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【弁護士監修】従業員から残業代請求されたら|適切な対応と反論する際のポイント

更新日:2021年04月13日
インハウスローヤー|asiro, Inc.
このコラムを監修
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近年、会社のコンプライアンスは厳しい目を向けられるようになっており、インターネット等で情報を得やすくなっていることもあり、残業代請求が盛んに行われています。

 

是正企業数

1,611企業(前年度比157企業の減)

うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比67企業の減)

対象労働者数

7万8,717人(同3万9,963人の減)

支払われた割増賃金合計額

98億4,068万円(同26億815万円の減)

支払われた割増賃金の平均額

1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

参考:監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)|厚生労働省

 

厚生労働省によると、労働基準監督署の監督指導によって未払い残業代を支払った会社数は【1,611社】

そのうち1,000万円以上を支払った会社は【161社】ありました。

また、1企業当たりが支払った金額が【611万円】です。

 

労働基準監督署が関わった内容だけでこの数ですから、(元)従業員から残業代請求をされた件数・金額を考えると相当なものだと言えるでしょう。残業が全くない会社や残業代は確実に支払っている会社でもない限り、会社経営をしていれば残業代請求される可能性は十分にあり得ます。

 

従業員がきちんと証拠を持って正当な請求を行うのであれば誠意をもって対応すべきですが、労働基準法を守った上で残業が発生しない働かせ方などを取っていたのであれば、残業代請求に反論できる余地があります。

 

本記事では、残業代請求された場合に、

  1. どのように対応すべきかを判断するポイント
  2. 反論の余地がある場合に反論するポイント
  3. 実際に残業代請求が認められた・認められなかった裁判例

 

などをご紹介します。とにかく、残業代請求がされている状態であれば、すでに法律問題が発生している状態になりますので、弁護士に相談しつつ適切な方法を迅速に取っていくようにしましょう。

 

 

 

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この記事に記載の情報は2021年04月13日時点のものです
目次

残業代請求されたら誠意をもって対応すること

まず、残業代請求をされたら、誠意をもって今回の問題に対処していきましょう。もちろん、安易に応じるだけではなく、反論できる部分があれば反論することも考えましょう。

 

残業代の請求を無視をしてはいけない

すでに退職した元従業員から残業代請求をされることも多くあります。「もううちの会社には関係ないことだ」と対応を軽んじる方がいるかもしれませんが、残業代請求の無視はやってはなりません。

 

残業代請求を無視することで、従業員は労基署への通報や裁判手続きなど、次なる手段を取ってくるでしょう。結果的により問題が悪化することが考えられます。すでに残業代請求をしている時点で、それなりの根拠と強い意思を持って請求しているでしょうから、無視して乗り切れるものではないと思っておいた方が良いでしょう。

 

証拠の開示もしっかり行う

残業代請求をされる中で、従業員からタイムカード等の証拠開示を求められる場合があります。会社側としては、拒否をしても、いずれ裁判手続き等の過程で開示せざるを得なくなるでしょうから、求められた場合は開示して差し支えないでしょう。

 

(記録の保存)

第百九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。

引用:労働基準法第109条

 

ちなみに、労働基準法第109条で、労働に関する重要書類は5年間保存する義務がありますので、「退職したから処分した」などの言い訳は通用しません。

 

今回の問題解決と同時に労働時間管理の問題を改善する

残業代請求されたのであれば、今回の問題を解決させると同時に会社の労働時間に問題がなかったかどうかをしっかり見直してください。問題があれば、早急に改善して今後同様のトラブルにならないようにしておきましょう。

 

未払い残業代が発生するような労働時間管理の問題としては、以下のような内容がある場合が多いです。

 

  1. 労働時間の管理がずさんである
  2. サービス残業が慣行となっている
  3. 労働契約の内容に誤りがある

 

残業代請求されたら必ず弁護士に相談して対策を講じること

冒頭でもお伝えしましたが、残業代請求されているということは、すでに法律問題が発生しています。法律の知識がない方が独自の判断で反論しても、その後に弁護士からの請求や労基署からの勧告、裁判所を介した手続きに進められてしまえば、それに対応するための時間や労力が余計にかかってしまうでしょう。

 

残業代請求をされているのであれば、すぐに状況をまとめて会社の雇用契約書等を揃えた上で弁護士に相談するようにしてください。

 

 

残業代請求された場合の具体的な対処法

実際に残業代請求をされてしまったのであれば、以下の内容で対処していくようにしましょう。ここまでお伝えした、「誠意をもって対応すること」「弁護士から専門的なアドバイスを受けること」ことは前提で以下の対処を取っていきましょう。

 

残業代請求に反論の余地があるかどうかを検討する

残業代請求されたとしても、請求された通りに素直に支払う必要はありません。残業代未払いに認識があるならまだしも、事前に対策を取っているのであれば、しっかり反論すべきでしょう。

 

請求された残業代の額が違っている場合もありますし、そもそも残業代請求の権利がない状態で残業代請求している場合もあります。従業員が弁護士に依頼した上で残業代請求してくる場合もありますが、その場合も弁護士によって見解が違いますので、弁護士に相談して反論の余地がないかどうかを相談する価値はあります

 

  1. 請求額や労働時間に誤りがある
  2. 時効が成立している
  3. 無許可で残業をしていた
  4. 固定残業代によって残業代を支給している
  5. 管理監督者に該当するので残業代はない

 

具体的な内容は後述しますが、主に上のような内容で反論できる可能性があります。

 

支払い義務が残っている残業代を計算する

まずは請求された金額や根拠が正しいのかを判断するために、支払い義務がある残業代の計算を行っていきます。この時点から弁護士や社労士などの法律知識を持ち合わせている人の意見を取り入れることをおすすめします。

 

和解と反論のどちらの方向性で進めるのかを決める

残業代請求されたときの最終的な選択肢は2つです。

 

  1. 請求に応じて支払う、もしくは話し合ってお互い納得した額を支払う
  2. 「未払い残業代はない」などと反論する

 

実際に未払い残業代があるとの認識もあり、従業員の請求がおおむね正当であれば、支払う方向性で進んだ方が良いでしょう。金額面で訂正したい部分などがあれば、交渉によってお互い納得できる結果を決めていきます。

 

ただ、安易に残業代請求を認めてしまうと、他の従業員や過去に退職した従業員から、さらなる残業代請求をされることも起こり得ますので、反論の余地がある場合にはきちんと反論するべきでしょう。

 

反論する場合には、裁判になることを見据えて、どのような主張で反論するのかをしっかり決め、それを証明する証拠をそろえておく必要があります。

 

労働基準監督署から指導や監査を受けた場合の対処法

残業代請求と言えば、従業員本人や代理人弁護士から請求を受けることが多いですが、従業員が労働基準監督署へ通報し、労働基準監督署から調査や指導・勧告を受けるケースもあります。

 

労働基準監督署に通報されて実際に行動を取られている状況は、従業員にも相当な不満がたまっていると考えられ、未払い残業代の証拠がある程度は揃っている状態だと考えられます。

 

連絡や指導を無視し続けるなどの不誠実な対応を取ることで、刑事事件として立件されることも起こり得ます。

 

引用元:労働基準監督署の役割 - 厚生労働省

 

 

残業代請求をされた場合に反論する理由と5つの主張ポイント

上で触れましたが、残業代請求された場合には、以下の5つの主張によって反論できる場合があります。

 

  1. 請求額や労働時間に誤りがある
  2. 時効が成立している
  3. 無許可で残業をしていた
  4. 固定残業代によって残業代を支給している
  5. 管理監督者に該当するので残業代はない

 

それぞれ、どのような内容に気を付けて反論すべきなのかをご説明します。

 

請求額や労働時間に誤りがある

従業員本人が計算を行っている残業代請求では、残業代の金額や労働時間の捉え方に間違いがあるケースもあり得ます。場合によっては、何の根拠もなく高額な残業代請求がされるかもしれません。弁護士を交えて正確に計算し直し、金額に誤りがあるようでしたら、正しい金額で対応するようにしましょう。

 

反論する場合には、タイムカードや雇用契約書等の客観的な証拠に基づいて反論するようにしましょう。

 

【関連記事】

「弁護士に聞いた」未払い残業代請求に必要な『証拠』

残業代におけるタイムカードの重要性とは【労働者向け】

 

残業代請求権の時効が成立している

残業代を請求する権利には時効があります。退職後数年経って唐突に残業代請求をされることは少ないですが、過去に長期間残業代が正しく支払われていなかった場合、請求された残業代のうち一部で時効が成立している可能性もあります。

 

2020年4月1日施行の民法改正に合わせて、残業代請求権の消滅時効期間は2年から3年に変更されましたので、現在は消滅時効期間は以下の2パターンが存在しています。

 

残業代請求権の発生時期

消滅時効期間

2020年3月31日以前

2

2020年4月1日以降

3

 

時効の援用が必要

時効の援用とは、時効期間が過ぎており時効の制度を利用する意思を相手方に伝えることです。時効期間が経過し、時効が成立していると言っても、それだけでは不十分です。会社は消滅時効を援用することによって、初めて残業代の支払い義務を免れることができるようになります。

 

時効援用をせず、債務を支払うことを約束してしまった等の場合には、時効が完成している分の未払い残業代も支払うことになる場合があります。

弁護士には、時効のことも含め、対応を相談すると良いでしょう。

【関連記事】【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで

 

残業を禁止していたのに残業していた

残業を禁止している会社で従業員が勝手に残業を行い、その分の残業代を請求された場合にも反論の余地があります。ただし、単に口頭で軽く指導していただけ等の場合には、実際に禁止していたと主張・立証することは難しいでしょう。残業禁止を書面化し、従業員に周知徹底していた等の事情が欲しいところです。

 

また、残業禁止を明示していたとしても、残業をしていることを知りながらそのまま働かせていたのであれば、残業を黙認していたとして反論が認められない可能性が高いです。

 

  1. 残業禁止を書面やメール等で明確に指示する
  2. 仮に残業があった場合にはその都度残業しないように注意する
  3. 定時以降に会社の消灯をするなど残業できない措置を取っている

 

このような状況でも無断で残業されていた場合には、残業代請求が認められない可能性があります。

 

すでに固定残業代を支払っている

会社によっては固定残業代制を導入しており、すでに残業代を支払っている会社もあるでしょう。残業代を重複して支払う必要はないので、請求されている残業代が、固定残業代について一切考慮されていないのであれば、残業代の支払いを拒否できる場合があります

 

ただし、固定残業代制は、正しく運用していなければ、従業員に対しさらに残業代を支給する必要があるとされる可能性があります

 

  1. 通常労働時間に対する賃金と残業時間に対する賃金を明確に区別できるようして周知させる
  2. 固定残業代が残業の対価として支払われている(労働基準法上の割増賃金を下回らない)
  3. 固定残業代で支払った分を超える残業をした場合には超過分は追加で支払う

 

上記の内容を守っていないと、固定残業代制が正しく運用されていないと考えられ、残業代請求が認められる可能性もあるでしょう。

【関連記事】固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

 

管理監督者として残業代を支払う必要がない4つのケース

残業代請求をしてきた従業員が労働基準法上の『管理監督者』に該当すれば、労働時間に関する多くの制限の対象外になりますので、残業代そのものが発生していない状況にあると反論できます。ただ、ここでの『管理監督者』は、会社での役職である課長や店長などの『管理職』とは違います

 

管理監督者として判断される人物は、主に以下の内容に該当するような人物のみです。

 

  1. 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
  2. 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること
  3. 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること
  4. 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること

(参照:労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために|厚生労働省

 

名ばかり管理職』の問題を聞いたことがある方も多いでしょうが、管理職だからという理由だけでは残業代を払わない理由にはなりません。残業代を支払う必要がないと考えて長時間労働をさせ続けてしまうと、後から高額な残業代請求を受ける危険性があります。

【関連記事】管理監督者とは|管理者の正しい定義と監督者の扱いに関するトラブル対処法

 

 

残業代請求の裁判で会社の反論が認められた例

残業代請求をされても反論して、きちんとした証拠と根拠があれば支払わずに済むこともあります。裁判の中で残業代請求に対する反論が認められた例を3つご紹介します。

 

残業禁止の業務命令に反したとして残業代請求が認められなかった例

音楽家を養成する専門学校の従業員8名が、元勤務先の音楽院に残業代請求を行った事件です。この音楽院では、『36協定』を締結していないことを理由に残業および休日出勤を禁止し、業務が残っている場合には役職者に引継ぐように命じていました。

 

裁判所は、「使用者の明示の残業禁止の業務命令に反して、労働者が時間外業務を行ったとしても、これを賃金算定の対象となる労働時間と解することはできない」と判断しました。

 

  1. 残業禁止が周知されていた
  2. 残業があった場合はその都度注意をしていた
  3. 業務が残った場合には役職者に引継ぐよう指示があった

 

今回の裁判で残業代請求が認められなかった理由として、上のような理由があります。残業禁止を理由に残業代請求に反論するのであれば、このように周知させ残業があるたびに注意するなど、徹底した残業させないような体制を取っておく必要があるでしょう。

 

  1. 事件名:神代学園ミューズ音楽院事件
  2. 裁判所:東京高裁
  3. 裁判形式:判決
  4. 裁判年月日:平成17年3月30日

出典:労判905号72頁

 

固定残業代制での残業代支払いが認められ残業代請求が棄却された例

トラックの運転手が、所属していた運送会社に残業代請求を行った事件です。判決では、固定残業代制によってすでに残業代が支払われていることが認められ、残業代請求は棄却されました。

 

社内にいることがほとんどなく、細かい残業時間を把握しづらい運送会社では、固定残業代制を導入していることも多いですが、正しく運用されていれば、こちらの例のようにきちんと残業代を払っていることが認められます。

 

固定残業代制が正しい運用をされていたと認められたポイントは以下の部分です。

 

  • 就業規則に固定残業時間制を採ることが明記されていた
  • 就業規則は従業員の誰もが閲覧可能な状態にあった
  • 実際の残業時間に相当する額以上の固定残業代が支払われていた

 

  1. 裁判年月日:2015年12月24日
  2. 裁判所名:東京高
  3. 裁判形式:判決
  4. 事件番号:平成27年(ネ)第2236号
  5. 裁判結果:控訴棄却(確定)

出典:労働判例1137号42頁

 

管理監督者に該当すると判断され残業代請求が認められなかった例

タクシー運転手の従業員が、所属するタクシー会社に対して残業代請求をした内容です。残業代請求に対して会社は管理監督者に該当すると主張。会社側の主張が認められ、残業代請求は棄却されました。

 

  1. 従業員が指導・監督する立場にあった
  2. 人事権でも重要な役割を担っていた
  3. 出退勤時間にある程度の自由あり、特段の指示を受けることもなかった
  4. 他の従業員に比べて700万円ほどの高額な報酬を得ていた
  5. 取締役や主要従業員が出席する経営協議会のメンバーだった

 

上記のような点が考慮されて管理監督者であると判断され、残業代請求は認められませんでした。

 

  1. 裁判年月日:2007年4月26日
  2. 裁判所名:福岡地
  3. 裁判形式:判決
  4. 事件番号:平成17(ワ)1010
  5. 裁判結果:一部認容、一部棄却(控訴)

出典:労働判例948号41頁

 

 

残業代請求されたときに弁護士に相談・依頼する3つのメリット

度々お伝えしていますが、従業員から残業代請求された場合には、弁護士に相談し、依頼することを前向きに検討してください。

弁護士に相談・依頼することでどのようなメリットがあるのかをご説明します。

 

残業代請求に応じるべきかのアドバイスや正しい計算を行ってくれる

社内弁護士や社労士資格を持つような人材でもいない限り、会社の判断だけで今回の残業代請求にそのまま応じるべきか否かを決めることは避けるべきでしょう。むやみに反論せずに応じるか、反論すべきかを決める段階から法律知識が必要です。

 

また、請求額も正しいかどうかを計算する必要がありますが、未払い賃金になれば遅延損害金なども関わり、計算がより複雑になります。弁護士に相談して正しい対処法と正確な計算をしてもらった方が今後の対応がしやくなるでしょう。

 

労務一般に対するアドバイスも受けられる

従業員から未払い残業代の請求を受けた場面に限らず、労働問題に詳しい弁護士と普段から繋がりを持っておくことも、会社にとってはメリットが大きいです。

 

会社側の労務に詳しい弁護士と顧問契約を締結しておけば、会社の中で日常的に発生する労務問題一般についてのアドバイスを受けることもでき、会社としての労務管理体制が安定することとなるでしょう。

 

未払い残業代が発生している状況であれば、改善にも繋がりますので、今後起き得る労働問題を未然に防ぐこともできるでしょう。

 

訴訟問題になった場合の対応が可能

残業代請求に反論する方向性で進める場合、訴訟に発展することも十分あり得ます。訴訟になれば手続きや証拠の準備、従業員側の主張に対する反論の準備などもよりしっかりと行うことが必要となってきます。

 

弁護士をつけずに反論しようとしても、適切な反論ができず、残業代請求が認められる可能性を高めてしまうかもしれません。また、訴訟となれば会社の業務以外に様々な準備が必要になり、裁判が年単位に長引くおそれもあります。

 

訴訟問題への対応にリソースを使うことで、事業に専念できなくなったり、他の社員への負担が大きくなったりすることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、訴訟への対応も全てお任せすることができます。

 

 

まとめ

残業代請求されたら、請求された内容をきちんと吟味して【応じるもしくは交渉して和解する】方向か【反論する】方向かを検討します。

 

  1. 応じる場合であっても、請求額は正しいのか?
  2. 残業が発生していた労働時間は合っているのか?

 

などは弁護士に相談して確認してもらう方が良いでしょう。

 

一方、反論する場合には、どのような理由を持って反論するのかもきちんと吟味しましょう。反論することで訴訟問題にまで発展することが予想されます。反論する場合には特に弁護士に相談して依頼することを前向きに検討してください。

 

残業代請求されているということは、すでに法律問題が顕在化している段階ですから、弁護士に相談してアドバイスをもらうようにしましょう。

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この記事の監修者
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株式会社アシロのインハウスローヤーが監修。
編集部

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