ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 茨城県 > 水戸市 > 弁護士 長瀨 佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)
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初回相談無料 来所不要 企業側相談可 オンライン面談可

弁護士 長瀨 佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

弁護士 長瀨 佑志
住 所 茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
アクセス
最寄駅
JR常磐線「水戸駅」
得意分野
労働災害
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
規模規模
在籍弁護士数
11
初回相談料初回相談料
面談相談料
0円(60分)
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
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「これって労災になる?」と迷ったら、長瀬総合法律事務所へ。労災事故の専門弁護士が無料相談し、最適な賠償受けられるようサポートします。オンラインでも対応可能です。まずはお気軽にご相談を。安心の法律サポートを提供します。【全国の事案対応】

弁護士 長瀨 佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)からメッセージ

あなたの権利を守るー労災事故に特化したプロの弁護士が解決へ導きます

労災事故に関するご相談は、私たちにお任せください!

労働災害専門サイト https://rousai-nagasesogo.com/

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、労働災害事故に特化した法律事務所です

私たちの法律事務所では、以下のようなさまざまな労働災害に対するご相談を承っております。事故に遭われた際は、早急な対応が重要ですので、ぜひご相談ください。

 

転倒事故

雪道を歩行中に転倒してしまったり、重量物を搬送中に重さに耐えかねて転倒してしまったり、高所で作業中に滑って転倒してしまうなど、日常的な作業中に発生しやすい事故です。

落下・転落事故

全産業において、死亡者数が最も多い事故類型です。高所での作業中に転落してしまうなど、非常に危険な事故であり、迅速な対応が求められます。

落下物による事故

工事作業中に重機が落下してしまったり、搬送中の重量物を誤って落としてしまうなどの落下物事故も労災の一例です。

挟まれ・巻き込まれ事故

工事作業中に作業車両に轢かれてしまったり、作業機械に手指が巻き込まれてしまう事故も、重大な労災となります。

感電・火災事故

アーク溶接機の作業中に電源を切り忘れて感電してしまったり、電源ケーブルの絶縁被覆が破損して感電してしまうことが挙げられます。火災も大きなリスクです

通勤災害による交通事故

労働者が勤務先に出勤する途中や退社する途中で交通事故に遭ってしまうことも通勤災害に該当します。

 

これらの事故に関するご相談も、私たちが全力でサポートいたします。どのような事案でも、適切な賠償を受けられるよう尽力しますので、ぜひご相談ください。

労働災害に遭われた際、弁護士に相談することで賠償額が増える可能性があることをご存知ですか?

労災事故への適切な対応には、初動が非常に重要です。私たちの法律事務所では、労災事故直後から被害者の方を全面的にサポートし、適正な賠償を受けられるよう全力を尽くします。

労働災害とは?

労働災害とは、業務に関連して労働者が負傷、疾病、または死亡することを指します。労働災害には「業務災害」と「通勤災害」があり、それぞれに応じた補償が行われます。

業務災害とは?
業務災害とは、労働者が業務中に負傷、疾病、障害、または死亡した場合に認められます。業務起因性や業務との因果関係が求められ、事業主の管理下で発生した災害が該当します。

通勤災害とは?
通勤災害は、労働者が自宅と職場の間を合理的な経路で通勤中に発生した負傷や疾病、死亡を指します。ただし、通勤途中での逸脱や中断がある場合、原則としてその部分は通勤災害として認められません。

弁護士に相談するメリット

労働災害に遭われた際、弁護士に相談することで賠償額が増える可能性があります。労災事故への適切な対応には初動が非常に重要です。私たちの法律事務所では、事故直後から被害者の方を全面的にサポートし、適正な賠償を受けられるよう全力を尽くします。

損害賠償請求のために必要なポイント

  • 安全配慮義務違反の有無:
    会社が適切な安全対策を講じていたかを検討し、責任を明確にします。
  • 損害額の算定:
    被害者の損害額を正確に評価し、適正な賠償を求めます。
  • 過失割合の検討:
    公平な賠償額を追求するため、会社側と被害者側の過失を考慮します。

上記のポイントについては、事故状況などの事案により異なりますので、詳しいご相談ぜひ当事務所の弁護士へご相談ください

労働災害発生から解決までの流れ

労働災害が発生した際の対応から解決までのプロセスを以下にご紹介します。

  1. 労働災害発生直後の対応:
    被災者の人命救助を最優先に行い、適切な医療機関での治療を確保します。被災状況の記録や証拠の保全も重要です。
  2. 治療(症状固定)までの対応:
    治療中は、医療記録をしっかりと管理し、後遺障害の証拠を保全します。
  3. 労災保険給付の申請:
    労災保険給付を受けるためには、所定の申請書を労働基準監督署へ提出します。
  4. 労災認定への対応:
    労災保険給付の申請に対し、認定結果に不服がある場合は、審査請求や再審査請求が可能です。
  5. 会社に対する損害賠償請求:
    労災保険給付だけでは補償が不十分な場合、会社に対して損害賠償請求を行います。示談交渉、調停(ADR)、訴訟のいずれかの方法を選択できます。

これって労災になる?いくらもらえる?

長瀬総合法律事務所では、労働災害に関する疑問や不安にお応えします。「これって労災になるの?」といったご質問や、賠償額に関する無料診断を提供しています。まずは、ご予約いただき、詳しくは弁護士へご相談ください。

ご予約専用サイトのご案内(24時間対応)

当事務所は予約制です。オンライン相談で全国の事案に対応可能。当日相談もできる限り対応していますので、ご希望の場合はまずはお電話にてお問い合わせください。ご相談予約は、予約専用サイトからお客様のご都合の良い日程を選んでいただきご予約が可能です!

【ご予約方法】簡単3ステップ(承認制)

ステップ【1】 はじめてご利用する方は、【ゲスト予約】をクリックください

ステップ【2】 【日程選択】ご希望の日程を選んでください

ステップ【3】 【お客様情報】をご登録

初回60分までの法律相談は無料で、日本全国のご相談に対応!

ご予約専用サイト

  • 水戸支所▼でご相談希望の方は以下URLから

   https://coubic.com/nagasesogo/3451059

  • 牛久本部▼でご相談希望の方は以下URLから

   https://coubic.com/nagasesogo/2649485

  • オンライン(ZOOM)▼でご相談希望の方は以下URLから

   https://coubic.com/nagasesogo/2512332

労働災害に遭われた方、適正な損害賠償を受けるために、ぜひご相談ください。初回の法律相談は60分まで無料で、オンライン相談も可能です。お電話や予約専用サイトからお気軽にお問い合わせください。弁護士が丁寧にサポートいたします。

お問い合わせ・当日のご予約にも対応しています

お電話、メール、LINEでもご連絡をお待ちしております。当日のご予約にも可能な限り対応いたしますので、お急ぎの方はお電話でお問い合わせください。

私たちは、労災に関するさまざまなご相談を解決してきた豊富な実績があります。ぜひ、安心してお任せください。

弁護士費用

弁護士費用のことも含め、労災事故に遭われてお悩みの方は
ぜひ一度、ご相談をご検討ください。

労働災害のことで相談・ご依頼をご検討されている方が安心してご相談いただくために、当事務所は初回相談無料、着手金無料をはじめとする明確な弁護士費用を設定しています。

※価格は全て税込です。

法律相談料

初回60分までの法律相談は無料!

※2回目以降は1時間ごとに11,000円のご相談料が発生します。

継続相談プラン

労災申請の手続や会社との交渉等についてフォローします(電話・メールによる相談も可能です)

6ヶ月契約で11,000円/月

※1ヶ月につき1時間まで(超過した場合には1時間11,000円(税込)のご相談料が発生します)

身体の怪我・死亡事故の労働災害

このような方が当てはまります

  • 落下・転落事故による受傷・死亡事案
  • 積荷運搬中における転倒事故による受傷・死亡事案
  • 感電・火災事故による受傷・死亡事案
  • 製造現場における挟まれ・巻き込まれ事故
手続きの種類 着手金 報酬金 その他実費
交渉による解決 訴訟による解決
会社への損害賠償請求 無料 経済的利益の
16.5〜22%
経済的利益の
22〜27.5%
郵送料、各種調査費用、
出廷日当、出張日当等
行政に対する不服申し立て
(労災審査請求)
220,000円 経済的利益の22%
労災不支給処分取消訴訟 550,000円 経済的利益の22%
手続きの種類 等級 費用
障害(補償)給付申請サポート 1級~7級 「年金5年分+一時金」の6.6%
8級~14級 「受領一時金」の11%
※最低報酬額110,000円

身体の怪我・死亡事故以外の労働災害(精神疾患など)

このような方が当てはまります

  • 過労による脳・心臓疾患による死亡事案
  • 過労による自死の事案
  • 長時間労働による精神疾患を発症した事案
  • ハラスメント被害による長期間の休職を余儀なくされた事案
着手金 報酬金
交渉による解決 訴訟による解決
330,000円 経済的利益の16.5%~22% 経済的利益の22%~27.5%

交通事故被害の賠償請求

交通事故被害の場合弁護士費用特約をご利用できる場合があります。
弁護士特約がご利用できない場合にも、相談料・着手金無料での対応が可能です。
詳しくは、当事務所の交通事故用のサイトをご覧ください。

https://jiko.nagasesogo.com/

事務所情報
事務所名 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
弁護士 長瀨 佑志
弁護士登録番号 37939
所属弁護士会 茨城県弁護士会
所属弁護士数 11名
住所 茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
アクセス・最寄駅 JR常磐線「水戸駅」
対応地域 全国
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :07:00〜23:00

土曜 :07:00〜23:00

営業時間備考 *上記時間は、電話お問い合わせの一次受付時間です。
当日相談は可能な限り対応しています。まずはお電話でお問い合わせください。

「弁護士ナビを見ました」とご連絡ください
平日18時以降及び土日祝日は、お問い合わせの一次受付後、翌営業日以降にスタッフよりご連絡をいたします。
【年末年始・GW・夏季休暇あり】
代表者経歴 2006年 東京大学法学部 卒業
2007年 司法研修所 入所
2008年 司法研修所 修了
      第二東京弁護士会に弁護士登録
      西村あさひ法律事務所 入所
2009年 茨城県弁護士会に弁護士登録変更
      水戸翔合同法律事務所 入所
2013年 長瀬総合法律事務所 開設           
(所属団体等)
関東弁護士連合会 人権擁護委員会 副委員長
茨城県弁護士会 人権擁護委員会 委員
茨城県弁護士会 外国人救済委員会 委員
経営革新等認定支援機関
筑波大学非常勤講師(平成22年、23年度)
B 型肝炎 茨城弁護団 団員
日本能率協会マネジメントセンター パートナー・コンサルタント 就任(平成29年7月1日 )
初回相談料金体系 初回の法律相談は60分まで無料ですので、ご安心してご相談ください。
事務所からのお知らせ 業務時間(月-土 9時〜18時)外でもご遠慮なくご連絡ください。電話のほか、メールでのご連絡もお待ちしております。
受付終了後、翌営業日以降に、専門のスタッフよりご連絡をさせていただきます。ヒアリングを行うことで、弁護士とのご相談時により的確なアドバイスが可能となりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
実績・相談例一覧 相談者は製造業に従事していました。相談者が点検作業等をしていたところ、他の従業員が安全確認と機械の操作を誤って積荷を崩してしまい、相談者が積荷の下敷きとなってしまいました。相談者は、この労働災害によって骨盤骨折等の重傷を負い、入院を余儀なくされました。相談者が大怪我を負いながら、会社側からは事故状況や今後の補償等について十分な説明もないことに不信感を抱き、当事務所にご相談されました。
著書および論文名 フジテレビ「ノンストップ」自転車事故特集に、交通事故に詳しい弁護士として出演(2013年7月23日)
日本テレビ「ZIP」自転車事故特集に、自転車事故に詳しい弁護士としてコメント(2014年10月22日)
「レミングスの夏」(著作:竹吉優輔)の法律監修を担当
「女性セブン」「サンデー毎日」「週刊ポスト」「弁護士ドットコム」など、雑誌へのコメントも多数掲載
アクセスマップ
住所
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
最寄駅
JR常磐線「水戸駅」
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対応体制
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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