埼玉県で使えるおすすめの退職代行サービス8選!選び方のポイントや手順も解説

退職代行を埼玉で利用する場合、都心部を中心に対応するサービスを選ぶ方も多いでしょう。
実際に、埼玉県は関東圏に位置する都道府県であり、東京のすぐ隣にあります。
しかし、埼玉県にも、地域に密着している退職代行は存在するのです。
本記事では、埼玉県でおすすめの退職代行サービスを、全国対応型と地域密着型に分けてそれぞれ解説していきます。
あわせて読みたい:【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
全国対応!埼玉でおすすめの退職代行サービス5選
本項では、埼玉県でも使える、全国対応の退職代行サービスを5つ紹介します。
現在、会社を辞めたくても自分で言い出せそうにない方は、ぜひ目を通してみてください。
退職代行Jobs
- 弁護士監修で違法性のない安全な退職を実現
- 労働組合との提携により交渉権を獲得できる(組合費2,000円)
- 本メディア限定特別価格の2万4,800円!通常料金よりお得に利用できる
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと代行業務をおこなう、法的に問題のない手続きが徹底された退職代行サービスです。
組合費2,000円を支払えば、労働組合との提携が可能になるため交渉権を獲得できます。有給消化や未払い給与の請求など、退職以外の交渉を求める方にもおすすめです。
また、退職代行Jobsは本メディア限定価格を適用しています。通常2万6,000円のところを、2万4,800円で利用できるため、費用を抑えつつ退職したい方はぜひ相談してみましょう。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 法適合の合同労働組合による運営で高い安全性を確保
- 即日退職にも対応可能&会社とのやりとりや出社は不要
- 費用は一律2万3,800円!難易度に関わらず追加料金なし
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会から認証された「法適合の合同労働組合」が運営する退職代行サービスです。
労働組合法に則った運営のため、違法性を心配することなく、安全に退職できます。
即日退職にも対応しており、依頼したその日から出社する必要や、上司と連絡を取る必要がなくなります。早めに、職場から離れたい方にはおすすめのサービスです。
料金は一律2万3,800円で、退職代行の難易度問わず、追加費用は一切かかりません。
退職後のトラブルにも、費用内で対応してもらえるので、高い出費が発生せず利用できます。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 顧客満足度96%!多くの信頼が獲得された退職代行サービス
- 全額返金保証が付いているから金銭的なリスクなし
- 退職後の転職サポートも無料で実施・退職後の不安も解消
退職代行OITOMAは、顧客満足度96%の実績を誇る、信頼と実績で成り立っている退職代行サービスです。多くの評判を獲得しているため、後悔することなく安心して任せられます。
また、全額返金保証が付いている点もメリットです。万が一退職できなかった場合も、無駄な出費を心配せずに気軽に相談できます。
さらに、退職後のキャリアが不安な方のために、転職サポートも無料で実施します。
退職後の仕事で悩んでいる方や、自分で転職活動ができない方も、次のステップを安心して踏み出せます。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 相談実績3万人超!多くの信頼と安心を獲得したサポート
- 最短即日で退職可能・少ないストレスでスピーディに対応
- 24時間対応しているから早朝や夜間も相談可能
退職代行TORIKESHIは、3万人を超える相談実績を持つ、高い信頼性と安心を獲得している退職代行サービスです。
利用者からの評判が高く、多くの方が満足のいく退職を実現しています。
また、希望すれば最短で即日退職も可能です。「すぐにでも会社を辞めたい…」「これ以上会社に連絡したくない…」と考えている方は、ぜひご相談ください。
退職代行TORIKESHIは、24時間対応のため早朝や夜間の相談も受け付けています。土日祝日も対応しているため、仕事が忙しい方でも利用しやすいサービスです。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 今までの退職成功率100%!弁護士の適正指導で確実な退職を実現
- 2ヵ月間のアフターフォロー付きだから退職後の手続きも安心
- 面倒な手続きは全て丸投げOK・出社&連絡不要で負担なく辞められる
退職代行ニコイチは、これまでの退職成功率100%を誇る、安心・安全の退職代行サービスです。
弁護士による適正指導のもと、正しいやり方で手続きを進めるため、深刻なトラブルが発生する心配はいりません。
また、退職後2ヵ月間のアフターフォローが付いているところもポイントです。退職届の提出や、書類の受け取りなどのサポートも全て任せられます。
退職代行ニコイチは、相談すれば会社への連絡や出社の必要はありません。手続きは丸投げで対応しているので、精神的な負担を最小限に抑えられるサービスです。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
地域に密着!埼玉でおすすめの退職代行サービス3選
埼玉に密着している退職代行を使うのであれば、法律事務所に相談するのもおすすめです。本項では、埼玉でおすすめの事務所を3つ紹介していきます。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
- 30年以上の運営実績!埼玉の地域に密着する退職代行サービスも展開
- 労働に関する知識が豊富な「労働専門チーム」が完全対応
- 初回60分は相談無料・金銭的な負担を抑えて利用できる
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は、現在16名の弁護士が在籍する、埼玉を拠点に運営している法律事務所です。30年以上の運営実績を誇り、埼玉に密着する退職代行サービスも展開しています。
また、退職代行を担当するのは、弁護士のなかでも労働に関する法律を知り尽くした「労働専門チーム」です。
法律だけでなく、トラブルについても十分に対応するので、安心して任せられるでしょう。
初回60分は、無料でお話しをうかがいます。金銭的な余裕がない方も、ぜひ気軽にご相談ください。
公式サイト:https://www.saitama-bengoshi.com/
弁護士法人川越みずほ法律事務所
- 迅速な対応と柔軟な対応が評判の退職代行サービスを運営
- 弁護士が退職に対応するから強制力をもった手続きができる
- 雇用形態問わず誰でも相談可能!支払いは一括払い&2回払いに対応
弁護士法人川越みずほ法律事務所は、埼玉県川越市に事務所を構える、地域密着型の法律事務所です。
法律に関する相談だけでなく、迅速な対応と柔軟なやり取りが評判を呼んでいる、退職代行サービスも運営しています。
弁護士が退職代行をおこなうため、交渉権を行使しつつ強制力をもった手続きが可能です。
弁護士法人川越みずほ法律事務所は、正社員から公務員、業務委託や会社役員など、あらゆる雇用形態に対応しています。
費用の支払いは、一括払いのほかに2回分割払いまで対応しているため、都合の良い方法を選んでください。
公式サイト:https://www.kawagoemizuholaw.jp/
弁護士法人江原総合法律事務所
- 速やかな対応で迅速に解決へ導く
- 退職に関する問題も法的な知識からわかりやすく説明
- 会社とのトラブル対応や有給消化の交渉まで可能
弁護士法人江原総合法律事務所は、埼玉県越谷市に位置する、埼玉密着型の弁護士事務所です。在籍する弁護士一人ひとりが、速やかな対応を心がけ、相談者の悩みを迅速に解決へと導きます。
退職に関する相談も受け付けており、法的な知識を駆使して相談者にわかりやすく説明しつつ解説策を生み出します。
会社とのトラブルや有給消化などの交渉についても代わりに全て対応可能です。交渉したい方や、トラブルを未然に防ぎたい方は、気軽にご相談ください。
公式サイト:https://www.ehara-law.jp/
埼玉で利用する退職代行サービスの選び方
本項では、埼玉県で利用する退職代行サービスの選び方について解説します。
- 埼玉の地域に密着しているかを確かめる
- 退職代行の運営元をチェックする
- サポートの充実度を確認する
- 安心できるほどの実績や評価を受けているかを調べる
埼玉の地域に密着しているかを確かめる
埼玉で利用する退職代行サービスを選ぶときは、対応範囲に関わらず「地域に密着できているか」を確かめましょう。
関東に対応する退職代行サービス自体は、現在たくさん見受けられます。
ただ、地域によって企業の特色や退職率などは変わってくるのです。それぞれの地域ごとに、その場所に合った最適なサポート方法があります。
また、埼玉にある各企業の退職率や、相談者ごとに埼玉でおすすめの企業を紹介できるところもメリットです。
できるだけ、埼玉について詳しい退職代行サービスを選んだほうが、満足のいくサポートが受けられるでしょう。
退職代行の運営元をチェックする
退職代行を埼玉で利用する際は、運営元をチェックするよう心がけましょう。運営元によって、おこなえるサポートの範囲が異なります。
退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業・労働組合法人・弁護士の3つです。それぞれの運営元に分けて、可能なサポートを以下の表にまとめます。
運営元 | 対応できるサポート |
---|---|
民間企業 | 退職意思の伝達(強制力なし) |
労働組合 | ・退職意思の伝達(強制力あり) ・退職以外の交渉 |
弁護士 | ・退職意思の伝達(強制力あり) ・退職以外の交渉 ・法的措置 |
労働組合が運営するサービスは、交渉権を保有しています。有給消化や未払い賃金の支払い交渉などを強制力をもっておこなえるところがメリットです。
また、弁護士が運営するサービスは、交渉権に加えて法的措置がおこなえます。ハラスメントや、不当な扱いを受けたことのある方には心強いサービスです。
ちなみに、民間企業の運営するサービスは、比較的費用を安く抑えられる点があります。ただ、交渉権はなく、詳しい法律の知識がないところがほとんどです。
退職代行を利用する方で、トラブルの発生が不安な方は、できるだけ労働組合または弁護士が運営するサービスを選びましょう。
サポートの充実度を確認する
退職代行サービスを利用する際は、サポートの充実度も確認しておきましょう。
運営元の項でも軽く触れましたが、退職代行サービスによって、対応しているサポートの数や種類は変わってきます。
おもなサポートの例として、退職届や引き継ぎ書のテンプレートの提供、転職や引っ越しといったアフターフォローなどです。
退職代行サービスを利用する方は、会社を辞めること以外にも悩みを抱えているケースが多く見られます。
ほかにも、相談したい項目がある方は、サポートの充実度も忘れずにチェックしておきましょう。
安心できるほどの実績や評価を受けているかを調べる
退職代行サービスを選ぶ際は、高い実績や評価が得られているかを調べるのも大切です。埼玉で退職代行を利用する方は、同じ埼玉県内に住む方から寄せられた評価を調べるとよいでしょう。
評価や実績は、各ホームページや口コミを見れば確認できます。
良い口コミが集まっているサービスを選ぶのはもちろんのこと、できるだけ長く続いているところを選ぶのもおすすめです。
長く運営されているサービスは、多くの人が相談・利用するために評判が高い傾向があります。
退職代行サービスの質を確かめる方法として、評価や口コミを調べるのは重要な手段なのです。
埼玉で退職代行サービスを利用するメリット
埼玉に限らず、退職代行サービスを利用するのには、いくつかのメリットが挙げられます。本項で、それぞれ挙げられるメリットを解説していきます。
- 退職手続きの手間が省ける
- 即日退職にも対応している
- 退職以外の交渉がおこなえる
退職手続きの手間が省ける
退職代行サービスを利用するメリットとして、退職手続きの手間が省けるところが挙げられます。
大きな理由としては、退職に関する必要な手続きについての連絡は、全てスタッフが代わりにおこなってくれるためです。
基本的に、退職の手続きをおこなう場合は必要書類の受け取りや引き継ぎなど、多くの作業があるでしょう。
しかし、退職代行へ相談すれば、相談者自身は諸々の手続きを全て郵送で済ませられるため安心です。
手続きの連絡についても、退職代行の担当者が代わりにおこなってくれるので、少ないストレスで辞められます。
即日退職にも対応している
退職代行サービスを利用するメリットとして、即日退職に対応しているところも挙げられます。
できるだけ早めに辞めたい方や、これ以上会社と関わりたくないと考えている方には大きなメリットです。
もし、今すぐ辞めたい場合は、相談の時点で担当者に即日に退職したい旨を伝えましょう。
ただし、担当者の都合や会社・利用者の状況によっては、退職まで数日ほど長引く可能性もあるため注意が必要です。
退職以外の交渉がおこなえる
退職以外にも、あらゆる交渉がおこなえる点も、サービスを利用するメリットです。
退職代行サービスは、労働組合または弁護士が運営している場合、交渉権を保有しています。辞める前に、交渉したい項目がある方にはおすすめです。
交渉できる項目としては、おもに有給消化や未払い残業代の支払い、退職金の支払い交渉などが挙げられます。
交渉権があるため、会社側に拒否されたとしても、強制力をもった説得ができるため安心です。
自分で交渉できる自信がない方は、退職代行サービスに相談するのも検討しましょう。
埼玉で退職代行サービスを利用するデメリット
退職代行サービスには、多くのメリットが見られる反面、いくつかのデメリットも見られます。
本項で解説するので、今のうちにデメリットの影響を受けないよう対策しておきましょう。
- 会社とのトラブルが起こる可能性がある
- 少なからず費用が発生する
- 担当者との相性が悪い場合がある
会社とのトラブルが起こる可能性がある
退職代行サービスを利用するデメリットとして、会社とのトラブルが生じ得る点が挙げられます。
会社側が、退職代行を使うこと自体を「違反」と決めつけ、損害賠償や懲戒解雇といった脅しをかけてくるケースがあるためです。
なかには、嫌がらせの連絡を入れてくる会社もあるため注意しなくてはいけません。
もし、不当な脅しや嫌がらせといったトラブルに巻き込まれた際は、すぐに担当のスタッフに相談しましょう。
少なからず費用が発生する
退職代行サービスを利用するデメリットとして、少なからず費用が発生する点も挙げられます。サービスの利用料は、決して軽い理由で使えるほど安いものではありません。
また、運営元によっても料金は変動します。おもな費用の相場は、以下の表のとおりです。
運営元 | 費用相場 |
---|---|
民間企業 | 1万円~5万円 |
労働組合 | 25,000円~3万円 |
弁護士 | 5万円~10万円 |
交渉権を保有していたり、法的措置が可能であったりするサービスは、やはり費用が高くなる傾向にあります。
相談する際は、現在の自分に見合った料金で選ぶよう心がけましょう。
担当者との相性が悪い場合がある
退職代行サービスに相談すると、担当者によっては「相性が合わない」と感じるケースがあるようです。
相性の悪い担当者に当たると、余計なストレスがかかったり、スムーズなサポートが受けられなくなったりします。
悪い口コミでよく見られますが、退職代行の担当スタッフのなかには、残念ながら態度が悪い人も少なくありません。
場合によっては、高圧的な物言いで接してきたり、横柄に接してくるケースも見られます。
もし、サービスの担当者との相性に違和感を覚えた方は、できるだけ早めに担当者を変えてもらうよう連絡しましょう。
埼玉で退職代行を利用するときの流れ
本項では、退職代行サービスを埼玉で利用するときの流れについて解説します。
- 登録・無料相談
- 料金の支払い・担当者とのヒアリング
- 退職代行
- 必要手続きの実行・退職完了
- アフターフォロー
登録・無料相談
まずは、各ホームページから登録、無料相談をおこないましょう。
法律事務所に相談する場合、無料でおこなえる相談の時間に制限が掛けられているケースがあります。あらかじめチェックしておきましょう。
料金の支払い・担当者とのヒアリング
相談が終わったら、料金の支払いと具体的なヒアリングをおこないます。いつ辞めたいか、どのような交渉をしたいかを具体的に話しましょう。
退職代行
退職希望の日時に、担当者が会社へ退職の旨を伝えます。
必要手続きの実行・退職完了
退職が決定したのち、必要な手続きを郵送でおこないます。全ての手続きが終わり次第、退職完了です。
アフターフォロー
希望する方は、転職活動や引っ越しサポートなどのアフターフォローを受けましょう。また、退職後に起こり得るトラブルに関しても、相談すれば対応してもらえます。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
まとめ|埼玉で退職代行サービスを探すときは本記事のおすすめをチェックしよう
現在、埼玉で退職代行サービスを探している方は、ぜひ本記事のおすすめに目を通してみましょう。
全国的に評判の良いサービスや、埼玉に密着しているサービスを複数紹介しています。
また、法的措置に強い法律事務所なども紹介しており、トラブルの不安が大きい方にはとくにおすすめです。
退職代行サービスには、正しい選び方やメリット・デメリットがあります。サービスを適当に選ぶ前に、どれが自分に合っているかをきちんと吟味することが大切です。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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