退職代行ガーディアンが気になっている人の中には、「安心できるサービスなのか」「そもそも本当に退職できるのか」などと不安を感じている人も多いでしょう。
当社では、退職代行ガーディアンの利用者に対してアンケート調査を実施しました。良い口コミだけでなく悪い口コミなども集まっており、実際の評判はどうなのか確認できます。
また、現在ではさまざまな業者が退職代行サービスをおこなっていますが、業者ごとにサービス内容も対応可能な範囲も大きく異なります。ご自身にぴったりの退職代行を活用するためにも、退職代行ガーディアンのサービス概要や特徴なども、あわせて押さえておきましょう。
この記事では、退職代行ガーディアンの特徴や評判、退職代行ガーディアンがおすすめのケース・おすすめではないケース、利用時の流れやよくある質問などを解説します。
まずは、退職代行ガーディアンの運営元やサービスの特徴などを解説します。
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。東京労働経済組合とは、東京都労働委員会から公的な認証を受けている労働組合のことで、適法な手段で退職手続きをサポートしてくれます。
サービス概要や運営元情報などについて、まとめると以下の通りです。
【サービス概要】
|
対応エリア |
全国 |
|
対応時間 |
365日・24時間 |
|
相談方法 |
LINE・電話 |
|
利用料金 |
一律24,800円 |
|
支払い方法 |
クレジットカード・銀行振込 |
|
職場との交渉対応 |
可能 |
【運営元情報】
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労働組合名 |
東京労働経済組合 |
|
代表者氏名 |
長谷川義人 |
|
住所 |
東京都新宿区四谷１-15 |
|
公式サイト |
労働組合が運営している退職代行ガーディアンでは、民間業者では対応できない退職条件の交渉なども依頼可能です。さらに、弁護士事務所と比べると費用も安く、約半額の出費で有給休暇の取得の交渉や、会社から退職を拒否された場合も適法に反論して退職手続きを完了させることができるでしょう。
ほかにも退職手続きの代行は、民間業者・労働組合・弁護士事務所などに依頼することが可能ですが、以下のように依頼先ごとに対応可能な範囲が異なり、費用相場などにも差があります。
|
民間業者 |
労働組合 |
弁護士事務所 |
|
|
会社への退職連絡 |
○ | ○ |
○ |
|
退職手続きのサポート |
○ | ○ |
○ |
|
会社との条件交渉 |
× | ○ |
○ |
|
裁判の対応 |
× | × |
○ |
|
費用相場 |
10,000円〜30,000円程度 | 一律24,800円 |
50,000円〜70,000円程度 |
そもそも、なぜ民間業者には退職日や有給休暇の取得、退職拒否に対する反論などの条件交渉ができないのかを説明します。
それは、報酬を得る目的で法律に関連した交渉などを行ってしまうと非弁行為という弁護士法に違反した違法行為になってしまうからです。
以下に弁護士法第72条で上記の内容を定めている文書を引用します。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索
一方、労働組合では労働組合法第6条によって定められる「交渉権限」というものを有しています。この条文によって、団体交渉権というものが認められており、会社に対して適法に交渉することが可能です。
（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用元：労働組合法第6条｜e-Gov法令検索
退職代行に依頼をする場合は、知らず知らずのうちに非弁業者に依頼をしてしまい、会社からそれを指摘されてトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。
あなたが直接非弁行為を行っていなかったとしても、警察から長期間に渡って事情聴取を受けるなどといった大事になる可能性もあるため、依頼する前に問題ないかよく確認しましょう。
退職代行ガーディアンを利用すれば、会社と直接やり取りをせずに済みます。会社に退職意思を伝えたり、退職条件について交渉したりなど、必要な手続きは退職代行ガーディアンの担当者が代わりに行ってくれます。
依頼者は、退職届などの必要書類を会社に郵送するだけで済み、出社する必要はありません。離職票や雇用保険被保険者証などは後日郵送で届くケースがほとんどで、上司などと顔を合わせずに退職できます。
退職代行ガーディアンは金額は一律24,800円です。
よくあるのは、有給休暇の消化などを交渉するためには労働組合に加入する必要があるため、加入費が追加になったり、有給休暇や退職金の取得をしたらそのうち○%はインセンティブとして追加料金となったりします。
ガーディアンはそもそも労働組合が運営しているため、追加で加入費を請求されることもなければ、取得した金額に対して一定の割合を取られてしまうということはありません。
以下の比較表で違いを見てみましょう。
| 労働組合加入費（事前） | 労働組合加入費（事後） | 追加費用 | 初期価格 | |
|
退職代行ガーディアン |
なし | なし | なし | 24,800円 |
|
退職代行Jobs |
2,000円 | 4,000円 | なし |
26,000円（当サイト限定価格） |
| 弁護士法人みやび | ― | ― | 回収金額の20% | 55,000円 |
退職代行Jobsは労働組合に加入しなければ27,000円（当サイト限定26,000円）ですが、交渉が必要な場合は29,000円（当サイト限定28,000円）です。
労働組合に加入しないで依頼し、後からやはり交渉をしてほしいということであれば4,000円が追加されて31,000円（当サイト限定30,000円）になります。
また、弁護士法人みやびに依頼する場合は、依頼時の初期費用が55,000円に加えて、回収した退職金や有給休暇の消化分の賃金、未払い賃金などの20％が追加料金の対象になります。
知らないで申し込みしてしまったことで「聞いていたよりもずっと高い……」ということにならないように注意しましょう。
その点では、ガーディアンは一律24,800円で固定なので安心して依頼することができます。
公式サイト：https://roudou-pro.com/links/guardian/
当社では、退職代行ガーディアンの利用者を対象に、アンケートを実施しました。以下では、退職代行ガーディアンに関する良い口コミや、悪い口コミなどを紹介します。
アンケート対象者：全国10代〜60代の男女（パート・アルバイトを含む）
アンケート実施日：2022年06月23日
退職代行ガーディアンに関する良い口コミとしては、以下のようなものがありました。
退職代行サービスは退職の交渉まで代行してくれるところは少ないです。その点で退職代行ガーディアンは非常に有効なうえ、労働組合が運営していることもあって信頼できます。そして、退職代行ガーディアンは退職の交渉を全面的に担ってくれるため、会社や上司へ直接連絡する必要はありません。 （20代後半・女性）
退職ガーディアンを初めて利用させて頂きましたが、無事に退職する事が出来て本当に良かったです。
面倒臭い上司とはおさらばです!
上司が怖くて退職出来ない人には、ぜひオススメです!（20代後半・男性）
条件の良い他の会社へ移りたく考えていた時に、自分からはなかなか言い出せず「退職代行サービス」を知り利用することにしました。円満に退社できたとは思いませんが、自分で退職届を出した場合の嫌な雰囲気を避けられただけでも利用して良かったと思います。（20代後半・男性）
退職をしたいと伝えると、上司から「理由を詳しく述べて欲しい。」と、言われ困りました。
考えた結果、退職代行ガーディアンを利用して退職依頼をしてもらう事にします。
電話で相談をすると、対応が良く遠方でしたが交渉をしてくれる事に安心したものです。
交渉まで行ってくれる代行サービスはほぼなく、すっきり退職出来て良かったです。（50代前半・男性）
退職代行ガーディアンを利用した経緯は勤めていた会社がいわゆるブラック企業だったため辞めたいと思い退職を願い出たところ全く聞き入れてもらえず自身では辞められないと感じたため利用しました、
退職代行ガーディアンを選んだ理由は他社と比較して利用者の良い口コミが多かったので印象が良かったので選びました、
実際に利用してみると担当スタッフは親身になって話を聞いてくれて強く退職を希望している事を伝えるとスタッフはスグに会社側に連絡をしてくれて代行作業を行ってくれました、会社側は最初こそ私の退職を拒否していましたが利用開始から3日後に私の退職を認めました、
未払分の給与もスタッフが回収してくれて退職後も会社側とは何のトラブルも無くキレイな形で縁が切れたので本当に退職代行ガーディアンを利用して良かったと思いました、
個人的には利用して悪かった点は一切無く満足な気持ちしかありませんでした。（40代後半・男性）
他にも、以下のような口コミがありました。
※アンケート調査対象者：全国10代～60代の男女、パート・アルバイト含む
退職代行ガーディアンに関する悪い口コミとしては、以下のようなものがありました。
退職代行ガーディアンを使用して感じたことは親身になって相談に乗ってくれたり人間味がないなと感じてしまいました。メール対応もAIですし、電話対応も接客業ではあるもののもう少しお客の目線で話してもらえると嬉しかったです。ですが一律料金なので多額の請求がくることを避けられる点はうれしいです。（20代後半・女性）
退職代行ガーディアンを利用するきっかけはWEBで退職代行サービスのおすすめを検索した際に上位に出てきたからです。使った感想としては無事退職はできたものの、電話やメール対応が悪く戸惑いが多かったです。（20代後半・男性）
残業が多い会社に転職してしまい、疲れ切っていました。一度退職を申し出ましたが、1か月後にもう一度話し合って今後のことを決めようと言われましたが、１か月経っても何の話し合いもありませんでした。埒が明かないので、退職代行ガーディアンに依頼しました。私個人の携帯電話に何度も電話がありましたが、出る必要はないと言われていたので、出ませんでした。退職代行ガーディアンから言われ、退職届と備品を郵送して退職できました。退職できたので不満は無いですが、どういう交渉をしてどういう状況なのかという途中連絡があればもっと安心しました。（20代後半・男性）
他にも以下のような口コミがありました。
※アンケート調査対象者：全国10代～60代の男女、パート・アルバイト含む
退職代行ガーディアンは、特に以下のような人に向いています。退職代行ガーディアンのメリットとあわせて確認しておきましょう。
退職にあたって交渉する場合、必ずしも会社がすんなり応じてくれるとは限りません。なかなか自分の希望が通らなかったり、「やっぱり考え直してほしい」などと引き止めにあったりすることもあります。
退職代行ガーディアンであれば、依頼者の希望通りに退職できるよう、代わりに会社と交渉してくれます。当社のアンケートでは、「スムーズに交渉をまとめてくれて退職できたので、自分のように困っている人にも紹介したい」との回答もあり、会社との条件交渉を代わってもらいたい人にはおすすめです。
退職代行サービスの料金形態は、業者によって異なります。雇用形態に応じて金額が設定されていたり、退職手続きが難航している場合には追加料金が発生したりするところもあります。
退職代行ガーディアンでは、どのような雇用形態でも一律24,800円です。依頼後に追加料金が発生することもありませんので、料金形態が明確なところに依頼したい人にはおすすめです。
退職代行ガーディアンは即日対応が可能ですので、「二度と会社の人に会いたくない」という人にもおすすめです。深夜の相談でも、翌日から出社せずに済むように最大限サポートしてくれます。
依頼後は、退職代行ガーディアンの担当者が対応窓口になってくれますので、社長や上司などと直接話さずに済みます。退職届や離職票なども郵送で対応でき、会社に行く必要はありません。
自力で退職しようとすると、「もし会社と揉めたらどうしよう」「お世話になった上司に伝えるのが辛い」など、さまざまな想いが浮かんで、なかなか実行に移せなくなることもあります。退職代行ガーディアンに対応を任せれば、そのような余計な心労を抱えずに済みます。
当社のアンケートでも、「退職手続きの不安を解消してくれて、代行費用以上の価値があった」「一人で色々と思い悩むのは時間の無駄なので、そういう人にはおすすめ」などの回答がありました。「これから前向きに行動していきたい」という人にも、退職代行ガーディアンがおすすめです。
なかには、退職代行ガーディアンを利用するのが向いていない人もいます。退職代行ガーディアンのデメリットとあわせて確認しておきましょう。
退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、依頼者の代わりに有給休暇の取得や退職を拒否された場合に退職を確定させるために会社と交渉することはできます。その一方で、訴訟を起こされたりして裁判になった場合は対応することができません。裁判に発展した場合は、弁護士を立てて争うことになります。
例えば、「会社に損害を与えてしまって損害賠償請求される恐れがある」「セクハラ被害に遭っていて、慰謝料を請求したい」など、裁判に発展する恐れがある場合は、弁護士に相談しましょう。
もし、あなたが国や自治体に所属する公務員の方であれば、退職代行ガーディアンに依頼するのは不可能です。
金額は高くなってしまいますが、弁護士に依頼をする必要があります。
なぜなら、公務員の職場においてはたとえ労働組合であっても第三者の民間業者からの退職申請の代理は一般的に受け付けられていないからです。
そのため、どうしても退職手続きを第三者に代行してほしい場合は、弁護士に依頼をする必要があるのです。
弁護士であれば、公務員の雇用は民間企業とは異なる法律に規定されていますが、法的に根拠を持って説得することができるため安心して依頼することができます。
退職代行ガーディアンは365日・24時間対応しており、いつでもどこでも退職手続きのサポートが受けられます。利用時の流れとしては、以下の通りです。
まずは、退職代行ガーディアンの公式サイトを開き、LINE公式アカウントまたは電話で相談します。相談料はかかりません。
退職代行ガーディアンの担当者から話を聞き、サービス内容などに納得できれば、依頼費用として24,800円を支払います。支払い方法は、クレジットカードと銀行振込があります。
支払い後は、会社情報や残有休数などについて、担当者によるヒアリングがおこなわれます。「１日でも早く退職したい」「有給消化できるように対応してほしい」などの希望がある人は、ヒアリングの際に伝えましょう。
依頼後は、担当者が会社とのやり取りを進めてくれます。
なお、退職届については職場指定のものがない場合、東京労働経済組合の退職届を共有してもらえるので、退職手続きを進めてもらっている間に準備しておきましょう。
問題なく退職手続きが進むと、担当者から連絡が届きます。最後に、退職届を会社に郵送すれば退職完了です。もしパソコンやスマホなどの貸与品がある場合は、忘れずに返却しましょう。
ここでは、退職代行ガーディアンに関するよくある質問を５つ紹介します。
退職代行ガーディアンを利用すれば退職できます。公式サイトにも記載されていますが、これまで退職できなかったケースは一件もありませんので、安心してご利用ください。
退職代行サービスを利用すること自体は法的には何の問題もありません。違法行為をはたらくような悪徳業者であればトラブルになる恐れがありますが、東京労働経済組合が運営する退職代行ガーディアンは安心して利用できます。
例外として、「無断欠勤の状態が続いている」「業務の引き継ぎ対応をしていない」など、現職での勤務態度に問題がある場合には、会社側から訴えられて損害賠償を請求されることがあります。
退職代行ガーディアンが退職手続きを進める際は、会社に対して「本人には直接連絡しないように」と伝えます。基本的に、依頼者が会社とやり取りすることはありません。
ただし、依頼者への連絡を禁止するほどの強制力はないため、会社が要請に従わずに直接連絡してくる可能性はあります。もし連絡が来た場合には、無視して問題ありません。その後は、退職代行ガーディアンが対応してくれます。
退職代行ガーディアンでは、会社に対して「実家に連絡しないように」と伝えてもらうことも可能です。基本的に、会社が親に連絡をすることはありません。
ただし、これもあくまで「連絡しないように」と要請するだけであり、強制力はありません。会社によっては、要請を無視して親に連絡をする可能性はあります。
退職代行ガーディアンの運営元は、東京都労働委員会によって公的な認証を受けている東京労働経済組合です。東京労働経済組合は法適合の合同労働組合であり、法律に則って退職手続きをサポートしてくれます。
利用者の満足度も高く、当社のアンケートでは、利用者の９割以上が「退職代行ガーディアンを利用して良かった」と回答しています。「サポート体制が充実している」などの回答もあり、退職代行サービスの利用になかなか踏み切れないでいた人にもおすすめです。
退職代行ガーディアンは、安心して任せられる退職代行サービスです。これまで退職に失敗したケースは一件もなく、好意的な口コミも多くみられました。
退職代行ガーディアンであれば、民間の退職代行業者では対応できない退職条件の交渉なども代わりに行ってくれ、依頼者の希望通りに退職できるようにサポートしてくれます。依頼費用は一律24,800円で、追加費用を請求されることはありません。
また、退職代行サービスに関する疑問や、退職手続きに関する不安などを相談することも可能です。相談料はかかりませんので、利用するかどうか悩んでいる方も、まずは一度相談してみることをおすすめします。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
