最近では退職代行を行う業者もかなり増え、なかでも「男の退職代行」が気になっている人もいるのではないでしょうか。
インパクトの強いサービス名が示すとおり、男性専門の退職代行(女性向けには「わたしNEXT」というサービスを運営)。おそらく男性専門をうたう退職代行は、他にはないはずです。
他の退職代行サービスと比べた際に、男性専門であることに、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。
この記事では、男の退職代行の強みや特徴、利用時の注意点などについて解説します。
また、実際に男の退職代行を利用した人の口コミ・評判も紹介するので、サービスを利用するか検討している人は参考にしてみてください。
男の退職代行を運営しているのは、労働組合である「toNEXTユニオン」です。
実際に退職代行を行うのも、退職代行toNEXTユニオンとなります。
最近では、退職代行サービスを提供する企業もかなり増えました。そんななかで、男の退職代行を選ぶ理由がどんな部分にあるかは気になりますよね。
この項目では、男の退職代行が持つ強み・特徴について解説します。
男の退職代行は労働組合が運営しているため、会社と退職に関する交渉を行えるのが強みです。
退職代行を行うのだから、会社と交渉ができて当たり前ではと思うかもしれません。
しかし、法的な理由から一般の退職代行業者が行えるのは、利用者の代わりに「退職する」と会社に伝えることだけです。
どういうことかというと、例えば、退職代行からの連絡を受けた企業が、退職時期をずらすように申し出てきた際に、業者が拒否したり、調整したりすると違法となる可能性があります。
ですが、労働組合運営であれば話は別です。労働組合は会社と交渉することが法的に認められているため、退職代行が抱える問題点をクリア。
（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用元：労働組合法第6条
よって、一般の業者が行う退職代サービスではなく、男の退職代行を利用することで、より良い形での退職が期待できます。
基本的に退職代行を利用して辞められないというケースはほとんどありませんが、場合によって失敗する可能性もゼロではありません。
ですが、男の退職代行では、万が一に失敗した場合は代行費用の全額返金を行っています。
そのため、藁にもすがる思いで退職代行を依頼したのに失敗した挙句、支払ったお金が一切返ってこなかった…なんてことにはならないので安心してください。
男の退職代行は代行費用が安く、気軽に利用しやすい点も魅力の一つです。
【退職代行費用】
|
正社員・契約社員・派遣社員 |
26,800円(税込) |
|
アルバイト・パート |
19,800円(税込) |
業界最安値クラスの料金でありながら、相談回数無制限、有給全消化&お給料満額支給サポート、退職に関する支援が充実。もちろん、追加で費用がかかることもありません。
また、料金が安いだけでなく、銀行振込、 クレジットカード、ペイパル、 コンビニ決済、キャリア決済など、さまざまな支払い方法に対応しているのも、利用者からは有難いところです。
退職に関するサポートだけでなく、転職サポートが受けられる点も男の退職代行の魅力です。
男の退職代行と提携する転職サポートを利用して転職を成功させると、なんと最大で5万円もの転職お祝い金がもらえます。
代行費用が26,800円(パート・アルバイトは19,800円)なので、上手くいけば、サービスを利用してお金がもらえてしまうなんてことも。
もちろん、利用者であれば誰でもお祝い金がもらえるわけではなく、いくつかの条件はありますが、いずれにせよ次の職場探しはせざるを得ません。
であれば、お祝い金がもらえる男の退職代行を利用するほうがお得といえるでしょう。
退職代行サービスの利用を検討するにあたり、利用者の評判・口コミの確認は欠かせませんよね。
この項目では、男の退職代行に関する評判・口コミを紹介します。
男の退職代行の口コミを見ると、利用者の多くが丁寧かつ迅速な対応姿勢に、好意的な印象を持っていることがうかがえます。
退職代行の利用者には、精神的に追い込まれてしまっている人も少なくないので、男の退職代行の親身で素早い対応に、安心感が得られるのでしょう。
また、サイトデザインが良いという口コミを見受けられました。
ネットで退職代行サービスについて調べていたところ、ここのサイトが男性専用の退職代行サービスと書いてあって、口コミの評判も良かったので安心して利用できるのではないかと思い、相談しました。
夜勤の休憩中に相談の連絡を入れたらすぐに返事が返ってきて、こんなに早く返事がもらえるのかと凄く安心しました。
試用期間中なので、すぐに辞められるか心配でしたが、丁寧に対応してくれて、やり取りにストレスもなくスムーズに進められたことでさらに安心できました。
引用元：男の退職代行
即日対応していただきスムーズに事が進み説明も細かく丁寧だったため。
引用元：男の退職代行
こんな丁寧にやって貰えると思わなかったですありがとうございました！
引用元：男の退職代行
こちらの要望をくみ取り誠実かつ迅速に対応していただいたところ。
本日はありがとうございました。無事退職できて安心し大変感謝しております。
引用元：男の退職代行
急な依頼にも関わらず迅速な対応をして頂いたことや、こまめに連絡をして頂いたこと。
引用元：男の退職代行
これはお手本にしたいくらいのLP。。絶対CVR高いと思う。https://t.co/QYORrrnwb8
— アベユキノ (@loves_beaumoon) March 27, 2020
「男の退職代行」の悪い評判・口コミに関しては、ほとんどありませんでした。
ですが、同社が運営する女性向け退職代行サービスの「わたしNEXT」については、悪い評判・口コミがちらほらと…。
退職代行を行うのは同じ労働組合なので、男の退職代行でも同様の問題が起こる可能性はあるでしょう。
ラインというラフすぎるやりとりがとても迅速で返事も早いし、助かったが若干大丈夫かと不安もあった。
引用元：男の退職代行
わたしNEXTってところです！
— ﾓ ﾓ . (@momo____823) June 18, 2020
HPには色々悩み聞いてもらえるみたいに書かれていましたが、実際そうではなく早く依頼料振り込むよう急かされて作業的に退職手続きしてもらってその後2週間経過したら何もしてくれなくなるので、オススメはしないです?
男の退職代行を利用することで上手く会社が辞められる人もいれば、望んだ結果を得られずに終わってしまう人もいます。
退職代行の利用が向いている・向いていない人の違いについて確認していきましょう。
【男の退職代行の利用が向いている人】
労働組合運営の男の退職代行であれば、会社と交渉が可能なので、穏便に話を進めたい、未消化の有給を使い切ってから辞めたい人などは特におすすめです。
また、男の退職代行では転職サポートも行っているため、退職と転職活動を並行して進めたいという人には、うってつけのサービスといえるでしょう。
【男の退職代行の利用が向いていない人】
まず前提として、個人事業主や会社役員など、労働基準法の適用がない人は、男の退職代行に限らず退職代行を利用したとしても、基本的に良い結果を得るのは難しいでしょう。
また、男の退職代行は後発のサービスなので、確実性を重視するなら、EXITやSARABAといった有名どころの利用をおすすめします。
なお、男の退職代行は一応男性向けサービスです。女性で退職代行を利用したい人は、同社が運営する女性向け退職代行の「わたしNEXT」か、もしくは別の退職代行に依頼しましょう。
退職代行は、法的に問題があるとの話は聞いたことがある人は多いかもしれません。
現状、違法かどうかの判断は出ていませんが、弁護士以外による退職代行は非弁行為に該当する可能性が指摘されています。
その問題に対して、労働組合が運営であれば問題ないとする風潮もありますが、それほど単純な話ではないようです。
確かに、労働組合であれば退職に関する交渉を行っても、違法とはなりません。
ただし、退職代行toNEXTユニオンのような退職代行のみを扱う労働組合は、労働組合法第2条で定める労働組合としての要件を満たしていない可能性があります。
労働組合法第2条
第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
引用元：労働組合法第2条
退職代行業者が組合だと言って団体交渉申し入れてきても、そもそも労働組合にあたるかも疑問だし、退職代行業者が労働委員会に救済申立てをする可能性は限りなくゼロに近いから、断ってしまってもリスクは高くないと思う。ただ、会社側にそこまで頑張るメリットがあまりないけど。
— 中村剛（take-five） (@take___five) August 27, 2019
退職代行業者が労働組合になって会社と交渉するの？いろいろ考えるなと思うけど、労組法2条の「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として」の要件を欠き、労働組合に当たらない可能性が高い。そうなると交渉してた時点で弁護士法違反に繋がる。https://t.co/VYN9bE7tyX
— 中村剛（take-five） (@take___five) August 25, 2019
非弁行為については会社が代行業者と争うような状況でないと問題にはなりませんが、弁護士以外のサービスは、労働組合が運営するサービスでないと退職できないリスクが少なからずあることは理解しておきましょう。
『男の退職代行』に依頼してから退職完了までの流れは簡単で、利用者はたった３つのSTEPをこなすだけ。
引用元：男の退職代行
まずは男の退職代行に、LINEまたは問い合わせフォームより連絡し、相談してみましょう。
依頼すると決めたら、代行費用をお好きな方法で支払い、退職代行の申し込みをしてください。
【支払い方法】
|
銀行振込、 クレジットカード、ペイパル、 コンビニ決済、楽天ペイ、 キャリア決済、翌月後払い |
申し込みの完了度、男の退職代行が会社との退職に必要な連絡を依頼者に代わって行います。
ただし、何でも任せることができるわけでなく、退職届作成・郵送などに関しては自身で行う必要があるので注意してください。
はじめて退職代行を利用するにあたり、疑問点も少なくないかと思います。
この項目では、男の退職代行利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。
会社から本人への連絡は強制的に止めることはできないため、場合によっては連絡がいってしまうこともあります。
ただ多くの会社では、連絡しないでほしいという要望に従ってくれるとのこと。
仮にもし連絡が来てしまう場合でも、退職代行実施時にされる、会社から連絡がきても無視してくださいとの指示に従っておけば大丈夫でしょう。
一番楽なのは最後の出勤日(退職代行実施前の日)に、会社に置いてきてしまうことです。
それが難しいようであれば、退職代行実施後に郵送で返却しましょう。
間違っても勝手に捨てないよう注意してください(会社とトラブルになりかねないです)。
100％の保証はできないものの、即日退職の実現も可能です。
依頼時に即日退職したいと伝えておけば、担当者が会社にその旨も合わせて伝えてくれます。
即日退職を希望する人は、退職代行依頼時にしっかりと伝えておきましょう。
男の退職代行は男性専門の退職代行という一風変わった特徴を持つサービスです。
もちろん、ただ変わった特徴があるだけでなく、労働組合運営の強みを活かし、利用者に充実した退職サービスの提供を行っています。
また、退職サービス提供だけにとどまらず、転職サポートも行っています。
特に転職成功時にもらえるお祝い金は、退職後に何かとお金が入り用になることを考えると、非常にありがたいサービスです。
退職代行を利用するにあたり、できるだけ費用をかけたくないという人はぜひ男の退職代行を利用してみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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