近年、利用者が急増している退職代行サービスですが、社会全体の認知度はまだ低く、利用者に対するネガティブな声も多いため、利用をためらう方もいるでしょう。
しかし、退職代行サービスを利用する方のなかには「退職を認めてもらえない」「辞めると伝えづらい」など、会社側の対応にも問題があり依頼するケースも少なくありません。
本記事では、退職代行サービスを利用することがクズといわれてしまう理由や退職代行サービスを利用すべきケースについて詳しく解説します。これから退職代行サービスを利用するか悩んでいる方は、参考にしてください。
結論からいうと、退職代行サービスを利用することは、決してクズではなく、ありえない行為でもありません。
退職代行サービスは、れっきとした代行サービスであり、現在は多くの人たちが利用しています。
また、退職代行サービスを利用して退職することは、違法行為でもありません。
たとえ、退職することで会社側に迷惑がかかるとしても、人手不足の問題は会社側に責任があるため、従業員が心配する必要はないでしょう。
退職代行サービスを利用することが決してクズではない理由として、次の3つが挙げられます。
それぞれの理由について詳しく解説します。
何の連絡もなしに仕事をバックレるよりも、退職代行サービスを利用するほうが迷惑をかけません。
会社側からすると、連絡もなくいきなり辞められて音信不通になることのほうがはるかに迷惑だと感じるでしょう。貸与品や備品の返却をはじめとする退職手続きができないためです。
退職代行を利用することで、業者を介して業務の引き継ぎに関する連絡事項を伝えられるため、スムーズに退職手続きができるでしょう。
知らない業者から不審な連絡が来たと思われるかもしれませんが、バックレられるよりも会社側の負担は少なく済みます。
仕事によるストレスからうつ病など精神的な疾患を発症している方も少なくありません。
精神的につらい状況であれば、自身で退職を申し出るのが難しいケースもあるでしょう。
もちろん、精神的に健康な場合であっても、退職を申し出ることは非常に大きなストレスがかかるものです。
心身の健康を維持するためにも、退職代行サービスを利用して退職することは正当な判断といえるでしょう。
退職代行サービスを利用した労働者ばかり非難される風潮がありますが、退職代行サービスを利用させてしまった会社側に問題がある場合も考えられます。
親身になって仕事に関する相談に乗ってくれたり、従業員を尊重してくれたりするなど、普段から良好な人間関係を構築できていれば、退職代行サービスを使わずに退職の意思を伝えられるでしょう。
上司からのパワハラやモラハラ、職場でのいじめがある場合、退職を自ら申し出るのは非常に困難なはずです。
また、たとえ退職の意思を伝えたとしても辞めさせてもらえないケースも多くあります。
このように、会社側に何かしら問題があるために退職代行サービスを利用するケースもあるのです。
退職代行サービスを利用することが非難されてしまう理由は、主に次の2つが挙げられます。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
退職代行サービスを使って突然退職すると、会社側に大きな迷惑をかけるため、非難されてしまうケースも少なくありません。
たしかに、残された従業員は退職者の分の業務をフォローしなければならないため、当然負荷がかかります。
ただし、たった一人の従業員が退職しただけで業務に支障をきたしてしまう場合は、ギリギリの状態で回している会社側にも大きな責任があると考えられるでしょう。
退職代行サービスを使うことに対して「非常識だ」「モラルがない」という意見も存在します。
しかし、事情があって直接退職の意思を直接伝えられないか方も多くいるはずです。
退職の挨拶ができなかったことについて、後ろめたさを感じてしまう場合には、退職後にお世話になった人にだけ個別で連絡をするなどすると、気持ちが楽になるかもしれません。
退職代行サービスに批判的な意見がまだまだ多いものの、サービスを利用してスムーズに退職できたという方も多く存在します。
退職代行サービスの利用をおすすめするケースは次のとおりです。
ここからは、それぞれのケースにおいて、退職代行サービスを利用すべき理由を詳しく紹介します。
勤務先がいわゆるブラック企業だった場合、退職の意思を伝えたとしてもなかなか受け入れてもらえないケースがあります。
ブラック企業と一言でいっても定義はさまざまですが、雇用契約や健康保険などの手続きが適切にされていなかったり、給与の支払いが遅れたりするなど、雇用契約に問題のある企業を指します。
▽ブラック企業の特徴
上記のような劣悪な労働環境で仕事を強いられている場合は、退職を検討してもよいでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、実質即日で退職できます。
また、退職の意思を代わりに伝えてくれるため、退職を切り出しにくい人の心理的な負担も軽減できるでしょう。
会社と直接やり取りをしないため、退職後もメールや電話で連絡する必要がありません。
会社や上司から強引な引き留めにあっていてなかなか退職できないと悩んでいる方も少なくないでしょう。しかし、退職することは労働者に与えられた自由です。
自衛隊などの特定の職業に就いていたり特別な契約を結んでいたりする場合でない限り、会社側は退職を拒否することはできません。
なお、退職に関する事項は民法で以下のように定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
このように、民法では退職の2週間前に退職の意思を伝えなければならないと定められています。
退職代行サービスを利用すれば、民法に定められたルールにしたがって退職できるので安心して任せられるでしょう。
ブラック企業に勤務していて退職できずに困っている方は、退職代行サービスの利用を検討してください。
退職時に有給を消化したいという希望や退職金に関する話を聞き入れてもらえないケースも、退職代行サービスを利用すべきケースといえます。
有給休暇は労働者に与えられた権利であり、請求する時期や利用目的については制限されません。
退職するのに有休を消化することに対して後ろめたさを感じる方もいるかもしれませんが、有給を取得させるのは会社に課せられた義務です。
退職日から逆算して有給を消化できるように会社側と調整する必要があります。
会社側が有給消化や退職金についての話を聞き入れてくれない場合は、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。
ただし、有給消化や退職金に関する請求は非弁行為に該当するため、依頼する退職代行業者の選び方に気をつけましょう。
非弁行為の心配がない、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶことで、法律に則って対応してもらえます。
未払いの給与や残業代を請求して退職したい方も、退職代行サービスの利用をおすすめします。
ただし、未払い給与や残業代を請求するためには、非弁行為の心配がない法律事務所や労働組合が運営するサービスを選ばなければなりません。
未払い問題に悩んでいる方は、非弁行為の恐れがない代行業者を選ぶようにしましょう。
退職代行サービスを利用するとさまざまなメリットが得られますが、なかには退職代行を利用すべきでないケースも存在します。
▽退職代行サービスを利用すべきでないケース
それぞれのケースについて詳しい内容を解説します。
退職代行サービスを利用して退職することで、職場の人たちと顔を合わせずに退職できるというメリットがあります。
しかし、お世話になった人たちに直接感謝の気持ちを伝えずに退職することが心残りに感じる方も少なくありません。最後に挨拶ができなかったことに罪悪感が残るケースもあるでしょう。
また、退職代行サービスを利用する際、ほとんどのケースで引き継ぎをせずに退職することになります。
通常であれば、時間をかけて引き継ぐ必要のある業務も、現場の人たちに全て任せなければならないため、やり残してしまったと感じる方もいるはずです。
退職代行サービスを使うことを後悔しそうだと感じたら、お世話になった人たちには事前に挨拶しておくのもひとつの方法です。
どうしても自身で解決できないケースのみ、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
通常、従業員が自ら退職を申し出た場合は、金銭的なコストはかかりません。
しかし、退職代行サービスを利用する場合はどうしても業者への依頼費用が発生します。
また、前払い制を導入している業者も多いため、金銭的に余裕がない方は利用しづらいと感じるかもしれません。
退職代行サービスの料金相場は、利用する業者の形態によって次のように異なります。
|
|
民間企業 |
労働組合法人 |
法律事務所 |
|
料金相場 |
2万円〜3万円 |
2万円〜3万円 |
3万円〜10万円 |
一般企業や労働組合が運営する退職代行サービスでは、2万円〜3万円程度の費用がかかりますが、弁護士が所属する法律事務所が運営するサービスの場合は3万円〜10万円と高額になる傾向があります。
代行業者のなかには、相場価格と比べて割安な費用をアピールしているところもありますが、相場と比べて費用が安すぎる業者には注意が必要です。
見積もり時よりも高額な費用を請求されたり、正式に退職できなかったりと、悪質業者による被害を受けるリスクもあります。
のちのち大きなトラブルに発展する恐れもあるので、費用の安さだけに着目して業者選びをしないよう注意してください。
地方など、都会に比べて狭いコミュニティーで生活している方の場合は、退職代行サービスを使うことで退職後の生活に支障をきたす恐れがあります。
特に、田舎に住んでいる方や狭い業界で転職を検討している方は、退職代行業者を利用したことがバレてしまうリスクが考えられるでしょう。
たとえば、前職と新しい転職先がつながっていた場合は、人づてに噂が広まってしまうかもしれません。
そのため、退職代行サービスを利用したことを知られたくない場合は、以下の点に気をつけてください。
▽退職代行サービスを利用したと知られないための注意点
上記2つのポイントを押さえれば、転職先に退職代行サービスを利用した事実を知られずに済むでしょう。
退職代行サービスを利用して仕事を辞めることに対して、世間の人たちはどのような意見を持っているのでしょうか？こちらでは、退職代行サービス対する賛成・反対意見をまとめて紹介します。
アリだと思います 素人では退職させてもらえないブラックな会社に対して、プロに介入してもらうのはいいと思います
引用元：Yahoo!知恵袋
きちんとした業者を選べば退職代行は違法ではないですし、退職が無効になることはないですよ。 私も退職代行を使いました。 依頼した日から会社への連絡、出社は一切不要になりました。
引用元：Yahoo!知恵袋
あなたが精神的に弱かったのではなくて、職場の労働環境がよくなかっただけですよ。つらかったらサッサと辞めてしまいましょう！
退職代行について不安であれば、業者に直接質問してみましょう。
できる、できないは業者によりますので対応ができなければ業者を変えれば良いです。代金を払うまでは退職代行は始まりません。
引用元：Yahoo!知恵袋
このように、退職代行サービスを利用することに対して肯定的な意見も数多く見られました。
本来は退職希望者本人が退職の意思を伝えるべきであるものの、労働環境や仕事内容によっては、サービスを利用せざるを得ないケースもあると理解している方も多いようです。
私は古い人間なので、退職代行は安易に使うべきではないという考えです。
勿論、退職届を出しても退職させてくれないとか、退職するなら今月分の給与はやらん等の理不尽な事があった場合は、積極的に使うべきだとは考えます。
でも、貴方の場合は、退職を言い出すのは早いとか、どうせ怒られるだろうなと言う憶測で言っているだけ。
でも、退職するのは個人の自由なんですよ。
怒られたにしても、もう気持ちが退職に傾いているのなら、退職届を書いて、明日にでも人事課に持っていけばいいです。
それぐらいできるでしょ？
引用元：Yahoo!知恵袋
辞める事を目的としてるから辞めれないんですよ
辞めた後は何がしたいんですか？
そこを決めて、明確にしてから、辞める事を手段とするんです。
分かりますか？
辞める事がいけない事だと思ってるから辞めれないんです。
あなたをそうやって理不尽に責める職場は社会的に価値があるとは言えない会社です。たとえ大企業でも同じですよ。
貴方の人生ですから、そのまま身を削って生きるのも自由です。
しかし辞めたいなら、辞めた後の目標を今きちんと持って、説明できるくらいにして辞める事です。
引用元：Yahoo!知恵袋
悪いことでも異常でもないけれど、
面と向かって言えないというのは今後も苦労すると思います。
引用元：Yahoo!知恵袋
退職代行サービスに否定的な方の多くは「退職するのであれば自分で対応すべきだ」と考えているようです。
退職する理由はもちろん、退職後の働き方など、自身の意見を述べられないことに対して危惧している方も存在します。
このように考える方が一定数いると理解したうえで、退職代行サービスを利用すべきといえるでしょう。
周囲の目がどうしても気になる方は、自身で退職の意思を伝えられるかを今一度考えてください。
あくまでも退職代行サービスは最終手段としてとらえて利用すべきかどうかを判断しましょう。
多くの人たちが利用している退職代行サービスですが、利用することに対して「非常識だ」「ありえない」など、まだまだ厳しい意見をもつ方も一定数存在します。
しかし、退職代行サービスを利用するのは決して非常識な行為ではありません。
現に、退職代行サービスの利用者は年々増加傾向にあり、違法なサービスでもないため、問題ないといえるでしょう。
退職代行サービスを利用したいけれど、周囲の視線が気になって利用できないという方は、本記事で紹介した内容を参考にしながら、自身に合った退職代行サービスを探してください。
代行業者を探す際は、相場価格からかけ離れた価格が設定されていないか、さらにこれまでの実績やアフターフォローの有無などを確認したうえで申し込みましょう。
有給休暇の残数がある方や未払い給与の支払いなどの問題を抱えている方は、非弁行為の心配がない法律事務所や労働組合が運営する代行サービスの利用を検討しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
