労働問題の無料相談先おすすめ6選｜相談できる内容や注意点を解説

• 「残業代が支払われない…」
• 「不当に解雇された…」

労働問題に直面した人はすぐに労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

しかし、問題が起こっても「自分が我慢するだけだから…」と相談せずに泣き寝入りしている方も少なくないです。

もし会社内でトラブルが起きた場合、そのままにせず外部に相談してみることも大事です。

この記事では、労働問題について相談を受け付けている窓口とそれぞれの特徴について解説します。

労働問題で悩まれている方は、この記事を参考に相談してみてください。

労働問題を無料で相談できる6つの相談窓口

労働問題について相談できる窓口は多くあります。

1. ベンナビ労働問題｜労働問題を具体的に解決したい方
2. 労働基準監督署｜労働基準法違反に関する相談をしたい方
3. 労働相談ホットライン｜労働トラブルの正しい知識を得たい方
4. 労働組合｜労働条件の交渉をしたい方
5. 法テラス｜適切な相談窓口を知りたい方
6. 社会保険労務士｜労災申請をお願いしたい方

ここでは、労働問題について無料相談できる窓口の特徴やサポート内容を確認していきましょう。

1.ベンナビ労働問題｜24時間 電話・メール・LINE 無料相談OK

ベンナビ労働問題は、全国の労働問題が得意な弁護士を掲載している弁護士検索サイトです。

労働問題について相談するなら、弁護士に直接連絡するのが最も確実です。

なぜなら、このあと紹介する労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどの相談窓口では、土日・祝日の相談を受け付けていないケースがほとんど。

相談できる窓口があっても、予約が必要だったり営業時間が限られていたりと不便なことが多いです。

しかし、弁護士を自分で探すのは手間がかかります。

ベンナビ労働問題なら、複数の弁護士事務所のサイトを比較する手間がかかりません。

弁護士の解決実績・料金・得意分野・対応エリア等で、簡単に比較できます。

さらに、初回相談無料・24時間無料相談可・土日祝対応という事務所が多く掲載されているのも魅力。

実際に依頼しなくてもいいので、気軽に無料相談できます。

また実際に依頼する場合も、残業代請求や不当解雇などの弁護活動をすぐに受けられます。

事務所によっては電話以外にも、メール・LINE・オンラインなど、様々な手段で無料相談できます。

【相談内容別】ベンナビ労働問題で弁護士を探す

ベンナビ労働問題では、労働問題の相談内容別で弁護士を探すことも可能です。

労働問題と一言でいっても、弁護士によって得意分野があります。

ベンナビ労働問題なら解決実績が豊富な弁護士を比較して探すことができるため、弁護士に初めて相談する人にもおすすめです。

自分が直面している労働問題に強い弁護士を簡単に探せるので、ぜひ活用してくださいね。

ベンナビ労働問題に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ労働問題では、解決実績が豊富な労働問題に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、労働問題ごとにベンナビ刑事事件に掲載されている弁護士の解決事例を見ることができます。

実際に依頼してもいいか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【都道府県別】ベンナビ労働問題で弁護士を探す

ベンナビ労働問題では、全国の労働問題に強い弁護士を掲載しています。

東京・大阪をはじめ、47都道府県で絞り込んで探せます。

さらに市区町村・駅で探すことも可能です。

無料相談だけでも、そのまま弁護士に依頼してもOK。

気になる人は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の労働問題に強い弁護士を検索してみてください。

2.労働基準監督署（原則平日のみ）｜労働基準法違反に関する相談をしたい方

労働基準監督署は、管轄内の企業が労働基準法をはじめとした労働関連の法令を守っているか監督する機関です。

法令違反があった場合には事情聴取や立ち入り調査をすることや、会社に対して行政指導をすることもあります。

しかし、法令違反している証拠がない場合には対処してくれない場合もあります。

相談に行く際には、証拠などを持参するようにしましょう。

また、労働基準監督署は労働関連の法令について監督をおこなっていますから、労働時間、休暇、退職、賃金、労災などのあらゆる労働問題について相談が可能です。

一方、労働者と使用者間の個別の争いについては、明確に法令違反しているような場合を除き、基本的には労働基準監督署では取り扱ってくれません。

こういった問題の場合には他の機関に相談することを検討する必要があります。

相談方法と受付時間

相談方法・受付時間	【電話相談】平日：8時30分～17時15分 【面談相談】平日：8時30分～17時15分
料金・費用	無料

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

3.労働相談ホットライン｜労働トラブルの正しい知識を得たい方

労働相談ホットラインは、全国労働組合連合会が運営しているサービスで、労働者の地位向上や労働環境改善を図ることを目的としています。

各地の労働相談センターで開設されており、労働問題に関する知識をもつ相談員による対応が受けられます。

労働相談ホットラインはどういった労働問題についても相談が可能です。

専門の知識をもつ相談員が適切な知識を紹介してくれますし、解決策も教えてくれます。

しかし、労働相談ホットラインは解決策を提示してくれるのみで、紛争については解決してくれません。

別途、裁判などの強制的な手段が必要になるでしょう。

相談方法と受付時間

相談方法・受付時間	【電話相談】平日：10時00分～17時00分 【メール相談】回答に数日かかる場合がある
料金・費用	無料
住所	全労連 〒113-8462 東京都文京区湯島 2-4-4 全労連会館4F TEL 03-5842-5611
電話番号	0120-378-060
全国の所在案内	https://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/

4.労働組合｜労働条件の交渉をしたい方

労働条件などについて会社と交渉したい場合には、労働組合に相談するという手もあります。

労働組合は会社組織ごとや産業別組織ごとに結成されたものなどいくつかの種類があります。

労働問題については、同じ会社の労働者が集まって結成した「企業の労働組合」に相談するとよいでしょう。

労働組合を通じて直接交渉してもらうこともできるので、問題解決を図ることも可能です。

労働組合にできる相談内容は、自由度が高く法令違反だけでなく、実現したい労働条件などについても相談してみるとよいでしょう。

しかし、労働組合はあくまで交渉ですので企業側が必ず応じるとは限りません。

問題が解決しない場合には他の機関に相談する必要があるでしょう。

相談方法と受付時間

相談方法・受付時間	企業ごとに、面談やメールなど
料金・費用	無料

5.法テラス｜適切な相談窓口を知りたい方

法テラスとは法務省が管轄する機関で、「法律トラブルを抱えているけれど、どこに相談したらよいかわからない」といった人に向けて、適切な相談先や問題解決のための法制度などについて教えてくれます。

労働問題に関しても、問い合わせに応じて、法制度に関する情報のほか、相談機関や団体などの情報について無料で提供してくれます。

また、経済的に余裕がない方に向けては、弁護士が無料で法律相談（民事法律扶助業務）を受けてくれますし、必要に応じて弁護士費用の立て替えもおこなってくれます。

ただし、民事法律扶助業務を利用するには一定の所得制限がありますので、詳しくは法テラスの公式ホームページで確認してください。

法テラスは法律に関する労働トラブルであれば、あらゆる相談について対応してくれます。

【47都道府県】法テラスの相談窓口一覧

6.保険労務士｜労災申請をお願いしたい方

社会保険労務士は労働基準法をはじめとした労働関連の法律や社会保険に精通した専門家で、それらに関する書類作成の代行などができます。

労働トラブルに関しては、主に労災申請について代理で書類作成などをおこなってくれます。

また、その他の労働に伴う相談や紛争についてのあっせんもおこないますが、専門性は別として社会保険労務士のみが対応できるということはありません。

相談方法と受付時間

相談方法・受付時間	事務所ごとに、面談やメールなど
料金・費用	5,000～1万円程度／1時間

労働問題を無料相談できる窓口の比較

	ベンナビ労働問題 おすすめ！	労働基準監督署	法テラス	社会保険労務士
相談方法	電話メールLINE 24時間対応	電話。面談	電話・窓口	面談・メール等
料金	初回相談無料	無料	無料（要所得制限）	5,000～10,000円／1時間
受付時間	365日・24時間	平日 8:30–17:15	都道府県により異なる	事務所により異なる
特徴・おすすめポイント	全国の労働問題に強い弁護士を解決実績・料金・得意分野で簡単比較。	法令違反の有無で対応。予約不要だが土日祝は休み。	適切な相談先紹介・法律扶助。立替制度あり（条件あり）。	労災申請書類作成代行。行政手続きに特化。

結論、労働問題を弁護士に無料相談するなら、弁護士に直接相談するのがおすすめです。

弁護士に相談できる窓口は、大きく分けてベンナビ労働問題・法テラスがあります。

しかし、弁護士を自分で探して依頼するのは手間。

料金や解決実績を簡単に比較できる上、近くの弁護士を検索できるベンナビ労働問題を活用して無料相談できる弁護士を探すのがおすすめです。

労働問題を弁護士に無料相談するメリット

労働問題を弁護士に無料相談することによって、今後の解決策を具体的に知ることが可能です。

法律トラブルでお悩みの方にとってメリットしかないと言っても過言ではありません。

弁護士に無料相談することでどのような結果を得られるのかを説明します。

• 法律相談費用は無料
• 無料相談だけで問題が解決に向かうケースもある

法律相談費用は無料

弁護士事務所ホームページなどに「無料相談」と記載されている場合は、相談料がかかりません。

弁護士に無料で相談できることは大きなメリットです。

通常であれば、相談するだけで費用（30～60分あたり5,000円程度）がかかる弁護士事務所もあります。

相談だけでは解決できない場合、依頼となれば当然費用は発生しますが、相談したからといって無理に依頼させられるようなことはありませんので、安心して無料相談をご利用ください。

弁護士によっては、案件によって無料相談と有料相談を使い分けている場合がありますので、一度電話で問い合わせてみましょう。

とくにベンナビ労働問題では無料相談可能な弁護士を簡単に検索できるので、自分の条件に合った弁護士に相談してみましょう。

➡労働問題に強い弁護士に相談する（問い合わせは無料）

無料相談だけで問題が解決に向かうケースもある

すでにトラブルが紛争化しており、法的に解決するためには実際に弁護士に依頼したほうがよいケースもありますが、弁護士に相談するだけでトラブルが解決するようなケースも少なくありません。

たとえば、相手から訴えられたけど法的根拠がまったくない場合の対処法や、自分のトラブルに関連する法的な観点での疑問を尋ねるようなケースです。

無料相談を利用した場合、弁護士はそのトラブルの内容を聞き取り、実際に弁護士に依頼すべきかどうかを判断することができますので、まずは相談することが重要になります。

労働問題を電話・メール・LINE・対面で相談する場合の違いと注意点

労働問題の相談をするにあたって、電話・メール・LINE・対面いずれの手段を選べばよいのか、迷う方もいるかもしれません。

それぞれの違いやメリット・デメリットを紹介します。

電話で相談する場合

できるだけ早く相談したい場合には電話での相談がおすすめです。

相談すれば直ちにレスポンスが返ってきますから、緊急を要している場合にはメリットが大きいといえます。

一方、電話での相談は多くの場合、1回で30分程度などの時間的な制約が設けられているケースも少なくありません。

事前に相談内容をまとめておく必要があります。

さらに、電話の場合には回答の内容を失念してしまうという点にも注意しましょう。

事前にメモなどを用意して、記録を取りながら相談するようにしてください。

メールで相談する場合

メールでの相談は、事前に内容をきっちりと整理して伝えられることのほか、多くの場合には24時間受け付けているという点がメリットでしょう。

相談の内容が複雑で、きっちりとまとめて文章で伝えたいという方におすすめです。

一方で、レスポンスが遅いというのがデメリットとして挙げられます。

返答は早ければ当日返ってきますが、遅ければ1週間程度かかることもあります。

そのため、緊急度が高い相談の場合にはおすすめできません。

LINEで相談する場合

LINEでの相談は、リアルタイムでやりとりができ多くの場合には24時間受け付けているという点がメリットでしょう。

メールと同様に相談の内容が複雑で、きっちりとまとめて文章で伝えたいという方におすすめです。

また、メールと違って既読がつくので、弁護士が確認してくれるか、リアルタイムでわかるというメリットもあります。

しかし、弁護士がLINEで相談に応じるケースは少ないため、ベンナビ労働問題を活用し、LINEで問い合わせが可能な事務所を探してみましょう。

➡労働問題に強い弁護士にLINEで相談する（問い合わせは無料）

対面で相談する場合

対面での相談は、もっとも正確性が高いといえるでしょう。

弁護士とその場でコミュニケーションをとりながら相談できますので、内容も伝わりやすいですし、資料や証拠を提示しながら相談することでより正確な回答をしてもらえます。

内容が複雑で正確な回答をほしいけれど、そこまで緊急度は高くないという方には、面談での相談をおすすめします。

労働問題を相談する際の注意点

労働問題は解決が容易ではないケースも多く、相談で必ずしもよいアドバイスが得られるとは限りません。

証拠がないと基本的に争うことは難しく、証拠があっても費用倒れのリスクから妥協せざるを得ない場合もあります。

そのため、はじめから高い期待をもって相談してしまうと、アドバイスを真摯に受けいれることができなくなる可能性があるので注意しましょう。

労働問題で弁護士に依頼するまでの流れ

ここからは、労働問題で弁護士に依頼するまでの流れを詳しく解説します。

1. 事実関係と証拠の整理

労働問題で会社を訴える際には、証拠を集めることが重要です。

労働問題別の主な証拠は、以下のとおりです。

会社を訴える場合は、不当解雇や退職を強要された事実、ハラスメントの事実や被害者の損害などを証拠によって証明することが必要です。

まずは自分が抱えている労働問題に応じた証拠を集めるようにしましょう。

2. 初期リサーチ・相談予約

ある程度の証拠がそろったら弁護士に相談予約をしましょう。

証拠の整理が十分でなくても相談は可能ですが、早期にまとめておくと相談時間の節約になり、費用見積りも正確になります。

また、弁護士を選ぶ際は、労働問題を専門とする自分の住んでいる地域に対応した弁護士を選ぶ必要があります。

ベンナビ労働問題なら自分が今住んでいる地域で労働問題を担当している弁護士を探すことができるので、ぜひ活用してみてください。

3.法律相談（初回面談）

自分に合った弁護士が見つかったら、急ぎの場合は、弁護士に電話で無料相談するのがおすすめです。

ベンナビ労働問題を利用することで、電話・メール・LINEと様々な方法で相談することができます。

多くの弁護士事務所は、無料で初回相談に対応してくれます。

また、複数事務所への相談も可能なので費用や事務所の対応が丁寧かなど確認してみましょう。

「何を話せばいいかわからない…」という方は以下を参考にしてみてください。

• 自身の希望（会社に解雇を撤回してほしい、会社に慰謝料を請求したいなど）
• 相談を依頼したときの費用感
• 企業・相手方との適切な交渉の仕方
• 証拠の集め方 など

4. 依頼を決める（委任契約の締結）

弁護士に依頼を決めたら、正式な契約を交わし、着手金を支払います。（着手金が無料の事務所もあります）

契約書には、業務内容や費用の詳細が記載されているため、しっかりと確認しましょう。

来所するのが難しい場合は、オンラインで契約締結を行っている事務所や契約書面の郵送に対応している事務所を選ぶのがおすすめです。

5. 弁護士が代理人として活動開始

契約後、弁護士が正式に対応を開始します。

書面や電話、WEB会議で交渉し、示談成立を目指します。

労働問題の無料相談で失敗しない弁護士を見極める3つのポイント

無料相談はトラブルの相談をするだけでなく、信頼できそうな弁護士をお金をかけずに探すために活用することもできます。

信頼できそうな弁護士を見極めるために、以下の点を意識しながら無料相談を利用しましょう。

1.労働問題に注力しているか

弁護士だからといって、どのような問題でも確実に解決できるとは限りません。

病気になったら専門の病院へ行くように、弁護士にも得意分野があります。

労働問題が得意な弁護士であれば、企業や上司との交渉に向けた有効なアドバイスが望めますし、弁護活動も安心して依頼できるでしょう。

労働問題の悩みであれば、労働問題を得意とする弁護士に無料相談しましょう。

2.料金が明確か（料金が安いか）

労働問題で弁護士に無料相談する際は、料金を必ず確認しておきましょう。

無料相談の中で事件の概要を説明したら、実際に依頼する場合いくらかかるかを確認するのがおすすめ。

払う費用として、大きく分けて相談料・着手金・成功報酬金があります。

相談料｜相場は30分5,000円

相談料は、弁護士に労働トラブルについて相談をしたときに発生する費用です。

相談料の相場は30分5,000円ですが、最近では無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も多くなっています。

• 初回法律相談：30分ごとに5,000円から1万円の範囲内の一定額
• 一般法律相談：30分ごとに5,000円以上25,000円以下

着手金｜10万〜30万円の間

着手金は、弁護士に示談交渉や労働審判、訴訟などの手続を依頼したとき、当初に発生する費用です。

ただし、事件内容によっては無料で受けてくれる事務所も多くなっています。

相場としては、10万円から30万円の間に設定している事務所が多いです。

旧弁護士報酬規定を採用している事務所の場合、下記のような費用になっていると思われます。

成功報酬金｜20万円程度もしくは獲得金額10〜15％

成功報酬金とは、弁護士に依頼して事件が解決されたときに発生する費用です。

事件解決によって得られた「経済的利益」に応じて金額が変動する事務所が多数です。

経済的利益とは「弁護士に依頼したことによって得られた財産的な利益」です。

たとえば、弁護士に依頼して100万円を獲得できたら100万円が経済的利益となります。

労働問題において、残業代請求の場合は獲得できた金額の10〜15％程度の金額が相場と考えて良いかと思います。 

その他

• 日当：弁護士が出張したときに必要となる手当
• 実費：郵便切手代、印紙代、交通費など

また、できれば複数の弁護士事務所を比較するのがおすすめです。

A事務所なら50万円で済むところを、B事務所なら70万円かかるということもあり得ます。

そのため2社以上は見積もりを取っておくといいでしょう。

3.弁護士との相性がいいか

弁護士も人間ですので、相性が合うかどうかも非常に重要です。

相談内容に対する返答の仕方や問題解決への取り組み意識の高さ、語感なども判断材料になるでしょう。

労働問題では時効の可能性もあるため悠長に選ぶ余裕はありませんが、焦って相性の良くない弁護士を選んでしまうと希望どおりの結果にならない可能性があります。

無料相談してみてしっくりこないのであれば、別の弁護士にも無料相談してみましょう。

労働問題が得意な弁護士へ無料相談する前に覚えておきたいこと

相談時間を無駄にせず有効なアドバイスをもらうためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

無料相談できる時間は30～60分程度

無料相談できる事務所は弁護士事務所によって差がありますが、基本的には30分～60分と制限がある事務所がほとんど。

一部の事務所は無制限で無料相談に対応していますが、時間制限があるか事前に確認しておきましょう。

状況を詳しく説明し、どうしてほしいのかを明確にしておく

弁護士との無料相談は、法的な助言を受ける場です。

最低限、以下の4点を明確に伝えられるように整理しておきましょう。

• いつ・どこで起きたことなのか
• 誰が関わっているのか
• どのようなことを悩んでいるのか
• 最終的にどうしたいのか

まずは一度状況や証拠を整理して、それをもとに弁護士に相談するのがおすすめです。

状況を詳しく説明できればできるほど、より具体的なアドバイスが期待できます。

最低限の事前知識を身につけておく

弁護士に無料相談する前にインターネットなどで関連する法律知識を身につけておくと、相談がスムーズに進みます。

事前知識があるだけで無料相談の質も上がりますし、弁護士から提案される対応への理解度も高まるでしょう。

「こんな方法もあったのか」と、新たな解決方法が見つかることもあるかもしれません。

場合によってはインターネットの情報だけで解決に向けて動けたり、「そもそも弁護士に相談するまでもない問題だ」と気づいたりすることもあります。

労働問題に関する資料や証拠を集めておく

できる限りで良いので、証拠を集めておきましょう。

無料相談の段階で証拠があれば、解決に向けた具体的な回答が望めます。

労働トラブル別の弁護士費用｜残業代請求・不当解雇・労働審判など

弁護士費用の金額は、残業代請求や不当解雇、労災など具体的なトラブルの内容によって異なります。

そこで、以下では手続きごとにかかる弁護士費用の相場を確認していきましょう。

なお、相談料はおおむね一律なので、以下では主な弁護士費用となる「着手金」と「成功報酬金」について説明していきます。

残業代請求の場合

残業代請求の場合、着手金は無料になっている事務所が多いです。

ただし事務所によっては10万円程度かかることもあります。

報酬金は、回収できた残業代（経済的利益）の15～30％程度となっていることが多いです。

20万円+25％など「定額+パーセンテージ」の組み合わせになっている事務所もあります。

不当解雇の場合

不当解雇に対する争いの場合、着手金は無料のケースもありますが、事務所によっては30万円程度かかることもあります。

金額帯が0～30万円と幅広いので事務所選びに注意が必要です。

成功報酬金は、経済的利益（会社から支払を受けた解決金や未払賃金、慰謝料など）の15～30％程度です。

ただし「会社に戻れた」などの金銭的評価ができない部分については別途「月給の3か月分」「30万円」などの費用がかかる事務所もあります。

また、20万～30万円程度の「最低報酬金」が定められている弁護士事務所あって、さまざまです。

労働災害の場合

労災の場合、会社に損害賠償請求する費用と労災の申請費用が別計算になることがあります。

会社に損害賠償請求をする場合、着手金の相場は5万～30万円程度です。

労災申請も依頼するとそこに上乗せされることが多いです。

会社から損害賠償金の支払を受けられたら、支払われた金額の15～30％程度が成功報酬金となります。

労災申請が認められた場合には、障害補償給付金の数％や50万円などの定額が報酬金として加算されます。

労働審判の場合

労働審判を依頼すると、着手金が30万円程度かかる事務所が多くなっています。

成功報酬金の金額は解決内容によって異なり、経済的利益があった場合にはその15～20％程度が相場です。

経済的利益以外の利益を得られた場合、その内容によって定額や給料〇ヶ月分などの費用が発生します。

また労働審判を申し立てる際には、実費として印紙代と郵便切手が必要です。

印紙代は請求金額によって異なり、高額請求になるほど金額が上がります。

郵便切手代は裁判所によって異なりますが数千円程度です。

パワハラ・セクハラの場合

パワハラ、セクハラの場合の着手金相場は10万～30万円程度です。

成功報酬金は加害者や会社から支払を受けた慰謝料・損害賠償金額の15～30％となります。

労働訴訟になった場合

残業代請求、不当解雇、損害賠償請求、パワハラ・セクハラなどの上記のすべてのケースにおいて、訴訟になると以下の「弁護士会の旧報酬基準」が使われるケースが多くなってきます。

弁護士会の旧報酬基準とは、過去に日弁連が定めていた弁護士費用に関するルールです。

今は旧報酬基準が撤廃されているので各事務所が独自の報酬基準を定めることができますが、今でも訴訟になると旧報酬基準によって計算している事務所がたくさんあります。

旧報酬基準の定める着手金と成功報酬金の計算方法は、以下のとおりです。

着手金

請求金額が

• 300万円以下の場合：8％ ※最低10万円
• 300万円を超え3000万円以下の場合：5％＋9万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合：3％＋169万円
• 3億円を超える場合：2％＋369万円

ただし、最低着手金は10万円です。

成功報酬金

依頼者の得られた経済的利益が

• 300万円以下の場合：16％
• 300万円を超え3000万円以下の場合：10％＋18万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円
• 3億円を超える場合：4％＋738万円

上記のとおりでなくても、近いイメージで段階的な着手金報酬金額を定めている事務所が多くみられます。

実費

訴訟になると必ず実費がかかります。

提訴の際に請求内容に応じた印紙代と連絡用の郵便切手が必要です。

印紙代は労働審判の2倍の金額であり、たとえば100万円の請求なら印紙代1万円、300万円の請求なら印紙代2万円程度です。

郵便切手代は6,000～7,000円程度です。

会社を訴える場合には会社の商業登記簿謄本が必要なので、取得費用として約600円かかります。

労働問題の弁護士費用をできるだけ抑えるには？

労働問題を弁護士に依頼したいと思っても、あまりに高額な費用がかかるなら依頼を躊躇してしまうでしょう。

なるべく弁護士費用を抑えるには、以下のような工夫をすることをおすすめします。

初回相談料無料の弁護士を選ぶ

弁護士費用を抑えたいのであれば「法律相談料が無料」の事務所を選ぶべきです。

労働問題に関する相談は30分～1時間程度以上はかかってしまうので、どうしてもそこで1万円程度飛んでいってしまいます。

無料相談を利用すればこの1万円を節約できるので、大きな節約効果があります。

成功報酬金ができるだけ低い弁護士を選ぶ

労働問題でもっとも金額が大きくなるのが「成功報酬金」です。

着手金無料の事務所があるのも「成功報酬で大きく稼げればよい」と考えているからです。

そこで成功報酬金の「パーセンテージ」の低い事務所を選びましょう。

たとえば30％の事務所ではなく15％の事務所を選べば、成功報酬金を半額に抑えられます。

300万円回収できたときに30％なら90万円ですが15％なら45万円で済むのでかなりお得になります。

着手金無料の完全成功報酬の弁護士を選ぶ

お金がない方におすすめなのが着手金無料の事務所です。

この場合、当初に0円で弁護士に動いてもらえるので気軽に頼みやすいです。

ただし着手金無料の場合、その分成功報酬金のパーセンテージが高めになっているケースもよくあります。

全体的に費用が安くなるかどうかはケースバイケースなので、事前に見積もりを出してもらってよく検討しましょう。

法テラスを利用する

法テラスを利用すると、弁護士費用をかなり抑えられます。

示談交渉なら着手金と実費を合わせても10万円かかりませんし、報酬金も一律経済的利益の10％なので破格の安さです。

ただし利用するためには収入要件と資産の要件があり審査を受けなければなりません。

弁護士全員が法テラスと契約しているわけではないので、気に入った弁護士に依頼できるとも限りません。

経済的に余裕がなく、とにかく弁護士に安く依頼したいという方にはおすすめのサービスです。

複数の事務所で見積もりをもらってもっとも得になる事務所を選ぶ

弁護士に安く頼みたいなら、面倒でもいくつかの事務所で無料相談を受けてそれぞれ見積もりを出してもらい、比較することをおすすめします。

いくつか比較して一番安い事務所に依頼すれば、賢い弁護士事務所選びができます。

最後に

労働問題では、時効もあることからなるべく早期に弁護士に無料相談することでその後の流れが有利になります。

注力分野・相性・説明のわかりやすさなどを見極めて、信頼できる弁護士に無料相談しましょう。

少しでも会社の対応に疑問を感じたのであれば、一人で抱え込まずにまずは相談してみましょう。

ベンナビ労働問題なら、今すぐ刑事事件が得意な弁護士を探すことができます。

初回相談無料・24時間相談可・土日祝対応など、希望条件に合った相談先が見つかるはずです。

相談内容の整理や証拠の準備などを済ませたら、気軽に無料相談してみてください。