現在、教員の離職率は高くなっている傾向にあります。
離職率が上がっている背景には、健康を阻害するほどの激務が関係していると予測できるでしょう。
なかには、自分で退職したいと言えず、体調が崩れるまで我慢する教員も少なくありません。
本記事では、退職代行は教員でも使えるのか、また教員でも使える退職代行は存在するのかについて解説します。
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実際に、退職代行は教員でも利用できます。ただ、教師は公務員に分類される仕事です。退職代行を使うには、いくつかの点に注目しなくてはいけません。
本項で、具体的にどのような点に注意すべきかについて解説します。
教員で、退職代行を使う場合は、民間企業が運営しているサービスの利用は控えましょう。
一般的に、民間企業による退職代行サービスは、公務員を対象外としていることが多いです。
公務員である教員の退職には、法律や制度に基づいた手続きが必要となり、それに則った対応ができないためです。
退職の意思を伝えるだけでは退職ができないため、基本的に公務員はサービス対象外とされています。
有給の消化や、未払い賃金の支払い交渉もできないため、教員の場合は利用しないほうがよいでしょう。
退職代行を教員が使う場合、弁護士が運営している所や、監修をおこなっている所を選びましょう。
弁護士が関わるサービスは、スタッフが法律に詳しいため、問題のある学校には法的な措置が取れます。
また、弁護士は交渉権も保有しています。有給の消化交渉や、未払い賃金の支払い交渉なども可能です。
とくに教員は、時間外労働も多いため、残業代を請求してみてもよいでしょう。
関連記事：退職代行を弁護士に依頼する７つのメリットと弁護士費用相場｜選び方まで解説
教員は公務員に該当するため、民間と比較して退職についての規定が異なります。
民間企業の退職については、以下のように民法第627条にて定められています。
＜解雇・退職について＞
第６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
引用元：＜解雇・退職について＞民法第627条｜厚生労働省
職場の上司に、退職の旨を伝えれば、2週間後には教員を辞められます。
一方で、教員など公務員の離職については、国家公務員法により以下のように定められています。
（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
引用元：国家公務員法 第六十一条｜e-gov 法令検索
国家公務員法の内容によると、公務員が退職する場合、職場の上司だけでなく「任命権者」の承認が必要です。
任命権者とは、官公庁・公社・団体の総省を指します。職場の上司に退職の旨を伝えたのち、任命権者から容認されれば離職可能です。
また、手続きは退職届の提出だけでなく、辞令の交付も受けなくてはいけません。
民間企業とは異なり、教員を含め公務員は退職の手順が複雑です。退職代行を選ぶ際は、公務員への代行にも精通しているサービスを選ぶようにしましょう。
本項では、教員が退職代行を使うメリットとデメリットについて解説します。
はじめに、教員が退職代行を使うメリットについて解説します。
退職代行に相談すると、代わりに退職の意向を伝えてくれます。とくに、上司が苦手で、自分で言うのが難しい方にはおすすめです。
自分で伝えるストレスもなく退職できるところが、退職代行のメリットといえるでしょう。
退職代行を使うメリットには、すぐに退職できるところも挙げられます。
退職が決まった場合、手続きから引き継ぎ作業、さらに書類の交付などやることがたくさんあるでしょう。
契約期間もあるため、実際に退職するまでに2週間～2ヵ月あたりの期間が必要です。
しかし、退職代行サービスを使えば、即日～数日以内の退職が実現できます。
面倒な手続きも、郵送のみで完結するため、手間をかけたくない方や早く辞めたい方にはおすすめです。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職代行を使うメリットとして、出勤しなくても手続きを終えられるところも挙げられます。
本来であれば、退職の手続きを自分でおこなう際、多かれ少なかれ苦手な上司に会う必要が出てくるでしょう。
辞表を直接上司に提出したり、必要書類の交付を受けたりするため、職場へ出向かわなくてはいけません。
しかし退職代行に相談すれば、全て郵送で済ませるよう手配してくれるため、少ない労力で退職できます。
次に、退職代行を利用するデメリットについて解説します。
退職代行を経由して仕事を辞めると、円満に退職できないおそれがあります。
退職代行に対し、良いイメージをもたない企業や職場は一定数存在します。学校も、例外ではありません。
サービスを利用する方は、少なからず円満退職が実現できない覚悟をもっておきましょう。
退職代行サービスの利用は、決して安いとはいえない費用がかかるところもデメリットです。
大まかな相場として2～5万円ほどですが、公務員である教師が使うとなると、少々高くなる傾向にあります。
もし、退職代行を使おうと考えている場合は、ある程度の出費は覚悟しましょう。
関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説
利用者にもよりますが、退職代行を使って仕事を辞める行為に対し、罪悪感が残る場合もあるでしょう。
誰とも会わずに辞められるぶん、尊敬する先輩などがいる方は、後ろめたい気持ちが残るかもしれません。
少なくとも、親しくしていた同僚や先輩教師には、挨拶をしてもよいでしょう。
つらい仕事を我慢しながら働いている教員の方は、自身の健康と生活を守るためにも、早めに退職したほうが無難です。
本項では、退職代行を使うべき教員の特徴について解説します。
現在、休む暇なく勤務している教員の方は注意しましょう。近年、教員の過重労働が問題視されています。
定時の稼働時間など関係なく、早朝から深夜にかけて働いている教員は少なくありません。
また仕事以外に関しても、保護者からの対応に追われたり、別の教員の代替業務をおこなったりなどもあるでしょう。
全体的に業務量も半端なく、さらに担任になると、一人で数十人の生徒を見る必要も出てきます。休日を返上して働く日もあり、毎日が激務です。
強いストレスを感じている方や、体調に影響が出始めている方は、迷わず退職代行を利用しましょう。
学校の職場において、人間関係が良くないと感じる方も、退職代行を使うべきといえます。
残念ながら、生徒たちの間違いを正すはずの教員同士にも、陰湿なイジメは起こっています。
また、ニュースなどで問題視されているパワハラなどの実情もあります。
学校や人間関係には、カースト制のような関係が構築されているケースがあります。学校の教員も、例外ではありません。
人間関係にストレスを感じている方は、できるだけ早めに退職代行サービスに相談し、職場を離れましょう。
重労働がたたり、体調に影響が出てしまっている方はすぐに現職を辞めるべきです。
なかには、教員に誇りをもって、仕事を続けたいと考える方もいるでしょう。しかし、教師の現場はひとつではありません。
公立学校の場合、公務員試験の関係で働ける場所が限られる部分はありますが、学校が全国にある以上、教師は働く場所を選べるのです。
塾講師や専門学校など、教員免許に関係なく働ける職場はたくさんあります。
今の仕事場にストレスを感じつつも、自分で辞められそうにない方は、退職代行サービスを利用して今の職場から離れましょう。
本項では、教員が退職代行に相談するときの注意点について解説します。
退職代行を使う際は、退職についての相談だけでなく、有給消化についても相談しましょう。
有給は民間企業だけではなく、公務員にも認められた権利です。使用しなかった有給は退職時に消化できたほうがよいでしょう。
弁護士が運営している退職代行サービスを使えば、手続き完了後に有給の消化を交渉してもらえます。
弁護士には交渉権があるため、希望を伝えるだけでなく、交渉ができるのです。
退職代行を利用する際は、公務員の職場にも交渉できる所を選びましょう。
教員を辞める際は、辞めた後にどうするかのプランも考えておきましょう。
転職先などを考えておかないと、無職期間が長引いてしまい、経済的にも余裕がなくなってしまいます。
また、転職活動は、すぐに終わるものではありません。短くても3ヵ月、長引くても6ヵ月ほどの期間が必要です。
仕事がなければ、生活のための収入が入りません。くれぐれも、無職期間が長くならないよう注意してください。
退職代行を使って教員を辞める方は、今まで教えていた生徒たちと離れる覚悟をもちましょう。
教員を辞めるということは、自分を尊敬してくれていた生徒との別れを意味します。
また、退職代行は担当者とのやり取りだけで完結するので、挨拶をする機会もありません。
自分が辞めてしまえば、少なからず悲しむ生徒がいるでしょう。生徒と、きっぱり離れなければいけないこと、もう会うことがない事実をあらかじめ把握しておいてください。
本項で、教員でも安心して辞められる、おすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行ガーディアンは、相談するだけで即日退職が叶えられる、大手の退職代行サービスです。
必要な手続きも郵送のみで済むため、出勤する必要はありません。
また、料金は一律2万4,800円と手頃な価格であり、非営利団体だからこそ追加料金がかからないところもメリットです。
代行業務がどれほど長引いたとしても、全て同一の費用内でサポートをおこないます。
現在、自分で退職の旨を言えない方や上司に引き止められそうで不安な方は、ぜひ本サービスに相談してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと代行業務を担う、法律に精通した退職代行サービスです。
弁護士による指導が入っているため、公務員の離職事情についても問題なくサポートします。
また、どうしても費用を支払える手持ちがない方のために、現金後払いができるところも安心です。
簡単な審査が入りますが、すぐに支払えない方は気軽に相談してください。
退職代行Jobsは、相談を24時間受け付けています。手続きも、最短30分で完了しますので、毎日激務に追われている方でも連絡が取りやすいサービスです。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行TORIKESHIは、株式会社warabeが運営する最短即日で退職代行をおこなうサービスです。
すぐに辞められるので、職場の環境や人間関係が合わず、悩んでいる方にはとくにおすすめできます。
また有給の消化や退職金の支払いなど、ほかにも交渉したい項目がある方は、相談すれば「交渉権」を駆使して業務を担います。
転職活動や必要書類の受け取りなど、退職後のアフターフォローも充実しているため、退職後も不安な方はぜひ利用してみましょう。
公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行は、運営サービスによっては利用できます。ただ、教師は公務員です。民間企業とは異なる方法で退職代行をおこなわなくてはいけません。
担当者によっては、公務員の退職事情について精通していない人も多く存在します。最悪の場合、退職ができないケースもあり得るため、利用するサービスはしっかり選ぶことが大切です。
教師で退職代行を使う方は、相談する前にホームページを入念にチェックしましょう。
また、教師を辞めるには覚悟が必要です。決して後悔しないよう、辞めるときは慎重に判断してください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
