パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
勤務態度とは、働く意欲や周りとの協調性など、主に働く上での行動の部分を指します。勤務態度に評価基準を設けておくことで、意欲的・協力的に働く社員を評価し、社風を良くすることも期待できます。
ちなみに、【人事評価】と似ているように思えますが、人事評価では他にも『実績』『能力』なども評価対象になります。勤務態度評価では、あくまでも『行動』『姿勢』などしか評価しない点が違いとしてあります。『実績』『能力』『勤務態度』の全てを評価するものが【人事評価】です。
勤務態度の評価に決まった項目はありませんが、主に以下の項目を3~5段階評価で行うことが多いです。
こちらの記事では、勤務態度の評価について決めておくべき項目の種類と主な意味・目的、勤務態度評価をしていなかった場合の悪影響や評価する上での注意点についてご説明します。これから、勤務態度の評価基準を設けようかと考えている経営者や担当者の方は、ぜひ参考にされてください。
勤務態度の評価項目をご紹介する前に、そもそも勤務態度の評価がされていないと今後どうなることが想定されるのかをご説明します。少し極端な話に思えるかもしれませんが、従業員を何十人も採用していると、中には一般常識が通用しないような、独特な考えを持っている社員を雇用することもあります。
そのような場合に、評価基準によって良し悪しを分かってもらうことで、他の社員に悪影響を与えたり、離職したりなどの会社の損失を防ぐこともできるでしょう。もちろん、真面目に協力的に働いてくれている社員をしっかり評価する目的もあります。
時間を守ることは社会人として当たり前との認識の方がほとんどでしょうが、中には時間にルーズな社員もいます。そもそもの自己管理ができていない人もいれば、「やることさえやれば良い」と考えている人もいるでしょう。
勤怠に関するルールや評価を決めていないことで、一度遅刻しても「ま、いっか」と思われてしまい、遅刻や欠勤が目立つようになります。さらには、勤怠状況が評価に関係しないことで、他の社員にも悪影響となり、社内で遅刻や欠勤が頻繫に起こる要因にもなり得ます。
勤務態度が悪く、周りの社員や上司とコミュニケーションが取れていない社員がいると、自分のミスを他に知らせずに仕事を進めてしまうことも起こり得ます。たとえ小さなミスであっても、会社が事情を知らないことで、後々取り直しのつかない大きな問題に発展することも起こり得ます。
日頃の社員間でのコミュニケーションや協調性も勤務態度の評価項目に入れられることが多いですが、それらをきちんと評価することで報告・連絡・相談ができている風通しの良い会社にしていくことができます。
勤務態度は一切評価せず、能力や実績だけで良し悪しを判断していると、「自分の仕事さえできていれば良い」「結果を出している自分が正しい」などと、自己中心的な社員を生み出してしまう原因になります。
場合によっては、一人一人がプロフェッショナルのような高い意識で働く環境になるかもしれませんが、一方では一人一人がギクシャクした環境で働き、実力がある社員はすぐに高待遇の会社へと転職…などの結果にもなり得ます。日頃のコミュニケーションで解決できる部分もありますが、きちんと勤務態度の評価基準を設けておくことで、能力・実績以外でも目指すべき部分が明確になります。
勤務態度の評価によって何のためにどうやって働くかが明確にされていないことで、こちらも、「結果さえ出せば良いだろう」などと考えてしまう社員が出てきてしまいます。会社の評判やビジョンなどお構いなしで、お客様や取引先をだますような方法で契約を取ってきたり、自分の売上に関係ない業務はいい加減になってしまったり…。
実績の評価ばかりに重きを置いておくことで、このような自体も起こり得ます。
勤務態度からは少しズレるかもしれませんが、仕事中の身だしなみや整理整頓ができていないことで事故に繋がることもあり得ます。例えば、大きな機械を扱う工場で働く従業員がヘルメットのあごひもを付けずに作業したり、袖がゆるゆるの作業着を着ていた場合、頭に機械が直撃したり、袖が機械に巻き込まれるなどの事故の可能性を高めます。
作業場の周りを整理整頓できない社員がいれば、転倒事故などにも繋がります。食品衛生に関わる職場であれば、不衛生にしている社員を放っておくことで、利用者からのクレームや保健所からの指摘に繋がることもあり得るでしょう。
勤務態度が悪く、人の言うことが聞けない・協調性がない社員が増えてしまうと、このような労災事故の原因にもなるのです。
勤務態度の評価が明確にないことで、上記のような問題社員が出てきたとしても簡単に対処できずに雇い続けることになってきます。その結果、真面目に働いてきた社員が会社を辞めることになるなど、他の社員も悪い方向に浸食されていくような事態が起こり得ます。
結果的に上記でお伝えしたような、会社の業績や評判が下がったり、頻繁に問題が起こったりしてしまう原因にもなります。経営者の中には、従業員の能力・実績を最重視している方も多いでしょうが、最低限の勤務態度をしっかり評価して底上げすることも非常に大事だと言えるでしょう。
特に従業員数が増えるにつれ、個々でのコントロールが難しくなるため、しっかり評価基準を設けておくべきです。
【関連記事】問題社員を解雇するには|違法とならないためのポイント・手順を解説
勤務態度評価がないことで、どのような事態が起こり得るか、想像できたでしょうか?
上記のような問題が起きないためにも、以下のような項目で勤務態度の評価を行っていきましょう。
勤務態度の評価項目として挙げられる内容は、主に上記の通りですが、会社や業務内容によってアレンジを加えて頂いて構いません。例えば、接客業のように人目に付く仕事であれば、身だしなみや言葉遣いなどの項目にもっと重きをおいても良いでしょう。
会社で仕事をするということは、他の社員との相互協力があってのものですね。協調性がない社員が増えることで、上記でお伝えしたような「自分さえ良ければいい」と考える社員を生み出し、ミスや問題が起きてもホウレンソウが行き届かない社内になってしまいます。
などを評価します。
時間を守る・言葉遣いを正しく行うなど、社会人にとって当たり前のルールではありますが、評価項目として誰にでも分かる形でルール決めしておきましょう。
仕事に対する積極性も勤務態度の評価項目で重要なポイントです。職人のようにコツコツと結果を出してくれる社員もとても大事ですが(この部分は実績の部分で評価できます)、積極的な発言によって改善提案を出してくれたり、意欲的に新規事業に挑戦してくれたりする社員もとても大事ですね。
また、自分で業界や技術的なことを学んできたり、資格取得をしたりするなども意欲的に働いていると評価できます。業務に関係する資格取得であれば、歩合を設けるなどの追加の評価を下しても良いでしょう。
与えられた仕事や約束をしっかり守り、必ず遂行する姿勢も評価対象になります。また、いざ問題が起きた時に人任せにせずに誠意をもって対処する姿勢も責任感があると評価できますね。
いくら責任をもって結果を出している社員であっても、会社の方向性とは逆の行動を取っていたのであれば、良い評価はしにくいですね。
例えば、売上を出すために必要以上に経費を使ってしまったり、強引なやり方で会社の評判を下げてしまったりするような行動です。そもそも、会社の方針があやふやで、社員が理解していなければ、評価の使用がありませんので、経営理念を明確にして、社員に浸透させることも大事になるでしょう。
いざという時のことまで考えて事前に準備しておくことも勤務態度の評価項目の1つです。上でもお伝えしたように、安全意識が行き届いていないと、事故発生の原因を多く作ってしまいます。
上記でお伝えしたような勤務態度の評価項目は、それぞれ3~5段階評価で点数付けしていきます。学生時代の通知表のようなものです。1(悪)~5(良)の点数でも良いですし、×△〇などの記号でも良いです。
こちらでは、勤務態度を評価する際の点数の付け方の目安について簡単にご説明します。あくまでも例ですが、それぞれ評価する際の参考にしてみてください。
他の社員の模範になるような勤務態度で、実際に結果や効率化も出ている。
ほとんどが実践できている。あとは成果につながると良い。
成長・改善する意欲が感じられ、実際に行動にも見られる。ただし、まだまだできる部分もありそう。
自分に与えられた業務しかできていない。行動がともなっていない。
他の社員にも悪影響を及ぼす可能性あり。改善すべき。
勤務態度の評価を行う場合には、以下の点にも気を付けてください。中途半端な勤務態度評価をすることで、逆に従業員のモチベーション低下や業務の非効率化に繋がってしまうことも起こり得ます。
人事評価のツールなどを使っていれば多少は防げるのですが、人が評価することによって、その人の感情が入ってしまう可能性があります。評価する人の感情で評価が変わるのであれば、評価される人は不満に思いますし、「その人の機嫌だけ取っていれば良い」などと思われることもあります。
評価する際は私情は持ち込まずに客観的に評価してください。
上記のような個人的な感情に左右されることを防ぐために、上司などの複数の人の意見を取り入れることも1つの方法です。
評価を行う際は、何ヵ月に1回などと期間を決め、その期間中の全体的な評価をするようにしましょう。例えば、直近で問題が起きていたり、逆に非常に良い成果を上げていたりしていると、その出来事に大きく評価が影響しがちですが、対象期間中に真逆の行動を取っていたのであれば、そのことも評価に入れるべきです。
評価対象の期間内全体を通して俯瞰的に評価してください。
勤務態度評価は、評価してそれで終わりではありません。評価後に可能な限り評価した社員と意見交換する場を設けるとさらに良いものとなります。
評価が高かった社員は「良かったです。おめでとう」だけで終わるのではなく、評価が直接ボーナス等に関係することを伝えたり、優先的に要望を聞き入れてみたりすることで、モチベーションアップやさらなる向上にも繋がります。
評価が低かった社員も放置するのではく、理由をしっかり聞いて改善を求め、今の環境では改善が難しいようであれば部署異動を検討するなど、対応を会社側で考えるきっかけにもできるでしょう。
勤務態度評価は、あくまでも仕事に対する取り組み方や姿勢を評価するもので、結果はそこまで重要ではありません。勤務態度評価だけに重きを置いていると、結果が出なくても問題が無いような風潮ができてしまう危険性があります。
勤務態度とは別に、社員の能力や実績もきちんと評価するようにしましょう。この『勤務態度』『能力』『実績』をひとくくりで評価するものを【人事評価】と言います。
評価制度を取り入れたばかりのころは細かく評価するものですが、何度か実施するうちに形骸化して中身の無い評価制度になってしまうことがあり得ます。評価する側もとりあえず無難な〇や3点などの平均点ばかりになってしまい、形だけで意味を成しません。
こうなってしまうと、やるだけ無駄とまで言えてしまいますので、定期的に見直しを行い、「何のためにやっているのか?」「どの項目をどう評価する方が今の状況に合っているのか?」などのバージョンアップを行っていきましょう。
勤務態度評価では、主に以下の項目を3~5段階評価で評価していきます。
そもそも勤務態度とは、仕事に対する意欲や姿勢、規律を守ることなどです。社員全体の勤務態度が良くなることで、意欲的に意見が飛び交う職場になり、社員一人一人が自分の仕事に責任を持って働いてくれることが期待できます。
ただ、形だけの評判では全く意味がありません。社員にも評判項目や意図を分かってもらって、評価後も意見交換や適した指導などを繰り返すことで、徐々に結果に現れてくることでしょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【不当解雇・残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ!不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
事務所詳細を見る会社に有給休暇を申請したところ、「当日の休暇申請は欠勤だ」といわれてしまい、理不尽に感じている方もいるはずです。本記事では、有給休暇の取得条件や欠勤との違い、休...
取締役は原則いつでも辞任・退職できます。ただし、業務の途中や引継ぎなしで退職しようとすると、損害賠償を請求されることも少なくありません。本記事では、取締役の辞任...
実際に起こったコンプライアンス違反の事例をご紹介し、会社経営をする上で、どのような部分に気を付け、対処しておくべきかをご説明します。こちらの記事でご紹介した、コ...
内部告発は社内の不正を正すためにおこなうものです。しかし、内部告発をおこなったことによって不遇な扱いを受けてしまうケースも少なくありません。今回は内部告発のやり...
譴責は、懲戒処分の一つとして、会社の就業規則に定められるケースが多いでしょう。譴責処分を受けると、処分対象者の昇給・昇格に不利益な効果が生じることがあります。 ...
退職代行サービスを使われた企業はどう対処すればいいのか?弁護士運営ではない退職代行サービスは非弁行為?退職代行サービスを利用された後の流れや退職代行サービスを利...
就業規則とは、給与規定や退職規定などの労働条件が記載されている書類です。従業員を10人以上雇用している会社であれば、原則として作成した後に労働者に周知し、労働基...
団体交渉を申し込まれた場合に拒否をしてはならない理由や、拒否が認められる可能性がある正当な理由、また拒否する以外に団体交渉において会社が取ってはならない行為をご...
使用者が労働組合からの団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否したり、組合活動を理由に労働者を解雇したりすると「不当労働行為」として違法となります。不当労働行為のパ...
監査役を解任する方法や解任時の注意点について解説。監査役はたとえ任期途中であっても株主総会の特別決議によって解任することができます。実際に解任する際の流れや、解...
有給休暇とは、労働者が権利として取得できる休日のことです。有給休暇の取得は権利であり、これを会社が一方的に制限することは原則として違法です。この記事では、有給休...
残業代は原則、いかなる場合でも1分単位で支給する必要があります。しかし、会社によっては従業員へ正規の残業代を支払っていない違法なケースも存在します。この記事では...
所定労働時間について知りたいという方は、同時に残業時間・残業代を正確に把握したいという思いがありますよね。本記事ではその基礎となる労働時間に関する内容をご紹介し...
在職証明書とは、職種や業務内容、給与など現在の職について証明する書類です。転職の際や保育園の入園申請時などに求められる場合がありますが、発行を求められる理由や記...
就業規則とは、給与規定や退職規定などの労働条件が記載されている書類です。従業員を10人以上雇用している会社であれば、原則として作成した後に労働者に周知し、労働基...
モンスター社員を辞めさせたくても、簡単に辞めさせることはできません。モンスター社員を辞めさせるにはどんなステップが必要なのか。また、弁護士に相談するべきメリット...
同一労働同一賃金は2021年4月より全企業に適応された、正社員と非正規社員・派遣社員の間の待遇差を改善するためのルールです。本記事では、同一労働同一賃金の考え方...
問題社員の辞めさせ方が知りたい会社は案外多いのではないでしょうか。この記事では、問題社員を辞めさせる際に考慮すべきポイントや注意点、不当解雇とならずに解雇するた...
管理監督者とは労働条件などが経営者と一体的な立場の者をいいます。この記事では管理監督者の定義や扱いについてわかりやすく解説!また、管理監督者に関する問題の対処法...
高度プロフェッショナル制度は、簡単に『量』ではなく『質』で給料を支払うという制度です。残業代ゼロ法案などと揶揄されていますが、働き方改革の関連法案でもある高度プ...
従業員の勤務態度を評価する際、どの様なポイントで判断して評価すべきか、『行動』『姿勢』をメインとした評価と、『実績』『能力』『勤務態度』の全てを評価するもの人事...
就業規則とは、給与規定や退職規定などの労働条件が記載されている書類です。従業員を10人以上雇用している会社であれば、原則として作成した後に労働者に周知し、労働基...
使用者が労働組合からの団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否したり、組合活動を理由に労働者を解雇したりすると「不当労働行為」として違法となります。不当労働行為のパ...
近年、コンプライアンスの重要性の高まりが盛んに指摘されています。コンプライアンスは、企業が社会の中で経済活動を続けていくうえで、無視できない重要な問題です。この...
所定労働時間について知りたいという方は、同時に残業時間・残業代を正確に把握したいという思いがありますよね。本記事ではその基礎となる労働時間に関する内容をご紹介し...
会社に有給休暇を申請したところ、「当日の休暇申請は欠勤だ」といわれてしまい、理不尽に感じている方もいるはずです。本記事では、有給休暇の取得条件や欠勤との違い、休...
労務管理とは何か、重要性や基本業務の内容を詳しく解説。労務管理がずさんな会社はブラック企業と呼ばれるようになりますので、これからの時代、いかに重要な業務・考え方...
ホワイトカラーエグゼンプションとは、『高度プロフェッショナル制度』ともいわれており、支払う労働賃金を労働時間ではなく、仕事の成果で評価する法案です。この記事では...
同一労働同一賃金は2021年4月より全企業に適応された、正社員と非正規社員・派遣社員の間の待遇差を改善するためのルールです。本記事では、同一労働同一賃金の考え方...
有給休暇とは、労働者が権利として取得できる休日のことです。有給休暇の取得は権利であり、これを会社が一方的に制限することは原則として違法です。この記事では、有給休...
転職活動において応募企業から内定をもらった後に届く「採用通知書」をテーマに、基本事項や法的性質について解説します。採用通知書が届いた際に確認するべきポイントや採...
内部告発は社内の不正を正すためにおこなうものです。しかし、内部告発をおこなったことによって不遇な扱いを受けてしまうケースも少なくありません。今回は内部告発のやり...