千葉県で不当解雇に強い電話相談可能な弁護士一覧

解雇を告げられた日は、「もう辞めるしかないのか」と一人で抱え込みがちです。千葉県には、仕事を終えたあとの平日夜8時まで電話で労働相談を受ける県の窓口があり、その日のうちに次の一手を聞けます。解雇を争えるかどうかは、告げられた直後に何を書面で残し、何に署名しなかったかで変わります。千葉労働局には令和7年度、解雇の相談が897件、退職勧奨が900件、雇止めが496件寄せられています。千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市など県内のどこで働いていても使える相談先と、千葉地方裁判所での手続きを急ぐ順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇の争いで決め手になるのは、会社がいつ、どんな言葉で辞めさせようとし、あなたがそれにどう応じたかの記録です。千葉労働局への助言・指導の申出でも、退職勧奨が58件、解雇が34件と、辞めさせられる場面の争いが上位に入っています。告げられてから1週間のうちに、次の3つを済ませてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」

どこからが不当解雇になるのか

会社が解雇できるのは、理由が客観的に見て合理的で、その理由で職を失わせることが社会の常識に照らして行き過ぎでない場合に限られます。労働契約法16条は、この2つのどちらかが欠けた解雇を権利の濫用として無効と定めています。会社が理由を並べていても、それが解雇という一番重い処分に釣り合うかどうかが問われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

経営上の理由による整理解雇では、人を減らす必要が本当にあるか、解雇を避ける手を尽くしたか、対象者の選び方が公平か、労働者に十分な説明をしたかの4つが、裁判例で判断の軸になっています。千葉労働局の発表では、令和8年8月の新規求人が製造業で前年同月より20.0%減っています。工場の縮小やラインの統合を理由にされた解雇も、この4つの軸で有効かどうかが見られるので、会社の説明が足りない点を書き出してください。

契約社員やパートを契約期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が要り（労働契約法17条）、正社員の解雇より厳しく判断されます。期間満了の雇止めも、更新が重なって次も続くと期待するのが当然なら、合理的な理由がない限り無効になり得ます（同法19条）。

出典：千葉労働局「最近の雇用失業情勢（令和8年8月分）」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）

千葉の解雇トラブルの現状【2025年度】

千葉では、解雇そのものより、辞めるよう迫られる段階の相談が目立ちます。国のあっせんが一度も開かれずに終わる割合の高さも、千葉の特徴です。

出典：千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職勧奨900件が解雇897件を上回る

民事上の紛争相談を内容別に数えると、解雇は897件で延べ件数の8.6%です。割合は平成28年度の12.5%から下がってこの10年で最も低くなりましたが、件数は前年度の844件から増えています。同じ年度に退職勧奨は900件と解雇をわずかに上回り、雇止め496件を合わせた3つで2,293件（22.0%）になります。最も多いいじめ・嫌がらせの1,922件より多く、2番目に多い労働条件の引下げも1,421件あります。給料を下げられたり降格されたりしたあとで退職を勧められたなら、その経緯も一続きの出来事として記録に残してください。

国のあっせんは65%が開かれずに終わる

千葉労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請105件のうち、解雇を内容とするものは14件で、3番目に多い区分です。令和7年度に手続きを終えた101件のうち、66件（65%）は会社の不参加や取下げなどで一度も開かれないまま終わっています。開催にこぎつけた35件では19件が合意し、席に着きさえすれば半数を超える事案がまとまっています。会社が話し合いに応じそうかどうかを弁護士と見立ててから、申請するかどうかを決めましょう。

出典：千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効と認められれば、労働契約は一度も切れていなかった扱いになります。会社が就労を拒んだ期間の賃金をまとめて請求でき、このバックペイが請求額の中心です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

千葉の所定内給与は全国平均の34万600円とほぼ同じ水準で、都道府県では東京・神奈川・大阪・愛知に次ぐ5番目の高さです。労働審判の解決金の中央値150万円は、千葉の月収のおよそ4.4か月分にとどまります。半年争った場合のバックペイ約203万円のほうが大きくなるので、会社が金額を示してきたら、中央値ではなく自分の月収に争う期間を掛けた額を出発点にして交渉してください。

請求できる期間にも限りがあります。時効は、賃金とバックペイが3年、退職金が5年です。解雇予告手当は賃金とは別の「その他の請求権」として2年と解されているため、2年以内に請求しておけば、どちらの考え方をとっても間に合います。慰謝料のような不法行為の損害賠償は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。期限が近いときは内容証明郵便で請求し、時効の完成を6か月先へ延ばしてください（民法150条）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「民法」（150条・724条・724条の2）

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたあと、多くの人が迷うのは、元の職場に戻るのか、条件を整えて辞めるのかという選択です。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、96.6%が雇用を続けない形の金銭解決で終わっています。復職を求めることはできますが、実際の決着の多くは解決金です。

職場に戻りたい気持ちが強いなら、地位の確認とあわせて、争っている間の賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てる道もあります。仮処分は千葉地方裁判所の本庁のほか、松戸・佐倉・木更津など県内7つの支部でも扱いますが、労働審判を受け付けるのは千葉市中央区の本庁だけです。最初は復職と金銭の両方の道を残して手続きを始め、期日での会社の出方を見て軸を決めてください。働く意思を示し続けることが、解決金を引き上げる材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

千葉県労働委員会と千葉労働局のあっせん

裁判所に行く前に、行政の機関が間に入って話し合う無料の手続きがあります。千葉では千葉県労働委員会と千葉労働局の2か所があっせんを受け付けています。県の労働委員会は県庁本庁舎2階の千葉県労働相談センターと連携していて、あっせんの相談はどちらにしてもかまいません。申請書は県庁南庁舎7階の労働委員会事務局に、持参か郵送、ちば電子申請サービスで出します。

出典：千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉県労働委員会「令和7年中の個別的労使紛争のあっせんの実施状況について」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」

千葉県労働委員会に令和7年に持ち込まれた申請には、情報通信業で働く人が解雇の取消しと退職日の訂正、解決金の支払いを求めたものや、宿泊・飲食業で働く人が悪質な退職勧奨への謝罪と解決金を求めたものがあります。運輸業で働く人が雇用の再契約か金銭での解決を求めた申請は、1回の話し合いを経て、申請から75日で解決しています。求める内容と金額を書面で整えて臨めば、裁判所を使わずにまとまる余地があります。

一方で、どちらのあっせんにも、会社を話し合いの席に着かせる強制力はありません。会社がすでに代理人の弁護士を立てている、話し合いそのものを断っている、解雇は正当だと全面的に争っているといった状況なら、あっせんを経ずに労働審判を申し立ててください。労働審判は会社が期日に来なくても手続きが進み、審判という形で結論が示されます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属しています（2026年4月1日現在）。解雇の事件を依頼すると、会社とのやり取りから裁判所に出す書面づくりまで、一人で背負っていた作業の大半を代理人が引き受けます。

出典：千葉県弁護士会「事業概要」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと千葉地裁本庁

解雇を争う手続きは、証拠をそろえて会社に書面で請求し、会社の反応を見て次の段階を選ぶ順に進みます。千葉県内で労働審判を申し立てられる裁判所は、千葉市中央区の1か所だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

千葉県内の労働審判は、すべて千葉地方裁判所の本庁（千葉市中央区中央4-11-27）で扱います。JR千葉駅から歩いて約15分、京成千葉中央駅からは約8分です。申立ての受付は新館5階の民事訟廷事務室で、事件係の電話は043-333-5277です。松戸支部（松戸・柏・野田・流山・我孫子・鎌ケ谷を担当）でも労働審判は扱わないので、柏や松戸の会社が相手でも期日は千葉市で開かれます。銚子や館山、木更津から通うなら移動を含めて半日は空け、代理人を立てて本人が出向く期日を絞ってください。

東京に本社がある会社から解雇された場合も、千葉市や船橋市、柏市など県内の事業所で働いていたなら、千葉地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地を受け持つ裁判所のほか、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。反対に、千葉に住んでいても勤め先が都内の事業所で会社の本店も東京なら、申立先は原則として東京地裁になります。会社の本店が千葉にあれば千葉地裁も選べるので、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「窓口案内」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

不当解雇の弁護士費用

費用の組み方しだいで、解決したあとに手元に残る額が変わります。千葉県弁護士会の労働専門相談なら労働者は初回30分を無料で受けられるので、依頼先を決める前の見立てに相談料はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」

解決金150万円なら手元に約105万円

千葉の平均的な所定内給与33万9,100円で働いていた人が、労働審判で解決金150万円を得たと仮定します。着手金を20万円、報酬金を回収額の16%にあたる24万円とすると、弁護士に払う額は合計44万円です。千葉地裁に納める手数料6,500円と予納郵便切手3,520円を差し引くと、手元に残るのは約105万円です。

完全成功報酬型を選ぶときの見方

着手金を0円にして、回収できた額に応じて報酬を払う完全成功報酬型の事務所もあります。報酬金を回収額の25%とすると、解決金150万円なら費用は37万5,000円で、手元に約111万円が残ります。最初の持ち出しがない代わりに回収額が大きいほど報酬が膨らむので、千葉市や船橋市の事務所で見積りを取るときは、解決金200万円・300万円のときの費用も書面で出してもらいましょう。

まとまった着手金が手元にないなら、法テラスの立替制度を頼ってください。収入と資産が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。解雇で給与が止まった直後は基準に収まりやすいので、法テラス千葉か法テラス松戸に電話して条件を聞きましょう。

千葉県では6つの市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉（0570-078315）と法テラス松戸（0570-078316）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」

千葉市・船橋・松戸で不当解雇に強い弁護士の選び方

千葉県弁護士会は、千葉市の本会のほかに船橋の京葉支部と松戸支部を置き、県内14か所に法律相談センターを開いています。初回の相談で次の5点を尋ね、解雇の事件を任せる事務所を絞り込んでください。

初回の相談には、解雇理由証明書、就業規則、3か月分の給与明細の3点を持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談に応じる千葉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。都内へ通勤していて平日に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

千葉で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。千葉県の窓口は県庁の1か所だけですが、平日は夜8時まで電話がつながります。土曜・日曜は千葉市の窓口と国のほっとライン、弁護士と会って話したいときは千葉県弁護士会のヨルンドを組み合わせてください。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」

千葉県労働相談センターの来所相談は予約制で、17時を過ぎると電話での相談だけになります。第1・第3金曜の13時から15時には、弁護士が解雇の理由や未払い賃金の請求方法といった相談に無料で応じます（1人30分程度・相談日の前々日までに予約）。すでに弁護士に依頼している件や、裁判・調停が進んでいる件は対象外なので、依頼先を決める前の段階で使いましょう。センターは会社への調査や指導をしないため、解雇予告手当が払われないといった法律違反は、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。県内の監督署は千葉・船橋・柏・銚子・木更津・茂原・成田・東金の8署で、松戸市は柏、鎌ケ谷市は船橋の監督署が担当です。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(千葉)」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当を受けるときに特定受給資格者として扱われます。7日間の待期が終われば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合で辞めた場合より長くなります。被保険者だった期間が20年以上ある45歳以上60歳未満の人なら、330日分を受け取れます。

手続きは住所を受け持つハローワークで行い、千葉県内には13の本所があります。千葉市は区や地域によってハローワーク千葉とハローワーク千葉南に分かれ、船橋・習志野・八千代・鎌ケ谷・白井はハローワーク船橋、松戸・柏・我孫子・流山はハローワーク松戸、市川・浦安はハローワーク市川の担当です。離職票の離職理由が「自己都合」と書かれていたら、受け取った窓口で異議を申し立ててください。解雇を争っている間も、基本手当の受給はできます。のちにバックペイを得たら受け取った分は返しますが、争う期間の生活費として使いましょう。

千葉の有効求人倍率は令和8年8月に0.99倍（受理地別・季節調整値）で、全国の1.18倍を下回ります。正社員に限ると0.77倍で、正社員の仕事を探す人の数に求人が届いていません。次の職がすぐに決まるとは限らないので、失業給付で生活を支えながら、解雇の交渉を並行して進めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、千葉ハローワーク「ハローワーク一覧」、千葉労働局「最近の雇用失業情勢（令和8年8月分）」

千葉の不当解雇と弁護士に関するよくある質問