退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

• 「何とか働き続けていたが、流石に限界が来た…」
• 「できれば今日から会社には行かずに済ませたい…」

このような気持ちで、退職代行を検討する方も多いでしょう。

結論から伝えると、法律的には退職日の2週間前までに「退職意思」を伝えれば退職できる決まりになっています。

逆にいうと「2週間は辞められないのか…」ということになりますが、事実上の即日退職は実現できるケースがあります。

なぜなら、有給休暇の消化などを含め「今日から有給消化を始めて2週間後に退職する（＝今日から会社に行かなくてよい）」というケースが成立することもあるからです。

本記事では即日退職が本当に可能なのか、リスクはないのかを解説します。

また、即日退職を実現するためのおすすめの退職代行サービスについても紹介するので、退職代行や即日退職に興味のある方は、ぜひご参考ください。

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退職代行で即日退職はできる？

結論からいうと、退職代行を利用して実質的な即日退職をすることは可能です。

退職を検討している方の中には、通常退職日の1～3ヵ月前には勤務先の上司に退職の意思を伝え、引き継ぎや業務整理が必要だと思っている方も多いでしょう。しかし、法律では2週間前に退職の意思表示をすることで、退職は可能です。

社内規則で「退職の場合は1ヵ月以上前に伝える必要がある」などと決められていても、あくまでも社内ルールです。

たとえこのようなルールがあっても、正社員労働者であれば、退職日の2週間前に退職を申し入れれば、退職は可能です。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法第627条

とはいえ、それでは即日退職はできないのでは？と思うでしょう。

ここからは、即日退職を実現するための具体的な方法を解説します。

有給消化を利用して会社に行かない≒実質的な即日退職が可能

残念ながら、民法の規定だけでは即日退職までは実現できません。即日退職を実現するためには有給休暇の利用を併用する必要があります。

雇用形態にかかわらず全労働日の8割以上出勤していて、入社から6ヵ月が経過している労働者には10日間の有給が付与されています（あくまで有給を使っていなかった場合）。

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元：労働基準法

したがって、退職を申し入れた時点で、2週間以上の有給休暇が残っていれば、これを行使することで退職の効力が生じるまで出社しないということが可能となります。

そのため入社後すぐであるケースや有給休暇が十分に残っていないという場合は、この方法は使えません。

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退職時の有給消化の拒否はできない

退職時に有給申請をすると、会社から「引き継ぎをしっかりしてくれ」「引き継ぎがないので有給休暇の行使は認めない」などと言われることを心配されている方も多いと思いますが、退職時の有給取得を会社が拒否することはできません。

会社は、通常時であれば、労働者からの有給申請に対して「時季変更権」というものを使って時期をずらしてもらうことは例外的に可能です（ただ、このハードルは非常に高いです）。

簡単にいうと、「今休まれると業務に大きな支障が出るから、別の時期に有給を取ってくれ」と、有給休暇の時期を変更してもらえる権利が会社にはあるのです。

しかし、退職時は有給休暇の時期を変更してもらおうにも、変更の時期が退職後ということになってしまうので、時季変更権は行使できないと考えられています。

そのため、退職時は会社の意向に拘わらず有給休暇を行使することが可能であり、会社がこれを拒否することはできないのです。

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会社に有給休暇を拒否された｜時季変更権の確認とパワハラへの対処法

退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある

退職意思表示後は欠勤することでも実質的な即日退職は可能

退職の意思表示後、2週間は欠勤扱いとすることでも実質的な即日退職が可能です。

しかし、欠勤になる以上、その分の給与は発生しない点には注意が必要です。

欠勤を利用して即日退職する場合、退職代行業者から退職意思の伝達をする際に、欠勤する旨も併せて伝えてもらいましょう。

やむを得ない理由がある場合は、即日退職が可能

退職意思の伝達後、2週間を有給消化や欠勤に充てることで、実質即日退職を実現する方法のほかに、やむを得ない事情によって即日退職をする方法もあります。

民法第628条では、やむを得ない理由がある場合は、直ちに雇用契約を解除できると定められており、2週間前の退職意思表示も不要になります。

ただし、「やむを得ない理由」に具体的にどんなケースが当てはまるかは法律では定められていません。

たとえば、労働者本人が精神障害を患っている場合や、過度な残業などの違法行為が認められる場合、ハラスメントが原因の退職の場合などはやむを得ない理由に当てはまる可能性がありますが、具体的にどう判断されるかは労働組合や弁護士に相談するのがおすすめです。

退職代行の「即日退職」と「即日対応」との違い

多くの退職代行会社は「即日対応可能」とは謳っていても、「即日退職が可能」とまでは言い切ってはいません。

ホームページを初めて見た方にとっては同じ意味のように見えますが、「即日対応」はあくまで、「依頼を受けたらその日中に対応する」という意味でしかありません。

そのため、「即日に対応するから、実質的に即日退職したと同じ意味合いである」と思っていたほうがよいでしょう。

退職代行で即日退職する流れ

退職代行を使って即日退職する基本的な流れとしては、下記のようになります。

①即日退職に対応している退職代行サービスに相談する

まずは、即日退職に対応している退職代行業者に相談しましょう。

相談の際は、退職日のほか、有給休暇の取得、退職意思表示後の対応、備品の返却方法について話しておくのがおすすめです。

なお、明日から会社に行きたくない方の場合、相談が夜遅くになることもあるでしょう。

最近では24時間対応の退職代行業者も増えているので、夜遅くでも対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

②担当者と打ち合わせ後、料金を支払う

退職日や退職後の流れをが決まったら、費用を支払いましょう。

退職代行サービスは、基本的に先払いのケースが多いですが、中には後払いの成功報酬型のサービスもあります。

後払いの場合は、実際に退職意思の伝達をおこなったあとの支払いになります。

③退職代行業者から会社へ退職意思の伝達

打ち合わせた退職日になったら、退職代行業者から会社へ退職意思が伝達されます。

依頼者はとくに何もする必要はないので、退職代行サービスのスタッフからの連絡を待ちましょう。

退職意思の伝達が完了し、会社が退職を了承すると、その後の流れについて退職代行業者から連絡が来ます。

離職票の取得や備品の返却などについても案内があるので、しっかりと確認しておきましょう。

④会社の備品返却や社宅（寮）の退去

人によっては会社の備品を自宅に持って帰っていたり、会社の寮に住んでいるという方もいることでしょう。

即日退職が成功すれば、今後会社に行く必要もなくなるのでこれらの対応が気になるところです。

ここでは、退職代行で即日退職した場合の会社備品などの扱いについて解説します。

会社の備品は基本的に郵送で返す

会社の備品が手元にある場合は、郵送にて返却することを退職代行業者に伝えてもらい、後日に自分で郵送で返却する方法が主流です。

会社に行く必要がないため、上司や同僚と鉢合わせて気まずい思いをする必要がない点はメリットですが、あとになって返却し忘れていたものがないように、会社のものは漏れなく返却しましょう。

寮は退職日までに退去

寮は自分で退職するときと同じで、退職日が退去日になることが多いです。

有給消化による即日退職をすれば、有給の期間中までは寮に居ることができます。

ただ、退職日まで日にちがないので、通常は、退職代行を依頼すると同時に荷物をまとめたり、実家や引っ越し先を見つけるなどある程度の準備が必要です。

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退職代行サービスを使って即日退職する際の注意点

有給消化を組み合わせることで、法に則って即日退職することは可能です。

ただ、必ずしも会社に対して何ら責任を負わないということでもありません。即日退職には以下のような注意点もあることを覚えておきましょう。

会社から協議・交渉を申し入れられる可能性がある

有給休暇と退職意思の表明の処理は法律的には正しい処理ですが、会社側からしてみれば突然退職されても困るということで、何らかの協議・交渉を申し入れてくることはあり得ます。

代行業者に交渉の依頼はできない

退職代行業者は、退職や有給消化の意思を伝えることはできますが、民間企業が運営する退職代行業者の場合、会社による協議・交渉の申し入れへの対応はできません。

弁護士でない退職代行業者が交渉すると非弁行為にあたり、違法となってしまうからです。

退職を素直に受け入れてくれない可能性がある場合は、業者よりも弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

【関連記事】

【弁護士に聞く】退職代行は違法？弁護士法違反・非弁行為の判断基準

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即日退職に掛かるリスクを心配するなら弁護士による退職代行がおすすめ

民間企業の退職代行では対応できる範囲が限られるため、退職にあたって会社ともめそうであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。

ここでは、弁護士に退職処理を依頼するメリットや、退職代行業者に依頼するリスクをそれぞれ紹介します。

弁護士に退職処理を依頼する３つのメリット

弁護士に退職代行を依頼するメリットとしては、主に以下3つが挙げられます。

交渉になっても非弁行為のリスクなく対応可能

仮に会社から退職について反論されたり、協議・交渉を申し入れられても、弁護士であれば全てに合法的に対応できます。

加えて、万が一即日退職を理由に損害賠償を請求された場合でも、弁護士なら法的な観点からサポートしてもらえます。

退職代行が原因で損害賠償に発展するケースは稀ですが、心配な方にとっては心強いでしょう。

他方、退職代行業者は退職の意思を会社に伝えたり、形式的な事務処理を代行するなどしかできません。

退職時に未払い賃金などの請求も可能

退職時に会社に対して、何かしらの請求（例えば残業代請求など）をしたいと考えている場合は、弁護士に相談するメリットが大きいでしょう。

このような請求処理は、当然、弁護士にしか依頼できず、退職代行業者に依頼することはできません。

会社とトラブルになる可能性がそもそも少ない

弁護士を通じて、法律に従った退職申入れがあった場合、会社がこれを無理に争うということは少ないです。

弁護士に依頼していることから、労働者側の本気度が会社に伝わるうえ、会社も殊更法律を無視した主張・申し入れをしてこないためです。

退職代行を弁護士に依頼することで、結果的にスムーズな退職が実現できるといえます。

退職代行業者を利用するのはリスクも多い

民間企業が運営する退職代行サービスは、弁護士と比べて費用が安く、利用のハードルが低いというメリットがあります。

しかし一方で、リスクがあるのも事実です。ここでは、弁護士以外の退職代行業者を利用するリスクを解説します。

会社の反論や協議・交渉の申し入れに対応できない

退職代行業者は会社への反論や競技、交渉の申し入れができません。

会社がこれを知っている場合、あえて反論したり、協議・交渉を申し入れることで業者を排除しようとする可能性は否定できないでしょう。

中には違法業者がいるケースも

退職代行はここ数年で話題となり、市場が拡大しているサービスです。そのため、話題性にあやかって違法に業務をおこなっている退職代行業者もゼロではありません。

平然と会社と交渉や法律相談をおこなったり、家族などになりすまして会社に連絡したり…そのような違法行為が発覚すれば、会社との間で無用なトラブルが発生しかねません。

違法な業者は絶対にないとはいいきれないので、よく注意しましょう。

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まとめ

民法と労働基準法を駆使して即日退職のような形で退職することも可能です。

しかし、そのようにうまくいかないケースもありますし、退職代行業者に依頼することで余計なトラブルとなるケースもあります。十分留意して下さい。

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