企業が団体交渉で弁護士に依頼するメリットとは？弁護士の見つけ方や費用を解説

「労働組合から団体交渉の申し入れがあったけど、どうすればいい？」「弁護士に依頼するべき？」など、突然の団体交渉の申し入れに対し、対応方法がわからないという企業は少なくないでしょう。

団体交渉がおこなわれる機会はそう多くはないため、知識や経験が乏しくても不思議ではありません。

とはいえ、団体交渉が始まってしまえば、わからないでは済まされないので、早めに方針を決める必要があります。

さしあたって、まず検討するのは「弁護士に依頼するかどうか」でしょう。

弁護士費用は安くないため、「必要ないのであれば、わざわざ相談・依頼したくはない」と考えるのが通常です。

結論からいうと、企業側の団体交渉では、弁護士に依頼することでさまざまなメリットがあります。

というのも、団体交渉は「適切な対応が取れるかどうか」で大きく結果が変わるかもしれないからです。

この記事では、企業が団体交渉を弁護士に依頼するメリットや注意点、費用など、依頼時に気になる知識を詳しく解説します。

また、団体交渉を依頼する弁護士の探し方もあわせて解説するので、弁護士選びの参考にしてください。

団体交渉では十分な知識や交渉経験が必要

団体交渉に対応する際は、十分な知識や交渉経験などが必要です。その理由は、主に二つあります。

まず一つ目として、団体交渉についてよく知らないまま対応してしまうと、法律で禁止されている「不当労働行為」に該当する恐れがあるからです。

不当労働行為とは、以下のようなものが該当します。

• 組合員であることを理由とした解雇等の不利益な取扱いをすること

• 正当な理由なく団体交渉を拒否すること

• 誠実に交渉を行わないこと(不誠実団交)

• 労働組合に対する支配介入や経費援助などをすること

• 労働委員会への申立て等を理由とした不利益な取扱いをすること

【参考】労働組合法第7条

もし自社の対応が不当労働行為に該当すると判断された場合、損害賠償請求をされたり、解雇が無効になったりする恐れがあります。

次に、二つ目として、団体交渉の経験が浅い場合、自社にとって不利な要求をのまされる恐れがあるからです。

どのような対応であれば問題ないかという知識がないと、不当労働行為と判断されることを恐れて消極的な手段を選びがちです。

また、労働組合側はそうした知識に詳しいことが多いので、交渉の主導権を握られてしまい、不利な要求をのまされる可能性があります。

団体交渉を弁護士に依頼するメリット

労働組合の組合員の中には、労働関係の法律に詳しい人もいます。

団体交渉に適切に対応するためには、企業側も法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

ここでは、団体交渉の際に弁護士に依頼するメリットについて解説します。

団体交渉に関する助言や対応策を教えてもらえる

団体交渉に臨むにあたって、あらかじめ弁護士に助言や対応策を聞いておくメリットは大きいといえます。

何の知識もないまま団体交渉に臨み、もし不当労働行為に該当する対応をしてしまうと、不利な立場で交渉対応することになります。

そのため、弁護士にあらかじめ団体交渉に関する助言や対応策を聞き、万全を期すことが重要です。

団体交渉に同席してもらえる

なかには、「弁護士に助言してもらっただけでは安心できない」と感じる交渉担当の方もいるでしょう。

団体交渉では、弁護士に同席を依頼することも可能です。弁護士に横に付いてもらうことで、より安心して交渉を進めることができます。

就業規則や管理体制の見直しができる

団体交渉を通じて、自社の体制に問題があったことが発覚する場合もあります。

もし問題点を改善せずに放置した場合、また同じようなことが繰り返されるかもしれません。

弁護士であれば、就業規則や管理体制の見直しをお願いすることも可能です。

弁護士の力を借りることで、より健全な組織運営がおこなえるようになります。

団体交渉の落としどころがわかる

なかには、お互いに主張がぶつかったまま平行線をたどり、労働審判や訴訟などの裁判手続きに発展するケースもあります。

裁判手続きに移行する場合、さらに手間と時間がかかって問題解決が長引くことになります。

できるだけ長引かせたくないのであれば、ある程度の妥協も必要です。

弁護士であれば、交渉の落としどころのラインを理解しているので、双方の主張を踏まえて交渉がまとまるように尽力してくれます。

労働審判や訴訟に発展した場合も対応を任せられる

どうしても交渉がまとまらない場合には、労働審判や訴訟などに移行せざるを得ません。

弁護士に交渉対応を依頼している場合、そのまま労働審判や訴訟の対応も依頼することが可能です。再度受任してくれる弁護士を探したり、事情を説明したりする手間が省けます。

団体交渉については社労士に相談することも可能ですが、社労士の場合は労働審判や訴訟などの対応は依頼できません。

また、そもそも社労士を団体交渉の場に同席させたり、助言役以上の対応をさせたりすれば、違法行為にあたる恐れもあります。

安心して団体交渉を進めてもらいたいのであれば、弁護士に任せることをおすすめします。

団体交渉を弁護士に依頼する際の注意点

なかには、「弁護士に団体交渉を依頼して、あとは任せっ放しにしたい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、弁護士に依頼するとしても、全て任せっ放しにすることは基本的には難しいといえます。

弁護士は法律の専門家ではありますが、会社の内情については詳しく知りません。

労働組合側の主張内容やこれまでの経緯など、依頼内容に関する情報は弁護士に伝えて、情報共有するなどの対応は必要です。

「弁護士に依頼すれば、あとは放置してよい」というわけではありませんので、注意しましょう。

団体交渉に注力する弁護士の探し方

団体交渉について弁護士に相談・依頼する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

事業者側の労働問題を扱っているかどうか

まず、事業者側の労働問題を扱っているかどうかを確認しましょう。

労働問題で当事者になるのは、事業者と労働者です。

弁護士は、どちらか一方を中心に扱うことが多く、事業者側の案件を中心に扱う弁護士の方が、当然知識や経験は豊富です。

また、企業が労働者側の案件を中心に扱う弁護士に依頼しようとすると、断られることもあります。

弁護士に相談・依頼する際は、事業者側の労働問題を扱っているかどうかを確認してください。

さまざまなケースを想定して対処できるかどうか

もう一つの重要なポイントは、「さまざまなケースを想定して対応できるかどうか」です。

団体交渉で争われる内容は、会社ごとに異なります。似ている部分はあっても全く同じものはなく、対応の仕方もさまざまです。

したがって、弁護士には、知識や経験をもとに相手方の行動を予想しつつ、状況に適した対応を考えて実行する力が求められます。

事務所HPなどで過去の解決実績を確認したり、法律相談時の受け答えなどを確認したりして、信頼できそうかどうかを判断しましょう。

ポータルサイトを活用する

これまで弁護士に相談・依頼したことがなければ、一から自分で探さなければいけません。

今ではインターネットで探すこともできますが、それでも候補先を絞り込むには時間と手間がかかります。

弁護士を探す際は、当社が運営する「労務問題弁護士ナビ」がおすすめです。

労務問題弁護士ナビでは、団体交渉の解決実績が豊富な弁護士を掲載しており、お住まいの地域に対応している弁護士事務所を一括検索できます。

休日相談可能・初回相談無料・電話相談可能などの事務所もありますので、まずは一度ご利用ください。

団体交渉を弁護士に依頼してから解決するまで流れ

団体交渉について弁護士に相談・依頼した際、主に以下のような流れで手続きが進められます。

1. 労働組合からの団体交渉の申入れ
2. 弁護士に相談・依頼
3. 予備折衝(事務折衝)
4. 団体交渉の準備
5. 団体交渉の実施
6. 和解・交渉の成立
7. 今後の対応の検討(交渉不成立の場合)

①労働組合からの団体交渉の申入れ

まずは、労働組合から団体交渉申入書が届きます。正当な理由なく対応を拒絶したりすると、不当労働行為に該当する恐れがありますので、誠実に対応しましょう。

②弁護士に相談・依頼

次に、事業者側の労働問題を扱っている弁護士を探して、法律相談に乗ってもらいます。

基本的には対面形式で相談することになりますが、事務所によっては電話相談やオンライン相談などに対応しているところもあります。

相談した結果、団体交渉を依頼する際は、契約を結びます。

③予備折衝(事務折衝)

労働組合から団体交渉の申し入れがあっても、その後すぐに本格的な交渉が始まるわけではありません。

まずは、予備折衝と呼ばれる事前協議にて、団体交渉の日時・場所・出席者などについて話し合います。

なお、予備折衝だからといって油断するのは禁物です。交渉日時を就業時間中の時間帯に設定したり、社長の出席を求めたりなど、企業側に負担を強いられることもあります。

弁護士に相談せずに予備折衝に臨んでしまうと、「このような要求を断って問題ないかどうか」などと判断に迷うこともあります。

少しでも有利な形で団体交渉を進めるためには、早い段階で弁護士に相談しておくのが効果的です。

④団体交渉の準備

団体交渉では、企業側は誠実に対応する必要がありますが、これは単に「労働組合側の話を聞けばよい」ということではありません。

基本的には、労働組合の主張や要求に対して、必要に応じて根拠や資料などを示しながら、具体性のある回答をおこなう必要があります。

したがって、団体交渉に臨む前には事実関係を確認し、回答に必要な根拠や資料を用意しなければいけません。

⑤団体交渉の実施

団体交渉では、場合によってはヒートアップしすぎてしまうこともあります。

冷静な話し合いができないと、交渉がまとまらないだけでなく、不用意な発言をして一気に不利な状況に追い込まれる恐れがあるので注意しましょう。

なお、労働組合側の要求に対しては、企業側は拒否することも可能です。拒否したからといって、そのことが直ちに不当労働行為にあたるわけではありません。

⑥和解・交渉の成立

交渉がまとまって双方が合意できた場合には、労働協約を締結します。

労働協約とは、労使間の労働条件などに関する協定のことを指し、作成した書面に両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます。

なお、必ずしも書面のタイトルは「労働協約」である必要はありません。「合意書」や「覚書」などでも、両当事者の署名・記名押印があれば有効となります。

また、労働協約で合意した内容は、就業規則や労働契約よりも優先して適用されますので注意しましょう。

⑦今後の対応の検討(交渉不成立の場合)

場合によっては、団体交渉が決裂することもあります。

ただし、一度目の交渉が不成立になったからといって、すぐに交渉対応を打ち切ってしまうと、「誠実に対応していない」として不当労働行為にあたる恐れがあります。

そうならないためには、お互いが主張・提案を出し尽くしても決着がつかず、「これ以上の交渉は無意味」といえる段階まで交渉を続ける必要があります。

そこまで交渉しても決着がつかなければ、労働審判や訴訟などの裁判手続きに移行することになります。

団体交渉を弁護士に依頼した際の費用はいくらかかる？

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一応の目安として、少なくとも総額で50万円～100万円程度はかかるでしょう。

以下では、弁護士費用の内訳や相場などについて解説します。

着手金

着手金とは、弁護士に問題解決を依頼する際に支払う費用のことです。

費用の目安としては10万円～50万円程度ですが、なかには金額を固定しておらず、パーセンテージ方式に設定している事務所もあります。

報酬金

報酬金とは、弁護士によって問題解決した際に支払う費用のことです。

費用の目安としては10万円～40万円程度ですが、こちらもパーセンテージ方式に設定している事務所もあります。

日当

日当とは、事件処理のために弁護士が事務所を離れた際に支払う費用のことです。

弁護士の拘束時間に応じて金額が決まりますが、費用の目安としては3万円～10万円程度です。

まとめ

労働組合から団体交渉を申し入れられた際は、誤った対応で損害を大きくしないためにも、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士であれば、今後の見通しや交渉の落としどころなどについてアドバイスがもらえるほか、就業規則や管理体制の見直しなども望めます。

交渉対応が不安であれば、交渉の場に同席してもらうことも可能ですし、もし裁判手続きに移行したとしてもそのまま手続きを進めてくれます。

事務所によっては無料相談可能なところもありますので、まずは一度相談してみましょう。