神奈川県で労働審判に強い弁護士一覧

解雇の撤回を求める書面を送っても返事がない、未払いの残業代を請求したら「払う理由がない」と突き返された。会社との話し合いが止まったとき、裁判所で原則3回以内の期日に区切って結論を出すのが労働審判です。神奈川県でこの申立てを受け付けるのは横浜地方裁判所の本庁（横浜市中区日本大通）だけで、川崎・相模原・横須賀・小田原の支部には申し立てられません。準備に使える時間は申立ての前にしかないので、どこへ出し、何を用意し、いくら納めるかを押さえてから動いてください。

労働審判でできることとできないこと

労働審判が扱うのは、働く人ひとりと会社との間の、解雇・雇止め・賃金・退職金・ハラスメントの損害賠償といった争いです。期日は非公開で、横浜地裁本庁の傍聴席に同僚が座ることはありません。訴訟とどこが違うのかを比べてから、どちらで進めるかを決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

向かない争いもあります。労働組合と会社の団体交渉や不当労働行為は神奈川県労働委員会の審査の対象で、公務員の懲戒処分の取消しは行政事件として扱われます。証人を何人も調べなければ事実が決まらない事件は、委員会が3回では足りないと判断した時点で終了し、訴訟に移ります（労働審判法24条）。そうした見込みが強い事件なら、はじめから訴訟を選ぶ道も弁護士と比べてください。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」

横浜地裁に持ち込まれる労働審判の件数

神奈川で労働審判を申し立てる人は、年に200人を超えます。最高裁判所の司法統計年報によると、横浜地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は222件です。東京地裁1,050件、大阪地裁327件、名古屋地裁237件に次ぐ全国4番目で、東京高等裁判所の管内11地裁の合計1,807件のうち12.3%を横浜地裁が占めています。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和7年・令和6年 第4表

令和7年は、終わった事件が199件と受け付けた222件を下回り、年末に審理中の事件は1年前の58件から81件へ増えています。第7民事部が抱える事件が積み上がっている時期なので、期日の日程は裁判所の都合で先に決まる前提で、仕事の休みを早めに押さえてください。

全国では解雇の地位確認が半数近く

令和7年に全国で申し立てられた3,447件のうち、解雇などが無効だとして従業員の地位の確認を求める地位確認が1,656件（48.0%）、賃金・手当が1,110件（32.2%）、退職金が68件です。神奈川労働局のあっせんでも、令和7年度の申請271件のうち最も多いのは解雇の41件です。労働局での話し合いがまとまらなかった解雇の争いが、日本大通の横浜地裁へ持ち込まれる流れがあります。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

横浜地裁本庁か東京地裁か、申立先の決め方

申し立てる裁判所は、住んでいる場所ではなく会社と職場の場所で決まります。労働審判法2条が認めているのは、①会社の本店や営業所の所在地、②自分が今働いている、または最後に働いていた事業所の所在地、③会社と合意した地方裁判所の3つです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判手続」、裁判所「東京都内の管轄区域表」

神奈川では、県外で働く人が特に多くいます。令和2年の国勢調査では、県内に住む就業者482万人のうち約4人に1人（24.9%・120万3,332人）が県外で働いており、県外への通勤・通学の95.5%が東京都に向かっています。横浜や川崎の自宅から都内の職場へ通っていた人は、申立書を書く前に、最後の勤務先がどちらの県にあったかを雇用契約書と辞令で押さえてください。

出典：神奈川県「令和2年国勢調査 神奈川県 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」

出典：横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「窓口案内」、裁判所「労働審判手続」

県内各地から日本大通の本庁へ通う

横浜地方裁判所本庁は、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線と横浜市営地下鉄の関内駅から徒歩約10分の場所にあります。期日は平日の日中に開かれるので、自宅からの経路を先に決めておいてください。

出典：横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所」（所在地）

出典：神奈川県弁護士会「関内法律相談センター」

横浜地裁に出す申立書と証拠

申立書に書く項目と写しの通数は、横浜地方裁判所独自の決まりではなく、労働審判規則で全国一律に定められています。委員会は第1回期日の前に申立書と証拠を読み込んで臨むので、書く項目を1つも落とさないでください。

出典：裁判所「労働審判規則」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」

横浜地方裁判所のサイトには労働審判専用の書式の案内がなく、裁判所の全国共通ページが、地位確認と退職金の申立書、証拠説明書、異議申立書の書式と記載例を公開しています。記載例は「申立てに至る経緯の概要」に労働局のあっせんが打ち切られた経過まで書く作りです。残業代やハラスメントの慰謝料を求める申立書には合う書式がないので、請求の組み立ては弁護士に任せてください。

2026年5月21日に民事訴訟のオンライン申立てが始まりましたが、労働審判はその対象に入っていません。対象になるのは令和10年6月までの予定で、いまは紙の申立書と証拠の写しを第7民事部へ持参するか郵送します。郵便料は保管金として電子納付できるので、切手をそろえる手間を省くなら4,000円の電子納付を選んでください。

出典：裁判所「労働審判で使う書式」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」、裁判所「民事裁判手続のデジタル化」、裁判所「労働審判手続」

横浜地方裁判所に納める費用

申立ての時に裁判所へ納めるのは、収入印紙で払う手数料と、呼出状などの送付に使う郵便料の2つです。印紙代は請求する金額で決まり、同じ金額の訴訟より低く抑えられます。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

解雇の無効を求める地位確認のように金額で表せない請求は、160万円とみなして印紙代は6,500円です。これに未払い残業代などの金銭請求を足す場合は、その合計額で計算してください。

横浜の郵便料は切手3,950円分か現金4,000円

横浜地方裁判所は、労働審判で預ける切手の額面と枚数を本庁・支部共通の一覧で決めています。

出典：横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和7年10月1日〜）」

郵便料を現金か電子納付で納めるなら4,000円で、その場合は切手を用意しなくて済みます。横浜地裁の一覧は、令和8年5月21日以後に起こす民事訴訟の郵便料を手数料に組み込んだ一方、労働審判の欄は切手3,950円のまま残しています。異議などで訴訟へ移ったときは、訴えの手数料から労働審判で納めた印紙代を差し引いた分だけを追加で納めます。

出典：横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和7年10月1日〜）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

3回の期日の進み方と審理期間

期日は日本大通の横浜地方裁判所本庁で開かれ、回ごとに役割が決まっています。流れを知っておくと、休みを取る日の見当がつきます。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判規則」、裁判所「労働審判手続」

令和6年に全国で終わった事件の平均審理期間は96.7日で、3か月以内に終わったのは49.9%、3か月を超え6か月以内が45.9%です。横浜地裁は審理中の事件が増えている時期にあたるので、申立てから半年ほどを見込んで仕事の予定を組んでください。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和7年・令和6年 第4表

電話会議やウェブ会議で参加できる場合

労働審判法29条が準用する非訟事件手続法47条により、裁判所が相当と認めれば、当事者の意見を聴いたうえで、電話会議やウェブ会議のように音声で同時にやり取りする方法で期日を進められます。この方法で参加した人は出頭したものと扱われますが、証拠調べは対象外です。小田原や県西から毎回本庁へ出向くのが難しい事情があるなら、申立ての段階で弁護士に伝え、期日の方法について裁判所へ意見を出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、e-Gov法令検索「非訟事件手続法」（47条）

労働審判の終わり方と神奈川での解決金の目安

申し立てた事件の多くは、審判が出る前の話し合いで決着します。令和7年に全国で終わった3,249件では、調停の成立が2,172件（66.9%）で、審判まで進んだのは644件（19.8%）です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

審判が出た事件で異議が申し立てられた割合は、令和6年の数値で53.8%です。最高裁判所は、調停の成立と異議のない確定を合わせた74.3%に手続き外の解決を含む取下げを加えると、全体の約8割が労働審判をきっかけに解決しているとみています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

中央値150万円は神奈川の月給の約4.1か月分

労働政策研究・研修機構が解雇などの雇用終了をめぐる労働審判を集計した調査では、解決金の中央値が150万円、平均が285万2,637円で、中間の半数は80万円から300万円に収まっています。請求した総額の中央値は約290万円で、96.6%が雇用を終えて金銭で解決しています。

神奈川の一般労働者の所定内給与は月36万8,600円で、東京に次いで全国2番目の水準です。中央値の150万円はこの月給の約4.1か月分にとどまり、名古屋（約4.4か月分）より短くなります。給与の高い神奈川で調停案を受けるかを決めるときは、中央値の金額ではなく、自分の月給で何か月分にあたるかで比べてください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

会社が期日に来なくても手続きは進む

会社が呼出しに応じなくても、委員会は申立書と証拠、申立人の説明をもとに労働審判を出せます。異議が出なければ裁判上の和解と同じ効力で確定し、支払われないときは会社の預金や売掛金を差し押さえる手続きに進めます。正当な理由なく出頭しない関係人は、5万円以下の過料の対象です（労働審判法31条）。

話し合いの手続きとの違いは、この強制力にあります。神奈川労働局のあっせんは、令和7年度に処理した250件のうち108件（43.2%）が相手方の不参加で終わり、合意は70件（28.0%）です。かながわ労働センターの職員によるあっせん指導は31件のうち21件が解決していますが、神奈川県労働委員会のあっせんは新規の申請が0件です。会社がすでにあっせんを断っている、連絡を無視しているという段階なら、話し合いの窓口を重ねずに横浜地裁へ申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川県労働委員会「令和7年度 年報（個別労働関係紛争）」

弁護士なしで申し立てられるか

本人だけでも申し立てはできます。ただ、令和6年に全国で終わった労働審判では申立人の88.4%に代理人が付いています。横浜地方裁判所に専用の書式案内はなく、全国共通の記載例を自分の事件に合わせて組み直すところから始まります。次の点を踏まえて、自分で進めるかを決めてください。

迷うときは、申立書の下書きを持って、かながわ労働センターの弁護士労働相談（無料・約40分）を予約してください。年度内に1人1回の枠ですが、足りない証拠や押すべき争点をその場で指摘してもらえるので、依頼するかどうかを決める材料がそろいます。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、神奈川県「弁護士労働相談」

弁護士に依頼すると何が変わるか

依頼すれば、申立書づくりから期日の受け答え、訴訟に移った後まで、横浜地裁とのやり取りを一人で抱えずに済みます。神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が所属しています。任せられるのは次の5つです。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

労働審判を弁護士に頼んだときの費用

弁護士費用は事務所ごとに決められますが、日本弁護士連合会のアンケートと法テラスの基準から相場の見当はつきます。神奈川県弁護士会の関内法律相談センターの「働く人の法律相談」は45分5,000円なので、依頼の前に総額の見積もりを書面でもらってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和7年10月1日〜）」、神奈川県弁護士会「相談料金」、日本司法支援センター「業務方法書」（別表3 立替基準）

未払いの残業代や賃金の労働審判を考えているなら、神奈川県弁護士会の「賃金相談」が使えます。横浜駅西口法律相談センターで水曜の夜間18時45分から20時45分まで、30分無料で受けられる枠で、解雇だけの相談は対象外です。

法テラスを使う場合の収入基準

手取りの月収と預貯金が基準以下なら、法テラスが弁護士費用を立て替え、毎月の分割で返していけます。労働審判を考える時期は収入が途切れている人が多く、基準に収まりやすくなります。

横浜市・川崎市・相模原市など県内の大半の市が生活保護の一級地にあたり、次の額までが対象です。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜で労働審判に強い弁護士の選び方

期日が3回しかない手続きなので、依頼先が労働審判の進め方にどれだけ慣れているかで準備の出来が変わります。横浜や川崎、県央で事務所を探すときは、次の条件で絞り込んでください。

相談の日に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇や退職勧奨のやり取りの記録、勤怠の記録に、あっせんを使った人はその通知書を加えて持って行ってください。これだけあれば、申し立てる価値があるか、請求額をいくらに置くかをその場で詰められます。ベンナビ労働問題では、神奈川の事務所を初回相談無料、休日対応、オンライン面談の条件で絞り込めます。

神奈川で労働審判を無料で相談できる場所

申し立てる前に、話し合いで片付くかを試せる窓口もあります。労働審判規則は申立書に交渉やあっせんの経過を書くよう求めているので、先に使った窓口の記録は申立てでも生きます。神奈川は県の窓口が日曜と火曜の夜も開いているので、平日の日中に動けない人はそこから始めてください。

出典：神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

かながわ労働センター本所の日曜労働相談（045-633-6110）は予約が要らず、9時から17時まで（12時から13時を除く）受け付けます。火曜の夜間相談は19時30分までです。1回の相談はおおむね1時間以内なので、会社とのやり取りの日付と、会社が示した理由を先にメモにまとめてから電話してください。

出典：神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川県「弁護士労働相談」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」

神奈川の労働審判と弁護士に関するよくある質問