本記事では、このような悩みを抱える方に向けて、SESエンジニアが退職代行を利用するケースについて徹底的に解説します。
実際に退職代行でSES企業を辞めた方の口コミや、おすすめの退職代行サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
SES企業に勤めていても、退職代行は問題なく利用できます。
労働者には退職の自由が認められており、無期雇用であれば基本的にいつでも退職の申し入れが可能です。
民法では、「①無期雇用の場合、雇用契約の解約はいつでも申し入れできる」「②申し入れから2週間が経過すると、雇用契約が終了となる」と定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
つまり、万が一、会社から承諾を得られなくても、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば会社を辞められます。
有期雇用の場合は、基本的には契約期間の満了を待つ必要がありますが、以下のいずれかの条件を満たしている場合はいつでも退職が可能です。
SESエンジニアは客先で働いているので、「辞めたら客先との関係が悪化して、会社から損害賠償を請求されるのではないか」と不安に感じてしまう方も多いでしょう。
結論からいうと、SESエンジニアが退職代行を使って退職することは、会社から損害賠償を請求される理由にはなりません。
会社が従業員に損害賠償を請求できるのは、従業員に義務違反があり、それによって会社に損害が与えられた場合のみです。
退職代行を利用すること自体は義務違反にあたらないため、安心して相談しましょう。
さらに、労働基準法では、労働契約の不履行について賠償金を設定することは禁止されています。
（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索
これにより「客先常駐中に会社を辞めたら賠償金を支払ってもらう」といった契約は無効となるため、退職を理由に損害賠償を請求されるリスクはほとんどありません。
ただし、退職前に無断欠勤を繰り返したり引継ぎを完全に拒否したりなど、業務に具体的な損害を与えた場合は損害賠償を請求される恐れがあるため注意が必要です。
退職代行サービスにはさまざまな種類があり、新しいサービスも続々と登場しています。
あまりに数が多いので、どの退職代行サービスに依頼するか迷ってしまう方もいるでしょう。
そこで、ここからは、SESエンジニアにおすすめの退職代行サービスを厳選して3社紹介します。
それぞれの退職代行サービスの特徴や料金などを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
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料金 |
26,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、労働組合と提携している退職代行サービスです。
通常、民間企業が運営する退職代行サービスは、会社との交渉権が認められていません。
退職日や有給消化について会社と交渉したい場合は、弁護士か労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶ必要があります。
一方、退職代行Jobsの運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しており、法律を遵守しながら会社との交渉が可能です。
さらに、顧問弁護士の指導のもと運営されているため、適法かつ安全な退職を実現できます。
基本26,000円（税込）※と、リーズナブルな料金も魅力の一つです。
全額返金保証も用意されているため、退職代行を初めて利用する方も安心して利用できるでしょう。
無料の求人紹介サービスや引越しサポートなど、退職後のアフターフォローも充実しています。
複数の転職サービスや引越しサービスと提携しており、自分に合うサービスを選べるでしょう。
※労働組合に交渉を依頼する場合は、組合費2,000円が必要。
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料金 |
27,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行辞めるんですは、審査不要の後払いに対応しています。
退職が決定してから代行費用を支払えばよいので、退職代行を初めて利用する方も安心です。
料金の支払いタイミングを先送りにできるため、手持ちの資金に余裕がない方にもおすすめします。
代行費用27,000円（税込）以外に追加費用は一切かかりません。
わかりやすい料金設定も魅力です。
また、労働組合と提携しているため、有給消化や未払い賃金の交渉も依頼できます。
回数無制限で何度でも相談できるため、不安や疑問がある場合は気兼ねなく質問してみましょう。
担当者とのやり取りはLINEでおこないます。普段使い慣れたツールで気軽に相談できる点もメリットです。
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料金 |
24,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、労働組合が直接運営する退職代行サービスです。
法適合の合同労働組合が運営しているため、適法範囲で安心・確実な退職を実現できます。
依頼者の要望や状況に丁寧に寄り添ってくれる点も魅力的で、円満退職を目指したい方にぴったりです。
また、退職を認めない会社や、嫌がらせをしてくる会社にも合法的に対応できます。
トラブルリスクが高いケースでも、心強い味方となってくれるでしょう。
料金は雇用形態に関係なく一律24,800円（税込）で、追加費用は一切かかりません。
クレジットカード払いを選択すれば、引き落としのタイミングを先送りすることも可能です。
SES企業で働く方が退職代行サービスを利用すると、次のようなメリットを期待できます。
それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。
SES企業ではエンジニアの人数によって売上が変動するため、退職を申し出ても引き止められる可能性が高いでしょう。
また、職場の雰囲気によっては、上司からの叱責が怖くて退職を言い出しづらいと感じる方もいるかもしれません。
退職代行サービスに依頼すれば、退職意志を代わりに伝えてもらえます。
上司や同僚と直接やりとりする必要がないため、退職時のストレスを軽減できるでしょう。
退職代行サービスや自分の状況次第では、依頼した当日中に会社を辞めることも可能です。
ただし、即日退職するためにはやむを得ない理由が必要なため、実際に即日退職できるケースはそれほど多くないでしょう。
多くの場合は、退職日までの日数分の有給休暇を取得することで、実質的な即日退職を目指します。
正社員の場合は、退職意思の伝達後2週間で退職の効力が発揮されるため、2週間分の有給休暇が残っていれば退職日まで出社せずに過ごすことが可能です。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
退職意思の伝達だけでなく、退職手続きに関するやりとりも依頼できます。
退職届の提出や貸与品の返却など、手続きに必要なやりとりは全て退職代行サービスを通しておこないます。
退職手続きは郵送でも可能なため、手続きのために出社する必要はありません。
初めて退職代行を利用する際は、なにかと不安がつきものです。
特に、SESは取引先に常駐しているため、本当に退職できるのか不安になってしまう方も少なくないでしょう。
そこで、ここからは退職代行を利用して、SESを辞めた人の体験談を紹介します。
これらの体験談を参考に、ぜひ前向きな一歩を踏み出してください。
先日、退職代行を使用しSES会社を辞めれた。1月から社会人になってから４年、初めての自社で働く正社員（社内SE）。それが色んな面で吉と出るのか凶と出るのかは分からないけど、客先常駐から開放された感は強い。
自分が目指す働き方をするまで転職活動とか頑張ってたけどひとまず叶って良かった。
引用元：X
退職代行でSES企業を退職し、社内SEへの転職を果たしたケースです。
客先常駐は人によって合う・合わないが分かれるため、自分には合わないと感じる場合は、思い切って働き方を変えてみましょう。
決断は浅はかだったかもしれない。
ただ、SESのデメリットしかないまま派先の漬け物にもなりたくなかったから、この退職代行を使う形での決着には、そこまで後悔はなかった。
これでまた無職だ
引用元：X
SESには、さまざまな現場を経験できる、未経験でも採用されやすいといったメリットがあります。
一方で、客先に常駐しているため、ストレスやプレッシャーを感じやすく、労働環境が安定しにくい点がデメリットです。
SESのメリットよりもデメリットを強く感じている場合は、環境を変えてみるのが得策です。
退職代行使った事は、後悔してない。
前から、小さな不満やそこそこの不満はあった。そんで今回の件
(sesで、入ったばかりの自分に殆ど扱った事の無いシステムのリプレイスを一人でやれと)
お客からは、納期遅れは許さんと詰められ、なんとか頑張ったけど、間に合わなさそうだと。
引用元：X
客先常駐で働いていると、つらいことがあっても、自分から辞めたいとは言い出しづらいでしょう。
しかし、退職を言い出せずに我慢ばかりしていると、心身のバランスを崩してしまうかもしれません。
退職代行を利用して転職するのは、自分のための賢い選択といえます。
SESで客先常駐してたら、会社に引き止められると辞めれない。
契約の切れ目で客先からトンズラする段取り教えてもらって、辞めたい日に退職できた。
14年の実績、退職代行のパイオニアは相談だけでも全然OKだしノウハウがすごい。
期間延長したいなら絶対スルーしてね。
引用元：X
円満退職を目指すなら、自社と客先との契約が切れるタイミングで退職するのも手段の一つです。
退職代行サービスとの連携が不可欠なので、段取りについて親身に相談にのってくれる業者を選びましょう。
SESエンジニアが退職代行を利用する際は、次の5つのポイントに注意することが大切です。
それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。
退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。
このうち、会社との交渉が法的に認められているのは、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスのみです。
民間企業が依頼人に代わって会社と交渉することは、非弁行為に該当する可能性があります。
非弁行為とは、弁護士のみに認められている行為を、弁護士以外の人がおこなうことです。
非弁行為は弁護士法によって禁止されています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索
非弁行為が発覚しても依頼者が罰せられることはありませんが、最悪の場合は退職が取り消しになってしまう恐れもあります。
なお、労働組合には特別に団体交渉権が認められており、弁護士資格がなくても会社との交渉が可能です。
SESエンジニアが会社を辞める場合は、常駐先との関係悪化を防ぐため、会社が退職を引き止めてくるケースが少なくありません。
慢性的な人材不足に陥っている現場では、退職を申し出ても「いまは後任がいないから」と、退職を先延ばしにするよう説得されることもあるでしょう。
このように強引な引き止めに遭った場合でも、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、安心して交渉を依頼できます。
その他、未払いの賃金や残業代がある場合をはじめとする、会社との交渉が必要なすべてのケースにおすすめです。
退職代行サービスのなかには、返金保証を用意しているサービスもあります。
万が一、退職できなかった場合は代行費用が全額返金されるため、退職代行を初めて利用する方でも安心して利用できるでしょう。
ただし、返金保証を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
退職代行サービスごとに利用規約が異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
不安な場合は、問い合わせの際に返金保証について質問しておくとよいでしょう。
退職代行サービスの料金相場は、運営元によって異なります。
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運営元 |
料金相場 |
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民間企業 |
1万～5万円 |
|
労働組合 |
2万5,000～3万円 |
|
弁護士 |
5万～10万円 |
退職代行サービスを選ぶ際は、相場と比べて料金が安すぎる業者は避けるようにしましょう。
リーズナブルなサービスは魅力的ですが、相場とあまりにかけ離れている場合は、質のよいサービスを受けられない可能性があります。
なかには悪質な業者も存在するため、トラブルに巻き込まれるリスクも高まってしまうでしょう。
一度にまとまったお金を用意するのが難しい場合は、後払いや分割払いに対応している退職代行サービスがおすすめです。
退職代行サービスによっては、退職代行の実施前でもキャンセル料が発生する場合があります。
タイミング次第ではキャンセル料100％となるケースもあるため、キャンセルポリシーをしっかり確認しておくことが大切です。
退職時の引継ぎに法的義務はありませんが、無用なトラブルを避けるためにも、常識的な範囲で対応するほうが無難でしょう。
事前に資料を作成しておけば、出社せずに引継ぎを済ませることもできます。
引継ぎ用の資料には、以下のような内容を記載しましょう。
SESエンジニアとして客先常駐で働いていても、退職代行は問題なく利用可能です。
退職代行を依頼すれば、退職連絡や退職手続きのやりとりを一括で任せられます。
引き止めにあった場合の対応も一任でき、ストレスフリーで退職可能です。
自分から辞めたいと言い出しづらい方は、退職代行サービスを上手に活用して、新たな一歩を踏み出しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
