現在、今の仕事を辞めたいと悩んでいる方はどれくらいいるでしょうか。
実際に、誰にも相談できず、我慢して働き続けている方も多いでしょう。
本記事では、仕事を辞めたいと考えている方に向けて、おすすめできる相談先を紹介します。
また、仕事を辞められる効果的な方法も同時に解説しているので、退職希望者はぜひ参考にしてください。
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現在、仕事を辞めたいと考えている方に向けて、本項ではおすすめの相談先を紹介します。
仕事を辞めたい人が相談すべき所として、心療内科やカウンセラーが挙げられます。
仕事や職場環境によるストレスで、体調に影響が出ている場合におすすめの相談先です。
カウンセリングでは、自身の思いや悩みごとに共感しつつ、今後おこなうべき対策や行動を提案してくれます。
カウンセラーに話すことで、解決の糸口となるヒントを得られるかもしれません。
また心療内科では、精神的ストレスにより引き起こされた、体調不良を緩和する治療方法についても提案してくれます。
体調への問題は、放っておくと悪化するおそれがあるため危険です。過度なストレスを感じている方、気分の落ち込みが激しい方は、症状が悪化する前に相談してみましょう。
仕事を辞めたい方におすすめの相談先として、総合労働相談コーナーも該当します。
総合労働相談コーナーは、厚生労働省により運営されている公的機関です。
現在、勤務している職場の労働問題について、悩みがある場合に無料で相談できます。
上司からのハラスメント行為、いじめや嫌がらせ行為についてなど、さまざまな相談が可能です。
予約や事前連絡は不要で、電話による相談に加え、対面での相談も受け付けています。
相談すれば、運営側が会社側へ指導や警告をおこなってくれたり、第3者として議論してくれたりするため環境改善には有効です。
仕事について悩んでいるときは、日本労働組合総連合会へ相談するのも手段のひとつです。
日本労働組合総連合会とは、端的にいうと労働者が働きやすい暮らしを守るためのサポートをする公的機関です。
職場の労働環境に問題がある場合、相談者とともに労働環境の改善について、無料で交渉をおこなってくれます。
ハラスメントや嫌がらせなどの問題に加え、残業代の不払いや不当解雇など、相談内容は幅広く対応可能です。
多くの労働者がもつ、理想とする将来設計ができるような環境で働きたいという希望を、実現に近づけるために活動しています。
NPO法人労働相談センターは、完全無料であらゆる労働問題について相談ができる公的機関です。
日本労働組合総連合会と同様、職場のいじめやハラスメント、サービス残業などの被害について相談ができます。
相談する際は、電話やメール、対面などあらゆる方法が可能です。
NPO法人労働相談センターは、仕事を辞めるべきかどうかで迷っている場合、悩みの解決策を提案してくれます。
辞める決意が定まっていない方、辞めるべきか自分では決められない方はぜひ相談してみましょう。
仕事を辞める決意が固まっている方は、事前にハローワークへ足を運ぶのもよいでしょう。
ハローワークは、総合労働相談コーナーと同様、厚生労働省が運営する公的機関です。
本来は、職業紹介や求人探しなどの相談をおこなうために存在します。退職後、再就職先を探したい方におすすめです。
ハローワークにて仕事を探す際、退職した理由や前職で起こった問題などを同時に相談してみてください。
相談内容を考慮し、より自分に合う労働環境の整った仕事場を紹介してくれるでしょう。
退職の意思がはっきりしている方は、ハローワークへ相談してみるのもひとつの方法です。
本項では、仕事を確実に辞められる効果的な方法を解説します。
公的機関に相談しても、労働環境の改善が見られない場合はぜひ試してみましょう。
仕事を確実に辞める方法として、上司に退職の意思をはっきりと伝えることは効果的です。
ただ、人によっては上司への相談を億劫に感じる場合もあるでしょう。無理をせず、できそうなときにのみ相談すればよいのです。
上司に相談して、引き止められたり退職を認められなかったりした際は、次の対策に移りましょう。
注意点として、相談した際に暴言を吐かれたり、脅し文句を言われたりする可能性があります。
もしもの場合に備えて、上司へ相談するときは、録音できる機器を持参して問題の場面を証拠に残しておくのが賢明です。
上司に相談しても受け入れてもらえなかった方は、退職届を内容証明郵便で職場へ郵送しましょう。
内容証明郵便で送れば、退職届をいつ・誰が誰に・どこへ送ったかが証拠として記録されます。
つまり、上司は「退職届は送られていない」などという誤魔化しができないのです。
また、退職したい意思は、口頭ではなく文書で伝えれば「辞めたい意思」が証拠として残ります。
確実な退職が実現できるので、ぜひ内容証明郵便を活用してみてください。
どうしても自分で伝えられそうにない方、自分で退職に踏み切れない方は、退職代行サービスへ相談しましょう。
退職代行サービスは、自分の代わりに職場へ退職の意思を伝えてくれます。
また、退職届の提出や備品の返却なども、郵送で完結するので手間を減らすのに効果的です。
おすすめの退職代行サービスは、次項にて後述するので目を通してみてください。
どうしても自分では仕事を辞められず、また相談しても改善が見られないときは、退職代行サービスを利用するのも良い方法です。
本項では、仕事を辞めたい人におすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと適正な方法で退職代行をおこなうサービスです。労働組合とも連携しているため、退職以外のあらゆる交渉も任せられます。
また、相談した日のうちに退職が実現できるため、相談後は出社する必要はありません。すぐに辞めたい方にはおすすめです。
現在では特別割引を設けており、通常価格2万7,000円のところを、2万5,800円で退職代行を提供しています。
できるだけ費用を抑えたい方は、今のうちに退職代行Jobsへ相談してみてください。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、「東京都労働委員会」により認証された、法適合の合同労働組合が運営している退職代行サービスです。
違法性なく、安心できる確実な方法で退職代行を実行します。
また、即日退職が実現できるところも退職代行ガーディアンの魅力です。就業規則により「申告は○ヵ月前までに」となっていても、気にする必要はありません。
費用は一律2万4,800円で、追加料金は一切かからないため、時間がかかりそうな退職代行も安心してお任せください。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、弁護士により適性指導がおこなわれており、円満退職を徹底している退職代行サービスです。
弁護士による監修のもと作成された退職届を無料で提供するため、どう記載してよいかわからない方は利用してみるとよいでしょう。
また、引き継ぎ書のテンプレートも無料で作成してくれるため、退職が決まった後の業務も安心して後任者へ任せられます。
退職が完了した後も、転職先におすすめの求人紹介をおこなってくれるため、次の仕事が決まっていない方はぜひ相談してください。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
本項では、仕事を辞めたいときに相談するときの注意点について解説します。
退職について、友人や家族に相談する際は、信用できる相手を選びましょう。
信用できる人でなければ、まともな助言や適切な助言が得られない可能性があります。
また、相談した相手が退職を経験しているとは限らず、あまり効果的な解決策が期待できないかもしれません。
家族に関しては、相談者自身の安定を守るために、退職に反対する人も出てくるでしょう。しかし、今の時代には、むしろ安定は存在しません。
自分の気持ちを最優先に考慮し、話を聞いてくれる相手に伝えることが大切です。
家族や友人に相談する際は、確実な退職方法を知る目的ではなく、今の気持ちを軽くさせる目的で話してみてもよいでしょう。
退職するときは、辞めたい理由をはっきりとさせましょう。
辞めたい理由を明確にして可視化すれば、今後おこなうべき行動が見えやすくなります。
今の職場環境が合わなかった、ほかにやりたい仕事が見つかったなど、さまざまな理由があるでしょう。
仕事を辞める理由を考慮して、再就職活動をどのようにおこなっていくべきかを明確にしてください。
退職を決意した方は、辞めた後の計画も考えておきましょう。
辞めた後は無職になるため、収入が途絶えたり、ブランク期間ができたりなどの問題が生じます。
退職後について考えておかなければ、今後の生活に大きな問題が生じるかもしれません。
退職する前に、転職先や始める予定の仕事について考えておくとよいでしょう。
本項では、仕事を辞めたくなる理由として、よく見られる事例について解説します。
仕事を辞めたくなる理由として、よく見られるのが「人間関係」です。
人間関係が良くないと、どんなに仕事内容が好きでも満足のいく働き方はできません。
上司からのパワハラやセクハラなどのハラスメント行為、また同僚による嫌がらせやいじめなどが頻発している職場は危険です。
あまりにも悪質な際は、嫌な扱いを受けた証拠を残し、法的に訴えることも考えましょう。
入社するときに聞いた配属先や仕事内容、給与・勤務時間が実際には大きく異なっていた場合も、仕事を辞めたくなるでしょう。
就職を決めた人は、仕事内容や労働条件を事前に聞いて、納得したために入社したはずです。
説明があったにも関わらず、実際に働きはじめ事前に聞いていた内容と違っていた場合、裏切られたと感じることもあるでしょう。
また、虚偽の情報を伝える会社には、残業時間や休日出勤などを要求してくる可能性も考えてしまうでしょう。
労働条件が、聞いていた内容と異なっていれば、辞めたくなるのも無理はありません。
辞めたくなる理由としては、経営状況を不安に感じた事例も挙げられます。
売り上げ不振や人手不足が懸念され、仕事が上手く回っていないなどの状況が見られると、働き続けるのが不安になるでしょう。
倒産する可能性が話に上がった際は、退職するのも検討したほうがよいかもしれません。
やりたい仕事に挑戦したくなり、退職を決意する人も少なくありません。
もともと、興味のある仕事があったにも関わらず、自信のなさから諦めていた人によく見られる理由です。
また、現職の勤務中にも、興味深い仕事を小耳に挟む機会はあるでしょう。
やりたい仕事が見つかった方は、はじめから諦めず、挑戦してみることをおすすめします。
仕事を辞めたいと考えたときは、本当に辞めてもよいのかをきちんと考えましょう。
どれだけ考えても、辞める以外の選択肢が思いつかないときに、本記事で紹介した機関へ相談してみてください。
労働問題についての相談先は多く存在します。もしかすると、環境の改善が図れるかもしれません。
ただ、別にやりたい仕事が見つかった方、新たなステップに進みたい方は挑戦するのもひとつの選択です。
仕事を辞めたい方は、自分の気持ちをしっかり確認し、正しい手順を踏んで退職に踏み切りましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
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