旬報法律事務所

メールでのお問い合わせも受け付けておりますが、折り返しはすべてお電話でのご連絡となります。

なお、電話相談のみは受け付けておりませんので、ご了承ください。

お問合せの際、①お名前　②お電話番号　③お住まいの地域　3点をお申し付けいただくことで、よりスムーズなご案内へ繋がります。
(※お聞きした個人情報は、守秘義務により法律相談以外では使用致しません。)
 

労働問題で歴史のある“旬報法律事務所”がお力となります。

当事務所は1954年に創立されてから60年以上にわたり労働問題に取り組み、解決してきた実績ある事務所です。

ご相談者様の抱える不安やお悩みと正面から向き合い、労働者に認められた権利・利益をお守りすることを心掛けて参りました。

残業代の未払いや不当解雇・リストラ、労働災害、マタハラなどのお悩み、一度、当事務所の弁護士に相談してみませんか？

現状を正確に把握するためにも、お電話越しやメールのみではなく面談にてお悩みをお伺いし、できるだけ明確な解決策をご提案できるようご相談をお伺いしております。

「日中は仕事があるため来所が難しい…」という方も、事前にご予約いただくことで夜間の対応が可能です。

経験ある弁護士が親身にお伺いいたしますので、まずはお電話・メールにてお気軽にご予約下さい。
 

著名な事件も担当してきた実績があります

• 日本マクドナルド店長　名ばかり管理職（管理監督者性・残業代）
• すき家店長名ばかり管理職（管理監督者性・残業代）
• セブン－イレブン・ジャパン不当労働行為事件
• ファミリーマート不当労働行為事件
• 電通新入女性社員過労自死事件
• 日本IBMロックアウト解雇

クリックでさらに表示

• NHK記者 過労死事件
• JAL整理解雇
• NTTリストラ解雇
• 警視庁HIV感染者辞職強要
• 日立製作所差別（賃金・昇格）
• 芝信金女性差別（賃金・昇格）
• 八王子信金賃金切下げ
• 阪急トラベルサポート残業代請求
• リコー・リストラ出向
• 野村證券事件（懲戒解雇無効判決）
   

「証拠がないから…」と相談を諦めることはありません

当事務所には、これまで多くの労働問題に取り組み、解決してきた経験・実績と同時に、労働問題ならではの証拠収集や立証方法に関するノウハウも豊富に蓄えております。

案件や状況ごとに合わせ、証拠集めの段階からサポート可能ですのでご安心ください。

証拠となる書類や資料が会社に保管されていない、もしくは手元に残っていないなどの場合も、証拠集めからトータルサポートいたします。
 

残業代・不当解雇・労災は当事務所へお任せください

未払い残業代請求

不当解雇・リストラ

労働災害事件

《マタハラ・パタハラ》働く妊婦さん・お母さま・お父さまの味方になります

現在、妊娠・出産したことや産休・育休を取ったことを理由に

など、企業側から理不尽な対応を受け、お困りの方からのご相談も増えております。

「自分が悪いのでは」とご自身を責めたり、思い詰める必要はございません。

妊娠・出産・育児を理由に労働者の権利を侵害することは、違法なマタハラ・パタハラです。

男性・女性問わず、「どうしてこんな目に遭うのか？」と思ったら、ぜひ当事務所の弁護士へご相談ください。
 

《女性弁護士複数在籍》複数名体制にてサポート致します

当事務所には、現在弁護士が26名、スタッフが11名所属しております。

弁護士複数体制でのサポートを原則としておりますので、迅速対応を求められるようなケースであっても手厚いサポートを行うことが可能です。

また、女性弁護士をご希望される方は、お問合せの際に遠慮なくお申し付けください（特定の弁護士の指名は承っておりません。）。
 

見積もり後に依頼を検討できるので安心！

初回相談料

【通常】30分5,500円（消費税込）
【残業代請求のみの場合】初回相談30分無料

初回相談は30分5,500円（消費税込）にてお伺いしておりますが、できる限りご相談者様がご相談しやすい環境を整え、また、法律相談を行ったことで今後の見通しが立ちやすくなるよう、適切な解決策のご提案を心掛けております。
 

着手金・報酬金

内容によって異なりますので、ご相談時に見積りをお伝えしております。

少しでも不安に思ったことは、面談相談時に遠慮なくお申し付けください。
 

《著名事件も担当》このようなケースも解決に導いてきました

不当解雇

20年以上にわたり勤務してきた会社で、パフォーマンス不良等を理由に突然ロックアウト解雇（＝一方的な締め出し・解雇）されたが、解雇無効を前提とした勝利的和解
 

依頼後の結果

会社は控訴しましたが、控訴審で勝利的和解をすることができました。
前に注意指導などをしたのに改善が見られず、今後もその見込みがない場合に初めて解雇という最終手段をとることが許されるのであり、本件では改善の機会を十分に与えていないとして、解雇は無効であるとしました。成績不良を理由とする解雇の場合、解雇をする
同様の状況で解雇をされた他の労働者と一緒に提訴をし、第1審判決で全員が解雇無効という判決を得ました。 

未払い残業代

証拠を揃えるサポートから行い、タイムカードなどの証拠を収集し、未払残業代400万円の支払いを受けた
 

依頼後の結果

証拠を揃える中で、勤務表などを収集することができ、それを根拠に残業代を計算して、裁判で約500万円を請求しました。
「管理監督者」という主張も受け入れられず、会社が解決金として400万円を支払うことで和解することができました。
 

過労死

長時間労働により過労死に至り、労災認定を得たうえで、会社、子会社及び二社の代表取締役への損害賠償を命じる判決を得た
 

依頼後の結果

被災者の親族から依頼を受け、労働基準監督署に労災申請を行いました。

申請にあたり、業務内容や労働時間に関する資料を収集するとともに、代理人意見書を作成ました。結果、労災と認定されました。

その後、会社、子会社、及び二社の代表取締役の３者を被告として訴訟を起こし、証人尋問の結果、東京地裁にて、３者の責任を認める判決を得ました。

同判決は、出向元会社の責任（安全配慮義務違反）を認めた判決として判例集にも掲載されました（東京地裁平成２８年３月１６日判決・労働判例１１４１号３７頁など）