退職引き止めがしつこいときの対処法5選！引き止める理由や対策も解説

「会社からの引き止めがしつこい……。」
「そもそも引き止めって違法じゃないの？」

会社からのしつこい引き止めにあっている方で、このような不満や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。退職に関してしつこく引き止める行為は違法ですが、対処法を理解している人は少なくありません。

そこでこの記事では、退職の引き止めがしつこいときの対処法や対策を詳しく解説します。この記事を読めば、引き止めにあわずにスムーズに退職できるようになります。

会社からの引き止めに悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

あわせて読みたい⇒退職できないときはどうする？在職強要の違法性と対処法を解説

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退職の引き止めがしつこいときの対処法

「引き止めがしつこくて退職できない」とお悩みの方は以下の方法で対処してみましょう。

• 退職の意志を強く伝える
• 退職理由を明確に伝える
• 契約書の労働内容を確認させる
• 法律上問題ないことを伝える
• 「弁護士へ相談する」など強気の姿勢を見せる

退職の意志を強く伝える

退職を引き止められても、自分の意志を強く伝えることが大切です。

次の仕事先を先に決めたり新たなキャリアプランを準備したりして、退職の意思を強く伝えましょう。

また、退職の理由を簡潔に伝え、個人的な成長や将来の展望に焦点を当てると相手も納得しやすくなります。

引き止めの言葉に気持ちが揺らがないよう、退職の意志を強く持つことを意識しましょう。

退職理由を明確に伝える

退職理由を明確に伝えるのも対処法のひとつです。

「自分のステップアップのため」「ほかの業界にチャレンジしたい」などのポジティブな理由にすることで、相手も納得しやすくなります。

しかし、「仕事にやりがいを感じない」「企業の将来性が不安」などネガティブな理由だと相手に弁明させる余地を与えるので引き止められる可能性があります。

また、退職理由が曖昧な場合も引き止められるケースが多いため、はっきりとした理由を考えておくことが大切です。

契約書の労働内容を確認させる

引き止めがしつこいときは、契約書の労働内容を確認させましょう。

契約書には退職時のルールや条件が記載されており、規則に従っていれば退職の正当性を主張できます。

また、契約書の内容に関して冷静に話すことで自分の権利も主張できるため、相手も納得せざるを得なくなるでしょう。

法律上問題ないことを伝える

引き止めにあったとしても法律上問題ないことを伝えましょう。

労働基準法では、「退職の意志を伝えてから2週間が経過すれば退職できる」と定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-GOV 法令検索

つまり、相手に引き止められたとしても2週間が経過すれば退職できるため、2週間以上引き止められている場合は冷静に指摘しましょう。

「弁護士へ相談する」など強気の姿勢を見せる

引き止めがあまりにしつこいと感じる場合は、「弁護士へ相談する」と強気の姿勢を見せましょう。

そもそも退職は労働者の権利です。引き止めがあまりにもしつこい場合は専門家のサポートを受けることで、相手も無理な引き止めを控える可能性が高まります。

しっかりと自分の意思を示し、無理な状況から一歩踏み出す準備を進めましょう。

 

しつこい退職引き止めにあわないための対策

引き止めの対処法をご紹介しましたが、「そもそも引き止めにあいたくない」と思う方も多いでしょう。そんな方は以下の対策がおすすめです。

• 次の仕事先を見つけておく
• 繁忙期を避ける
• 退職代行を利用する

それぞれの対策を詳しく解説します。

次の仕事先を見つけておく

引き止めにあわないためにも、次の仕事先を見つけておきましょう。

転職先が決まっていれば、引き止めに対しても冷静に対処できるため、意思を強く伝えやすくなります。

また、退職の意向を上司に伝える際に「新しい仕事に挑戦したい」と明確な理由があれば、引き止めも少なくなるでしょう。

退職の後も見据えたうえで退職の意志を伝えることが大切です。

繁忙期を避ける

退職の意志を伝える際は繁忙期を避けましょう。

繁忙期は会社全体が忙しいため、退職を伝えても雑に対応される可能性があります。

また、繁忙期のタイミングで退職されると人員不足になる場合もあるため、強く引き止められる恐れもあります。

退職を伝えるタイミングは繁忙期を避け、落ち着いた時期に伝えるのがよいでしょう。

退職代行を利用する

退職代行を利用するのも一つの方法です。

退職代行は、代行会社の担当者があなたに代わって退職手続きを進めてくれるサービスです。

退職届の作成や提出などを代わりにおこなってくれるため、引き止めにあわずに退職できます。

また、出社不要で退職できたり即日退職できたりするサービスもあるため、スムーズに退職したい方におすすめです。

次に、おすすめの退職代行サービスを紹介しているので参考にしてみてください。

関連記事：【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

• 退職代行jobs
• 退職代行ヤメドキ
• 退職代行ヒトヤスミ

それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

1.退職代行jobs

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関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

2.退職代行ヤメドキ

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所在地	群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
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料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談 完全後払い制 有給サポート

退職代行ヤメドキは、退職日が決まってから支払う完全後払い制を採用しており、金銭的なリスクなく利用できます。

「先にお金を払うのが怖い」と感じている人におすすめです。

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミは？料金やサービス内容、利用の流れを解説

3.退職代行ヒトヤスミ

運営会社	株式会社PULLBACK
所在地	東京都渋谷区東二丁目23番14号 白鳳堂ビル 2階
代表者名	長谷川 裕修
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退職代行ヒトヤスミは、業界最安値クラスの一律16,500円で、退職後の転職支援まで利用できます。

安さと退職後のサポートを両立したい人におすすめです。

関連記事：退職代行ヒトヤスミの評判は良い？悪い？口コミとともにメリット・デメリットを解説

退職をしつこく引き止めてくる理由

「なんでここまでしつこく引き止めてくるんだろう？」と疑問を抱く方も多いでしょう。

ここでは、引き止めてくる理由をご紹介します。会社側の状況や都合を理解しておきましょう。

• 人員不足になるから
• 優秀だと思っているから
• 自分の評価に影響するから
• 人材採用にコストがかかるから
• 新しく業務指導するのが面倒だから

人員不足になるから

企業が退職をしつこく引き止める理由の一つは「人員不足になるから」が大きな理由です。

辞められると残された社員への負担が増え、業務効率が低下する恐れがあります。

また、引き継ぎや新たな人材の採用に時間がかかるため、スムーズな人材補充が難しくなります。

特に急な退職希望だと会社側も対応できないため、より引き止められる可能性が高くなるでしょう。

優秀だと思っているから

退職を引き止められる理由として、上司があなたを「優秀な人材」と評価していることが挙げられます。

特に、実績が豊富で仕事を円滑に進めるスキルがある人は簡単に手放せない存在です。

上司にとっても大事な戦力が抜けると業務が滞る恐れがあり、結果的に組織の生産性も低下します。

そのため、「あなたがいないと困る」などと引き止められるケースが多くなります。

自分の評価に影響するから

上司自身の評価に影響が出る恐れがあるのも理由のひとつです。

部下に退職されると、「マネジメント力不足」と評価される場合があります。上司としては、自分の責任と見なされるのを避けたいため、強く引き止める場合があります。

特に、退職した部下が優秀である場合、より自分の評価に影響が出る恐れがあるので引き止められるでしょう。

人材採用にコストがかかるから

人材採用にコストがかかるのも理由のひとつです。

新たな人材を探して採用し、教育するには多くの時間と費用がかかります。

企業側は退職者の代わりを早急に見つけるのが難しく、可能な限り現職の従業員にとどまってもらいたいと考えます。

また、離職率が高まると会社の評判にも影響し、さらに人材確保が難しくなる恐れがあります。

このような理由から、退職時に引き止められるといえるでしょう。

新しく業務指導するのが面倒だから

退職をしつこく引き止める理由の一つは「新しい人材への業務指導が面倒だから」です。

新しい人を採用しても指導には時間や労働力が必要です。また、新人が独り立ちするまでの期間において仕事の進捗が滞るリスクも生じます。

そのような負担を避けたいため、退職者に残ってもらおうと引き止めにかかることがあります。

退職の引き止めがしつこい悪質なケース

退職の引き止めにはいくつかのケースがあり、なかには悪質な引き止めを受ける場合があります。どのような引き止めを受ける可能性があるのか参考にしてみましょう。

• 退職届を受理してくれない
• 給与や退職金を支払わないと言ってくる
• 退職にともなう書類を発行してくれない
• 懲戒解雇処分にすると言ってくる
• 損害賠償請求すると言ってくる

退職届を受理してくれない

退職の意思を示したのに、退職届が受理されない悪質なケースがあります。

こうした引き止めが続く場合は再度強い意思を伝え、メールなどで証拠を残すとよいでしょう。

場合によっては、労働基準監督署や弁護士に相談することも検討した方がよいです。

自身の将来を守るため、正しい知識を持って毅然とした態度を示しましょう。

給与や退職金を支払わないと言ってくる

「給与や退職金を支払わない」と言ってくるケースもあります。

このような行為は労働基準法に反しているので違法です。まずは毅然とした態度で支払い義務がある旨を伝えます。

その後、労働基準監督署への相談や弁護士への依頼を検討し、自分の権利を守りましょう。

特にブラック企業でこのような対応をしてくるケースがあるため、冷静に対応することが大切です。

退職にともなう書類を発行してくれない

退職にともなう書類を発行してくれないのも悪質な引き止め方法です。

これらの行為も当然違法であり、状況次第では専門家へ相談する必要があります。

ただし、故意ではない場合もあるため、まずは上司や人事部に報告して書類を発行してもらうようにします。

それでも発行してもらえないときは、法的な手段に動いてみましょう。

懲戒解雇処分にすると言ってくる

通常の退職ではなく「懲戒解雇処分にする」と言ってくる悪質なケースもあります。

しかし、このような発言は違法行為です。そもそも懲戒解雇処分は、労働基準法において重大な違反があった場合に限られ、退職の意志表示をしただけでは適用されません。

それでも脅してくる場合は違反行為にあたるため、発言を録音するなどして証拠を残しておくのがよいでしょう。

損害賠償請求すると言ってくる

損害賠償請求すると言ってくる場合もあります。

しかし、正当な理由がなければ損害賠償は請求できません。

そもそも退職するかどうかは労働者の自由であり、通常の退職であれば損害賠償請求できないとされています。

まずは状況を整理して、あまりに対応が酷いときは労働基準監督署や弁護士へ相談しましょう。

退職に関する違反行為については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事：会社を辞めさせてくれないのは違法性がある？辞めるための対処法や注意点を解説

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しつこい退職引き止めに関するよくある質問

しつこい退職引き止めに関するよくある質問をご紹介します。引き止めで悩んでいる方は参考にしてみましょう。

職を引き止められやすい人の特徴は？

退職を引き止められやすい人の特徴は以下のとおりです。

• 優柔不断な態度
• 退職理由が曖昧
• 実績が豊富・会社にとって重要な存在
• 人間関係が良好

優柔不断な態度や退職理由が曖昧だと、「説得できるのではないか？」と思われてしまい、引き止められる可能性が高くなります。

また、スキルが高く会社への貢献度が高い人の場合も「辞めないでくれ」と惜しまれて引き止められる場合があります。

このように、退職希望者の状態や会社への貢献度などによって引き止められる人の特徴は異なるといえるでしょう。

退職を引き止めるのは違法じゃないの？

退職を引き止めるのは違法です。

前述のとおり、労働基準法では「退職の意志を示してから2週間経過すれば退職可能」と定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-GOV 法令検索

つまり、会社側から引き止められても労働者は自由に退職できます。

しかし、なかにはこの法律を知ったうえで強引な引き止めをしてくる企業も存在します。

そのような場合は、退職の意志を強く示すことが大切です。それでも受け入れてくれないのであれば専門家へ相談するのがよいでしょう。

退職するときに言ってはいけないことは？

退職するときは、会社や職場に関してネガティブなことは言わないようにしましょう。

例えば、「仕事がつまらない」「給料が安い」などを言った場合、そこで働いている人にとって良い気分にはなりません。

また、退職するまで通常は1ヵ月前後かかるため、その間気まずい状況になる恐れもあります。

円満退職したいのであれば、会社や人間関係についてネガティブな発言をするのは避けた方がよいでしょう。

まとめ

退職引き止めがしつこいときの対処法や対策について解説しました。

引き止めがしつこいときは、退職の意志を強く示したり退職理由を明確に伝えたりするのが大切です。

会社側は、あなたに退職されると困るので強く引き止めてきます。この際に、優柔不断な態度を取ったり退職理由が曖昧だったりすれば、引き止められる可能性が高くなっていまいます。

スムーズに退職するためにも退職理由を明確にして、毅然とした態度で対応することが大切です。それでもしつこく引き止めてくるのであれば、労働基準監督署や弁護士などに相談して法的に対応してもらいましょう。

会社からの退職引き止めは誰もが経験する可能性があります。

これから退職の意志を伝えようとする方、すでに引き止めにあっている方は、ぜひこの記事を参考に対応してみましょう。

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