現在、退職代行サービスには多くの種類が存在します。それぞれにメリット、デメリットが見られるため、相性は人によってそれぞれです。
本記事では、退職代行プラスサービスにフォーカスして、口コミとともに評判を解説します。
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| 調査期間：2024/8/30～2024/9/6 調査対象：サービス利用者の男女 調査方法：インターネットによる調査 ※ユーザーアンケートより抜粋 |
まずは、退職代行プラスサービスの良い評判について解説します。ぜひ、退職代行サービスを選ぶ指標にしてください。
| 何社かweb上で調べていたが、ここが一番安かったことです。 また、無事び退職できたことが何より良かったです。（20代 男性） |
退職代行プラスサービスで印象的ともいえるメリットは、ほかのサービスと比べて費用が安価なところです。
業務形態によって異なりますが、代行費用は正社員でも2万1,780円という設定になっています。
ほかの代行サービスと比べても、かなり手頃な価格で抑えられるため、金銭面を重視したい方にはとくにおすすめです。
| 残業代を支給してくれないので退職をしようとしたのですが、退職届を受理してもらえなかったので退職代行プラスサービスを利用しました。 会社との交渉をスムーズに行ってくれたのですぐに退職する事が出来ましたし、残業代の支払いの交渉も同時にしてもらえたので、残業代をゲットすることが出来ました。（40代 男性） |
退職代行プラスサービスは、残業代や有給休暇の消化、与物の返却方法や退職書類の送付なども代わりに希望してくれます。
また、弁護士による適性指導がおこなわれているため、法律に違反するような業務は一切しません。
| 退職代行プラスサービスを利用しましたが、LINEでの相談の際からとても親身になってもらえたので、その時点で気持ちから楽になれたのは助かりました。（40代 男性） |
退職代行プラスサービスは、スタッフの対応が親切かつ丁寧で、利用者の気持ちを汲み取って対応してくれると評判です。
現在、仕事によるストレスを抱えている方、また疲労が溜まっている方には良好なサービスといえます。
| 退職代行プラスサービスを利用しましたが、料金体系がシンプルで分かりやすかったですし、依頼をした翌日には退職ができたので、スピーディーで助かりました。（30代 男性） |
口コミによると、退職代行プラスサービスは、依頼した翌日に退職可能という評価が見られます。
希望すれば、相談した翌日には退職ができるため、できるだけ早く辞めたい方にはおすすめです。
| 退職代行プラスサービスを利用しましたが、退職はもちろん退職をした後のアフターフォローまで親身だったので、尚更安心感があり助かりました。（30代 男性） |
退職代行プラスサービスは、転職活動や社宅からの退去など、退職後のアフターフォローも充実しています。
また、質問や相談も、無制限で対応可能です。退職に関する不安が大きい方、退職後のプランに対して不安を抱えている方は、ぜひ相談してみてください。
多くの高評価がある一方で、悪いと思った件についての口コミも存在します。悪い評判は、自分にとっての相性の良し悪しがわかる重要な項目です。
本項で詳しく解説するので、サービスに興味のある方は、ぜひ目を通してみてください。
| 退職手続きに時間がかかったことです。 相談を依頼して翌日には手続きできると言われたものの、二日後に連絡がきたのでそわそわした気持ちでいました。（20代 男性） |
担当者に連絡を入れた際、返信が遅く、手続きを終えるまでに時間が空く場合もあるようです。
利用者のなかには、退職代行に失敗したのではと、不安に思ってしまう方が出てくるかもしれません。
しかし、そのまま音信不通になるケースはないので、安心してください。返信が遅いと感じた際は、催促の連絡を入れましょう。
| 深夜に問い合わせをした場合はすぐに返答をもらえない事があったので不便に感じましたし、担当してくれたスタッフの方の態度がイマイチでした。（40代 男性） |
| 24時間問い合わせOKと記載されていましたが、夜間に問い合わせをしたところ、連絡があったのは翌朝になってからでした。当日中に連絡がなかった点が残念です。（40代 女性） |
前述の、対応が遅い旨の口コミに類似しますが、相談する時間帯によっては対応が遅いケースが見られます。
とくに、早朝や深夜などの時間帯は、返答が遅くなったり連絡がつかなかったりするケースが多いようです。
また、転職が多くなる9～11月頃や、早期退職者が多くなる4～6月あたりの時期も警戒しましょう。
| 退職代行プラスサービスを利用しましたが、説明の際には専門用語が多かったので、分かりにくかったのは不便でした。（30代 男性） |
利用者によっては、説明時に専門用語が長くなり、理解しづらいと感じるケースもあるようです。
とくに、法律に関して説明する際は専門用語が多くなる傾向にあります。また、退職手続きの複雑な手順などの説明の際も、専門用語が多くなりがちです。
わからない点があれば、すぐに担当者へ質問しましょう。
| 正社員待遇での退職代行サービスの場合、アルバイト退職に比べて料金が割高になるので思っていたよりも出費が大きかったです。（40代 男性） |
| アルバイトの退職代行に比べて、正社員の退職代行は料金が若干高くなるので、予定より少し出費が多く必要になったのが気になりました。（40代 男性） |
良い評判でも解説したように、退職代行プラスサービスは、全体的に費用は安く抑えられています。
しかし、正社員が代行を依頼する場合、アルバイトと比較して費用が高くなるため注意が必要です。
アルバイト・パートの人が利用する際、費用は税込み1万6,280円と安価な価格になっています。
ただ、正社員や契約社員、派遣社員などが利用する場合の費用は2万1,780円です。
差は5,000円と、それほど大きくはなりませんが、業務形態によって費用が変わることはあらかじめ認識しておいてください。
| 電話で問い合わせをしようとしたところ、なかなか電話回線がつながらず、疲弊してしまいました。もう少し回線の繋がりやすさを改善してほしいです。（40代 女性） |
退職代行プラスサービスに相談する際、電話での連絡では回線がつながらず、なかなか利用できない場合があります。
とくに、入社や転職が多い時期は、連絡が遅くなる可能性があるため注意してください。
電話がつながりにくくなる時期に到達する前に、退職するかどうかは早々に決めた方がよいでしょう。
本項では、メリットとデメリットに分けて、退職代行プラスサービスの概要について解説します。
まずは、退職代行プラスサービスのメリットは以下のとおりです。
退職代行プラスサービスは、希望すれば即日退職が可能です。ただ、会社によっては「退職の意向を伝えてから1ヵ月間は契約が続く」などの規定があるでしょう。
退職代行プラスサービスに相談し、退職の手続きをおこなえば、基本的に就業規則などは気にする必要がありません。
とくに、できるだけすぐに辞めたい方にはおすすめのサービスです。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職代行プラスサービスは、万が一退職できなかったときのときのために全額返金保証が付いています。
今まで、退職できないケースはほとんどありません。ただ、退職できないリスクが不安な方でも、安心して相談ができます。
しかし、自ら退職をキャンセルした場合は対象外なので注意してください。
退職代行プラスサービスは、相談の対応を24時間受け付けています。
時間帯や時期によって、対応の速さに波が出てくる場合もありますが、いつでも連絡できるところはメリットです。
メリットがある半面、いくつかのデメリットも見受けられます。相談するかどうかで迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行プラスサービスは、費用の後払いができません。必ず、先払いをする必要があります。
給料日の前など、金銭的に余裕がないとき、十分な手持ち金がない方は要注意です。
退職代行プラスサービスは、利用者の希望を伝えることはできますが、正式な交渉は不可能です。
交渉権は、労働組合法人もしくは弁護士が保有しています。
退職代行プラスサービスの場合は、民間が運営しているため交渉権がないところは注意してください。
退職代行プラスサービスは、弁護士による運営ではないため、法的措置をおこなう権限はありません。
弁護士が直接退職代行を対応するわけではないため、法的にさばいたり裁判を起こしたりなどの対応はできないのです。
ただ、スタッフは全員、弁護士による適性指導を受けています。法律の知識を兼ね備えたスタッフが揃っているため、会社とのトラブルには徹底的に対応します。
| 退職代行プラスサービス | 退職代行ガーディアン | 退職代行Jobs | |
|---|---|---|---|
| 料金 | 16,280円～19,800円 | 24,800円 | 27,000円～ |
| 運営元 | 民間企業 | 労働組合法人 | 民間企業（労働組合と連携） |
| 退職意思の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | × | 〇 | 〇 |
| 後払い | × | × | 〇 |
| 返金保証 | 〇 | × | 〇 |
退職代行サービスは、ほかのサービスと比較して選ぶことも重要です。サービスによって、メリットといえる点やデメリットなどが変わります。
それぞれに、相性の良し悪しがあるのです。退職代行プラスサービスは、ほかと比べて安価な費用で相談ができますが、民間企業による運営のため交渉はできません。
しかし、弁護士による適性指導を受けており、退職の自由を行使しつつ代行をおこなうため失敗するケースはないのです。
万が一、退職を拒否されそうな場合は、法的に基づいた説得をおこなうので安心して任せてください。
交渉に関して、どうしても心配な方は、労働組合法人が運営する退職代行ガーディアンに相談するとよいでしょう。
労働組合法人と提携している、退職代行Jobsの利用もおすすめです。
本項では、退職代行プラスサービスを使うにふさわしい人の特徴を解説します。
現在、本サービスが気になっている方は、ぜひ目を通してみてください。
現在の仕事に対し、大きなストレスを感じている方は、ぜひ退職代行プラスサービスに相談しましょう。
毎日の残業や、きついノルマの仕事などに追われており、日々のストレスが溜まりつつある方が該当します。
とくに、過度な労働を強いるような会社や、上司がパワハラ気質な会社は疲弊するだけです。
ストレスの蓄積は、放っておくと心身ともに病気になってしまいます。病気になると、退職後の生活にまで支障をきたすので注意が必要です。
退職代行プラスサービスは、相談受付を24時間対応しています。そのため、夜の時間や早朝、休日などの対応も可能です。
また、電話やメール・LINEなどのツールでも相談できるため、すきま時間で済ませられるほど簡単に連絡を取れます。
日中は仕事に追われている方、別の用事でなかなか連絡を取る暇がない方は、ぜひ本サービスに相談してみましょう。
口コミの部分でも解説しましたが、退職代行プラスサービスは別のサービスと比較して、費用が安く抑えられています。
金銭的に余裕がなく、高い出費が難しい方にはおすすめです。
詳しくは「退職代行プラスサービスと他の退職代行サービスとの違いを比較」にて記載しています。気になる方は、ぜひ目を通してみてください。
本項では、退職代行プラスサービスを利用する際の手順について解説します。
はじめに、LINEや電話、メールにて無料相談を受け付けます。都合の良い時間に、いつでも相談してください。
ひと通り相談を終えた後は、指定された口座に費用を振り込んでください。
入金の確認が取れ次第、退職についてのヒアリングをおこないます。
ここでは気軽に、具体的な相談内容を話しましょう。
希望した日時に、退職の代行を実際におこないます。
業務が完了次第、連絡が入るので待機しておきましょう。
公式サイト：https://plus3-service.com/
今の仕事に対し、過度なストレスを感じている方は、早めに退職代行プラスサービスへ相談しましょう。
担当者は全員、親身になって相談内容を聞いてくれるので、不安や疲労が溜まっている方でも安心して利用できます。
また、費用も比較的安価で設定しているため、金欠状態の方でも少ない負担で利用できるサービスです。
やりたくない仕事は、我慢して続ける必要はありません。辞めたくても、自分で辞められそうにない方は、ぜひ退職代行プラスサービスへ相談してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
