. 労働局は、従業員と企業の争いの仲裁をしたり、社内でのいじめやハラスメントに関する悩みもきいたりしてくれる
4. 労働条件相談ほっとラインは、平日の夜間や土日に電話相談を受け付けており、仕事が忙しい人でも相談しやすい
5. 法テラスは、弁護士を紹介してくれるが、収入がとても少ない人であれば弁護士費用を立て替えてくれる

ブラック企業に対し、労働者が我慢をしたり泣き寝入りしたりする必要はまったくありません。

取り返しのつかないことになる前に相談しましょう。