ストレスを感じる
辞めづらい
仕事をしたくない...
公務員?
「退職代行ガーディアンの評判はどうなのかな?」
「どんな退職代行サービスなのか気になる...」
退職代行ガーディアンの利用を考えている方のなかには、このような疑問をもっている方も多いはずです。
そこで本記事では、退職代行ガーディアンの評判・口コミをまとめました。
良い評判だけではなく、悪い評判も紹介しているので、記事を読めば本当に退職代行ガーディアンを利用すべきか中立的に判断できるでしょう。
また、退職代行ガーディアンの利用に適した方の特徴や、退職までの流れについてもセットで解説しています。
退職代行ガーディアンの利用を検討している方は、最後まで読んでみてください。
※なお、本記事は2025年4月時点の情報をもとに作成しています。
まずは、退職代行ガーディアンの運営元やサービスの特徴などを解説します。
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。サービス概要を以下にまとめました。
対応エリア |
全国 |
対応時間 |
365日・24時間 |
相談方法 |
LINE・電話 |
利用料金 |
|
支払い方法 |
クレジットカード・銀行振込 |
職場との交渉対応 |
可能 |
労働組合名 |
東京労働経済組合 |
代表者氏名 |
長谷川義人 |
住所 |
〒160-0004 |
公式サイト |
運営元が労働組合なので、民間企業が運営する退職代行サービスでは対応できない会社との交渉も依頼できます。
また、弁護士事務所と比べると費用をおさえられる点もメリットです。
運営元ごとのサポート範囲と料金相場は以下のとおりです。
民間企業 |
労働組合 |
弁護士事務所 |
|
会社への退職連絡 |
○ | ○ |
○ |
会社との交渉対応 |
× | ○ |
○ |
裁判の対応 |
× | × |
○ |
費用相場 |
10,000円〜30,000円程度 |
→23,800円(税込)当メディア限定価格 |
50,000円〜70,000円程度 |
そもそも、なぜ民間業者には退職日や有給休暇の取得、退職拒否に対する反論などの条件交渉ができないのでしょうか。
それは、報酬を得る目的で法律に関連した交渉などを行ってしまうと非弁行為という弁護士法に違反した違法行為になってしまうからです。
以下に弁護士法第72条で上記の内容を定めている文書を引用します。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法第72条|e-Gov法令検索
一方、労働組合では労働組合法第6条によって定められる「交渉権限」というものを有しています。この条文によって、団体交渉権というものが認められており、会社に対して適法に交渉することが可能です。
(交渉権限)
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用元:労働組合法第6条|e-Gov法令検索
退職代行に依頼をする場合は、知らず知らずのうちに非弁業者に依頼をしてしまい、会社からそれを指摘されてトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。
あなたが直接非弁行為を行っていなかったとしても、警察から長期間に渡って事情聴取を受けるなどといった大事になる可能性もあるため、依頼する前に問題ないかよく確認しましょう。
退職代行ガーディアンを利用すれば、会社と直接やり取りをせずに済みます。会社に退職意思を伝えたり、退職条件について交渉したりなど、必要な手続きは退職代行ガーディアンの担当者が代わりにおこなってくれます。
依頼者は、退職届などの必要書類を会社に郵送するだけで済み、出社する必要はありません。離職票や雇用保険被保険者証などは後日郵送で届くケースがほとんどで、上司などと顔を合わせずに退職できます。
依頼する際の金額は当メディア限定価格の23,800円(税込)で、雇用形態・地域・年齢に関係なく同じ料金で利用可能です。
他の退職代行サービスと比べても費用が安めなので、金銭面に余裕がない方でも利用しやすいでしょう。
また、追加の費用は発生しないため、後からオプションとして高額な料金を請求されないか心配な方でも安心です。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
まずは、退職代行ガーディアンの良い評判・口コミを紹介します。
実際に利用した方の評判からわかるメリットもまとめているので、チェックしてみてください。
退職代行ガーディアンを利用しましたが、追加費用は全く必要なく提示された通り一律料金だったので、コスパが高かったのは非常に助かりました。
コスパの高さを評価する口コミがありました。
退職代行ガーディアンの料金は、当メディア限定価格の23,800円(税込)です。
雇用形態・地域・年齢に関係なく同じ料金で利用できるうえ、追加の費用はかかりません。
金銭的な負担が気になる方でも安心です。
対応スピードは早く即日退職できました。本当に苦痛な日々を抜け出せて本当に感謝しています
退職代行ガーディアンでは即日対応が可能なので、早ければ依頼日当日から出社することなく退職できます。
上記の口コミのように即日退職を実現できた方もいます。
退職を考えていても、引き止めにあったり伝えるのを躊躇してしまったりして、なかなか会社を辞められない方もいるかもしれません。
ですが、退職代行ガーディアンを利用すれば、スムーズに退職できる可能性が上がるでしょう。
退職代行ガーディアンを利用しましたが、LINEでの対応から丁寧で安心感が湧きましたし、親身になり相談にも乗ってもらえたので素直に話しやすくて助かりました。
担当者が親身になって相談に応じてくれた点を評価する声もありました。
会社を辞める際に退職代行サービスを利用したくても、ちゃんと相談に乗ってもらえるのか心配な方もいるでしょう。
退職代行ガーディアンでは、代行が終わっても追加の費用なしで相談できます。
「離職票が届かない」「出社を強要される」などの万が一のトラブルがあった場合でも、相談しやすい点がメリットです。
反対に、退職代行ガーディアンの悪い評判・口コミも紹介します。
それではひとつずつ見ていきましょう。
退職代行ガーディアンを利用しましたが、退職をした後の転職などのサポートは全くなかったので、もう少しサポートがあればと感じたのが本音でした。
退職代行ガーディアンでは、退職のサポートは受けられますが、転職支援はありません。
事前に転職先の候補を決めたうえでの利用をおすすめします。
とはいえ、労働組合が運営しているため、退職サポートの範囲は民間企業が運営する退職代行サービスよりも幅広いです。
会社への連絡に加え、交渉も代行してもらえるため、退職のサポートだけ受けたい方には問題なくおすすめできます。
退職代行ガーディアンを使って悪かった点は、連絡が少し遅いと感じたこと です。すぐに返信が欲しい場面でも待つことがあり、不安になりました。
連絡が少し遅いと感じた方もいるようです。
退職代行ガーディアンに限らず、タイミングによっては返信が遅くなることがあります。
スピーディーな対応を希望するのであれば、深夜・早朝よりも日中に連絡するのが望ましいです。
退職代行ガーディアンは、特に以下のような人に向いています。退職代行ガーディアンのメリットとあわせて確認しておきましょう。
退職にあたって交渉する場合、必ずしも会社がすんなり応じてくれるとは限りません。なかなか自分の希望が通らなかったり、「やっぱり考え直してほしい」などと引き止めにあったりすることもあります。
退職代行ガーディアンであれば、依頼者の希望通りに退職できるよう、代わりに会社と交渉してくれます。
当社のアンケートでは、「スムーズに交渉をまとめてくれて退職できたので、自分のように困っている人にも紹介したい」との回答もあり、会社との条件交渉を代わってもらいたい人にはおすすめです。
退職代行サービスの料金形態は、業者によって異なります。雇用形態に応じて金額が設定されていたり、退職手続きが難航している場合には追加の料金が発生したりするところもあります。
退職代行ガーディアンでは、どのような雇用形態でも一律23,800円(税込・当メディア限定価格)です。
依頼後に追加料金が発生することもありませんので、料金形態が明確なところに依頼したい方にも向いています。
退職代行ガーディアンは即日対応が可能ですので、「二度と会社の人に会いたくない」という人にもおすすめです。深夜の相談でも、翌日から出社せずに済むように最大限サポートしてくれます。
依頼後は、退職代行ガーディアンの担当者が対応窓口になってくれますので、社長や上司などと直接話さずに済みます。退職届や離職票なども郵送で対応でき、会社に行く必要はありません。
なかには、退職代行ガーディアンを利用するのが向いていない人もいます。退職代行ガーディアンのデメリットとあわせて確認しておきましょう。
退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、依頼者の代わりに会社と交渉ができますが、訴訟への対応はできません。
たとえば、ハラスメントに対する慰謝料の請求を代行してもらうことは不可能です。
訴訟を検討している方は、弁護士が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。
国や自治体に所属する公務員の方は、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼するのが無難です。
公務員の場合、民間企業とは退職に関する規定や手続きが異なります。
弁護士であれば、公務員の退職に関する法律を熟知している可能性が高いため、安心して依頼できるでしょう。
弁護士が運営している退職代行サービスについては以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
関連記事:退職代行で安いところはどこ?最安値や依頼費用の相場・依頼先の選び方を解説
退職代行ガーディアンは365日・24時間対応しており、いつでもどこでも退職手続きのサポートが受けられます。利用時の流れとしては、以下の通りです。
まずは、退職代行ガーディアンの公式サイトを開き、LINE公式アカウントまたは電話で相談します。相談料はかかりません。
退職代行ガーディアンの担当者から話を聞き、サービス内容などに納得できれば、依頼費用として24,800円を支払います。支払い方法は、クレジットカードと銀行振込があります。
支払い後は、会社情報や残有休数などについて、担当者によるヒアリングがおこなわれます。「1日でも早く退職したい」「有給消化できるように対応してほしい」などの希望がある人は、ヒアリングの際に伝えましょう。
ヒアリングが終わったら、退職代行業務スタートです。退職代行ガーディアンの担当者が会社に退職の連絡を入れます。
また、必要に応じて有給休暇・未払い賃金の交渉も実施します。
担当者が交渉している間、自分で会社とやり取りする必要はありません。
問題なく退職手続きが進むと、担当者から連絡が届きます。最後に、退職届を会社に郵送すれば退職完了です。もしパソコンやスマホなどの貸与品がある場合は、忘れずに返却しましょう。
退職代行ガーディアンと他の退職代行サービスがどう違うのか気になる方もいるでしょう。
そこで、退職代行ガーディアンと他の退職代行サービスを比較して表にまとめました。
退職代行ガーディアン | 退職代行OITOMA | 退職代行Jobs | |
---|---|---|---|
運営元 | 労働組合 | 民間企業 (労働組合と提携) |
民間企業 (労働組合と提携) |
料金(税込) |
→23,800円(当メディア限定価格) |
24,000円 |
→24,800円~(当メディア限定価格) |
支払方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード |
・銀行振込 ・クレジットカード ・paidy後払い |
・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・paidy後払い |
相談手段 | ・電話 ・LINE |
・電話 ・LINE ・メール |
・電話 ・LINE ・メール |
対応地域 | 全国 | 全国 | 全国 |
転職支援 | なし | あり | あり |
公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ | https://o-itoma.jp/ | https://jobs1.jp/ |
退職代行ガーディアンは労働組合が運営元なので、退職の連絡だけではなく、有給休暇・未払い賃金の交渉も代行してもらえます。
また、他の退職代行サービスと比べても、安い費用で依頼することが可能です。
代行連絡に加えて交渉も依頼したい方や、費用面が気になる方は、退職代行ガーディアンでサポートを受けてみてください。
ここでは、退職代行ガーディアンに関するよくある質問を紹介します。
退職代行ガーディアンを利用すれば退職できます。公式サイトにも記載されていますが、これまで退職できなかったケースは一件もありませんので、安心してご利用ください。
退職代行サービスを利用すること自体は法的には何の問題もありません。違法行為をはたらくような悪徳業者であればトラブルになる恐れがありますが、東京労働経済組合が運営する退職代行ガーディアンは安心して利用できます。
例外として、「無断欠勤の状態が続いている」「業務の引き継ぎ対応をしていない」など、現職での勤務態度に問題がある場合には、会社側から訴えられて損害賠償を請求されることがあります。
退職代行ガーディアンが退職手続きを進める際は、会社に対して「本人には直接連絡しないように」と伝えます。基本的に、依頼者が会社とやり取りすることはありません。
ただし、依頼者への連絡を禁止するほどの強制力はないため、会社が要請に従わずに直接連絡してくる可能性はあります。もし連絡が来た場合には、無視して問題ありません。その後は、退職代行ガーディアンが対応してくれます。
退職代行ガーディアンでは、会社に対して「実家に連絡しないように」と伝えてもらうことも可能です。基本的に、会社が親に連絡をすることはありません。
ただし、これもあくまで「連絡しないように」と要請するだけであり、強制力はありません。会社によっては、要請を無視して親に連絡をする可能性はあります。
場合によっては、就業規則に「退職の〇ヶ月前に申告すること」との記載があり、退職代行サービスを使って即日で辞められるのか不安な方もいるでしょう。
結論、就業規則に退職を伝える時期の記載があっても、退職代行サービスを使って即日退職が可能です。
就業規則はあくまでも社内での決まり事であり、退職に関しては、国のルールである法律が優先されます。
アルバイト・契約社員でも、退職代行サービスを利用できます。
本来、有期雇用の場合は、契約期間の途中での退職は原則として認められていません。
ですが、以下のいずれかに該当する場合は、契約期間中でも退職代行サービスを使って会社を辞めることが可能です。
関連記事:退職代行はアルバイト・パートでも利用できる|費用相場や注意点を解説
退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、有給休暇や未払い賃金の交渉ができます。
また、即日対応が可能で、依頼したその日から出社せずに会社を辞められる点がメリットです。
実際に利用した方からはスピーディーな対応を評価する口コミがありました。
料金は当メディア限定価格の23,800円(税込)で、雇用形態・地域・年齢に関係なく一律の金額で依頼できます。
追加の料金はかからないので、交渉を依頼したいものの、費用が気になる方におすすめです。
まずは、無料相談で担当者に退職時の要望や疑問を率直に打ち明けてみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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