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「仕事を辞めるときに甘えだと思われたくない」
「仕事を辞めるのって甘えなの?」
今の仕事を辞めようとしている方でこのような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。特に入社したばかりの方で、仕事内容や職場環境に慣れずに退職を検討する人も少なくありません。
そこでこの記事では、仕事を辞めることは甘えなのか、甘えと思われる理由や行動について解説します。「辞めたいけど気まずくて辞められない」と悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい:仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
結論、仕事を辞めたいと思うのは甘えではありません。仕事を辞めたいと思うのは誰もが経験することであり、そこから改善していくのが重要だからです。
例えば、仕事の効率化を図ったり、仕事に対して目標を設定したりすることで「仕事を辞めたい」と思う気持ちがなくなるケースがあります。
しかし、これらの改善をおこなわずに仕事を休んだり遅刻を繰り返したりすれば、甘えだと思われても仕方ないでしょう。
このように、仕事を辞めることに対して甘えだと思われるかどうかは、辞める理由や仕事に対する姿勢によって異なります。
「仕事を辞める=甘え」ではないことを理解しておきましょう。
仕事を辞めたい理由が以下に該当すると甘えだと思われる可能性があります。
それぞれを詳しく解説します。
「仕事が向いていないから」は周囲に甘えだと思われる可能性が高いです。そもそも、仕事に向いているかどうかは短期間では判断しにくいです。
新しい環境や業務に慣れるまでには時間がかかるため、早期に「向いていない」と判断すると甘えだと思われても仕方ないでしょう。
また、仕事のミスや成果が出ないことを「向いていない」と感じる場合もあります。しかし、これらは経験不足やスキルの問題であり、適性とは直接関係しない場合も多いです。
特に、入社して間もない時期に退職を検討すると、周囲から「甘え」と捉えられる傾向が強まります。
人間関係が上手くいかずに退職するのも「甘え」と思われる可能性が高いです。
仕事上の人間関係の問題はどの職場でも避けられず、人間関係を理由に辞めると、「また人間関係で辞めるのでは?」とみなされる場合があります。
また、人間関係の問題を解決するのも社会人にとって必要な能力であるため、コミュニケーション能力や相手を気遣うスキルも求められます。
そのため、人間関係を理由に退職を検討すると適応力や忍耐力の不足と捉えられ、「甘え」と判断されるかもしれません。
「ほかにやりたいことが見つかったから」も甘えと判断される場合があります。
特に入社して間もない場合、長年働いてきた職場の人に「短期間で何がわかったの?」「全力で取り組んだの?」と思われる可能性が高いです。
ほかにやりたい仕事が見つかるのは悪いことではありません。しかし、その業界で働いた期間や取り組み方によっては周囲に「甘え」だと思われても仕方ないといえます。
仕事に疲れたから辞めたいと感じるのは自然なことです。しかし、この理由だけで退職を考えると、周囲から「甘え」と見なされる可能性が高いです。
仕事は基本的に疲れるものであり、働いている人の多くが何かしらのストレスを抱えながら仕事に取り組んでいます。
また、疲労の原因が一時的なものである場合、適切な休息や業務の見直しで解決できる場合もあります。
そのため、「仕事が疲れたから」と改善の工夫をせずに早期退職を決断すると、周囲から「甘え」と思われる可能性があります。
「会社の将来性に不安を感じたから」も甘えと思われる可能性があります。理由は、具体的な根拠や行動計画が示されていないことが挙げられます。
例えば、「赤字が5年連続で続いている」「業界全体の需要がなくなってきている」などを根拠を持って主張できれば、辞めたいと思うのは妥当な考えです。
しかし、感覚や感情論で主張している場合は誤った解釈をしているケースがあり説得力に欠けます。もし、赤字が一時的なもので、具体的な改善計画が立てられていれば将来も安定して働ける可能性が高いです。
このように、会社の意図を汲み取らずに自分一人だけの考えで「将来性が不安」と判断してしまうと、周囲に「甘え」と思われてしまうでしょう。
残業の多さを理由に退職するのも「甘え」と思われる可能性が高いです。多くの人は、仕事には一定の負担や残業が伴うと考えており、ある程度の残業を見越したうえで働いているケースが多いです。
そのため、残業の多さを理由に退職を決断すると、「忍耐力がない」「適応力がない」と判断されてしまう場合があります。特に残業が習慣になっている職場は、定時で退社することに嫌悪感を抱くケースもあります。
本来は定時で退社するのが当たり前ですが、未だに「残業は当たり前」の風習が残っている企業もあるため、過度に残業が多い職場の場合は、労働基準監督署へ相談してみましょう。
給料の安さを理由に辞めるのも「甘え」と思われがちです。企業は、従業員の能力や経験、業績に応じて給与を設定しています。そのため、給料が低いと感じる場合は自身のスキルや仕事への取り組み方を見直し、向上させる努力が求められます。
しかし、これらの努力をせず一方的に「給料が安い」と主張すると、周囲から「甘え」と思われてしまう可能性があります。給料が安くて悩んでいる方は、今以上に成長できないか考えて、仕事への取り組み方を工夫してみましょう。
周囲に「甘え」と判断される行動は以下の3点です。
それぞれを詳しく解説します。
仕事に全力で取り組まない姿勢は、周囲から「甘え」と見なされることがあります。職場では各自が責任を持って業務に取り組んでいますが、全力を尽くさない態度は周囲の姿勢に反するからです。
また、他の同僚が努力している中で自分だけが手を抜くと不公平感を生み、チーム全体の士気を下げる可能性があります。
同じ目標に向かって取り組んでいる中で一人だけ全力で取り組まなければ、周囲から「甘えている」と思われても仕方ないでしょう。
周囲と積極的にコミュニケーションを取らないのも「甘え」と思われがちです。
職場では、業務を円滑に進めるために同僚や上司との連携が不可欠です。コミュニケーションを避けると情報共有や協力が不足し、業務効率が低下します。
その結果、周囲から「自分勝手」や「協調性がない」と評価され、辞めたいという気持ちが「甘え」と捉えらてしまいます。
特に、人間関係の悩みは「業務に必要なコミュニケーションが適切に取れない」という状況に陥りやすいため、日ごろから細かくコミュニケーションを取り、仕事に悪影響を及ぼさないような努力が必要です。
面倒な仕事から逃げてしまうのも甘えだと思われます。理由は、責任感や忍耐力の欠如と捉えられるためです。仕事の内容によっては困難や不快なタスクが伴いますが、それらを避ける姿勢は「逃げている」と評価される可能性が高いです。
特に、職場の人間関係や業務内容に対する不満を理由に消極的になっている場合は、自己成長の機会を放棄していると見られることがあります。
「これ以上成長したくないんだな」「向上心が見られない」と周囲に思われ、辞める際に「甘え」と思われてしまうでしょう。
周囲に「甘え」と思われたとしても、以下のケースに当てはまる場合はやめた方がよいです。
それぞれを詳しく解説します。
残業時間が過度に多い場合は辞めた方がよいです。残業時間の多さは健康面にも悪影響を与えるため、そのまま働き続けると病気になるリスクがあるからです。
特に、月80時間以上の残業は「過労死ライン」とされ、深刻な健康リスクを伴います。長時間労働が続くと疲労が蓄積し、睡眠不足やストレス増加を招き、うつ病や心疾患などの健康問題が発生する場合もあります。
自分の健康を守るためにも、残業時間が過度に多い職場の場合は退職を検討しましょう。
職場でパワハラやセクハラが横行している場合、周囲に「甘え」と思われても辞めた方がよいです。ハラスメント行為は、心身ともに傷つき疲弊します。場合によってはうつ病になる可能性もあるため、早急に改善が必要です。
近年では特にハラスメント行為が問題視されており、各企業で対策が講じられています。しかし、未だにパワハラやセクハラが蔓延している企業も存在します。
もし、自分の職場においてパワハラやセクハラが横行している場合は、「甘え」と思われたとしても退職を検討した方がよいでしょう。
パワハラについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事:パワハラとは|3つの定義・6つの行為類型と具体的な対処法
会社の業績が傾いている場合も退職を検討しましょう。業績が傾いている場合、給与や昇進の機会が減少するため、今以上のキャリアアップに期待できません。
もし、赤字が続いていたり業界全体の需要が縮小したりしている場合は、将来のことを考えて転職を検討しましょう。
今の職場にいてもキャリアアップできないと感じれば退職した方がよいです。例えば、新しい仕事を任せてもらえなかったり、昇進に期待できなかったりするケースです。
仕事に全力に取り組み、周囲の期待に応えているにもかかわらず正当に評価されていないと感じれば、転職を検討しましょう。
転職することで正当に評価され、今以上の待遇を得られるかもしれません。
職場全体の人間関係が悪化している場合は退職を検討しましょう。職場の空気が重く、悪口が蔓延している場合は仕事に集中できず、ストレスを抱えてしまいます。
特に、報告・連絡・相談が円滑におこなえず、業務に支障が出ている場合は退職を考えるべきです。
人間関係の不良はチームワークにも悪影響を及ぼすため、職場全体の人間関係が良好でない場合は退職を検討しましょう。
病気や怪我などで長期間働けなくなったら退職を検討しましょう。無理に働き続けると健康状態が悪化し、回復が遅れる恐れがあります。
また、復帰が遅れれば会社に迷惑をかけることにもなるため、まずは自身の健康状態を最優先に考えましょう。必要であれば長期休暇を取り、心身ともにリフレッシュしてから復帰も可能です。
仕事を辞めたいと思った際は以下の行動をとってみましょう。
それぞれを詳しく解説します。
まずは、長期休暇を取ってリフレッシュしましょう。日々の業務から離れ、心身を休めることで疲労やストレスを軽減できます。
休暇中は趣味や旅行など、自分が楽しめる活動に時間を使うのがコツです。気分転換でき、仕事に対する新たな視点や意欲が生まれる可能性があります。
また、自分の悩みや将来を考え、本当に辞めてもいいのかじっくり考える時間も作れます。仕事を辞めたいと感じた際は、長期休暇を取ってみましょう。
辞めたい理由を整理するのも重要です。理由を整理することで問題や悩みの本質が見えてきます。例えば、残業が多い場合、自身のタスク管理や仕事への取組み方を見直すことで解決できるかもしれません。
一方、会社の方針や社風が合わない場合、個人の努力だけでは解決が難しいこともあります。このように、辞めたい理由を具体的に書き出し、自分で解決できる問題と他者の協力や環境の変化が必要な問題に分類することで、適切な対処法が見えてきます。
信頼できる上司や親しい同僚へ相談してみましょう。信頼できる人へ悩みや問題を打ち明けることで、解決策や適切なアドバイスをもらえるかもしれません。
特に、直属の上司はあなたの業務を直接管理しているため、業務改善や配置転換などの具体的な対応策を提案できる可能性があります。
同僚に相談することで、同じ立場からの共感や有益な情報を得られるでしょう。一人で悩まず、信頼できる人へ相談するのも有効な解決策です。
辞めた後の人生を考えてみましょう。新たな業界への挑戦や人生設計を考えることで、今後の方向性が明確になるからです。
一時的な感情で今の仕事を辞めてしまうと、方向性が決まっていないので後悔する可能性があります。
やりたい仕事や挑戦したい業界、数年後どうなっていたいのか、などを明確にすることで「本当に辞めてもいいのか」を冷静に判断できるようになります。
まずは自分の現在地を把握して、将来のキャリアプランを計画してみましょう。
部署異動できないか人事部へ相談してみましょう。現在の職場環境や仕事内容が合わない場合でも、同じ会社内で新たな役割や環境に移ることで問題が解決する可能性があります。
異動を希望する理由は、できるだけ前向きに伝えることが重要です。「新しい部署で自身のスキルを活かし、会社に貢献したい」といった意欲を示すことで、上司や人事担当者に好印象を与えられます。
ただし、部署異動が実現しない場合もあります。その際は今の部署で結果を出し、部署異動を認めてもらえるよう努力し続けましょう。
自分から退職を言い出せない場合は退職代行を利用しましょう。退職代行とは、退職の手続き全般を代行してくれるサービスです。
依頼した日から退職手続きを代行してくれるため、「もう会社に行きたくない」と悩んでいる方には特におすすめです。
また、近年では退職代行の需要が高まってきており、さまざまなサービスも登場しています。退職を取り合ってくれなかったり、自分から言い出せなかったりする際は退職代行を利用してみましょう。
なお、以下の記事では退職代行のおすすめランキングを紹介しているので参考にしてみてください。
以下で、仕事をすぐに辞めたい人に特におすすめの退職代行サービス3選をご紹介します。
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修のもと退職手続きしてくれる退職代行サービスです。適正な方法で退職手続きしてくれるため、トラブルなく安心して任せられるのが特徴です。
最初の依頼手続きは最短30分で完了するので、時間のない忙しい方でも気軽に利用できます。また、依頼後は会社へ連絡したり出社したりする必要がないため、精神的負担を感じずに退職できます。
安心・確実に退職したい方は、一度相談してみましょう。
公式サイト:https://jobs1.jp
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、労働組合25年以上の実績を持つ退職代行サービスです。会社と直接交渉できる「団体交渉権」を持っているため、未払いの残業代や退職日の調整などについて、会社と直接してくれます。
依頼後は出社不要で、早ければその日に退職も可能です。料金は一律24,800円で追加費用も一切ありません。
「今すぐに辞めたい」「退職を取り合ってくれない」とお悩みの方はぜひ利用してみましょう。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、24,000円で円満退職できる人気の退職代行サービスです。労働組合法人が運営しているだけでなく、弁護士監修のもと退職手続きをしてくれるため、より安心・確実に退職できるのが魅力です。
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初めての方でも安心して依頼できるので、この機会に一度相談してみましょう。
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関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
関連記事:退職代行で辞めるのは甘え?利用していいケースや利用者の体験談を紹介
「仕事を辞めたいのは甘え?」に関するよくある質問をご紹介します。退職を検討している方は参考にしてみてください。
甘えだと思われないような退職理由は以下のとおりです。
このようなポジティブな退職理由であれば、周囲に「甘え」と思われずに退職できる可能性が高いです。
一方で、「仕事が合わない」「人間関係が辛い」などのネガティブな理由は、会社に引き止められやすく、周囲にも「甘えている」と思われる可能性があるため、おすすめできません。
退職を検討している方は、相手が納得するような退職理由を考えておきましょう。
うつ病で辞めるのは決して甘えではありません。うつ病は脳の機能障害による深刻な疾患であり、適切な治療と休養が必要です。
無理に働き続けると症状が悪化し、回復が遅れる可能性があります。そのため、退職や休職を選択することは自身の健康を守るための正しい判断です。
周囲に「うつ病は甘え」と言われたとしても、気にせずに自分の意思で退職を検討しましょう。
以下の記事では、うつ病で辞めることに関する基礎知識を解説しているので参考にしてみてください。
関連記事:仕事を辞めたい人がうつになる前に読む休職・退職の全知識
40代で仕事を辞めたいと感じるのは、決して甘えではありません。40代は、部下と上司の板挟みになる難しい時期であり、仕事でも責任あるポジションにいることが多いです。
そのため、日ごろのストレスやプレッシャーを感じやすく、心身ともに疲弊しやすいです。その結果、ストレスやプレッシャーに耐え切れずに退職してしまう人も少なくありません。
しかし、「40代での退職は甘え」だからといって我慢し続けると、うつ病や適応障害などの病気になる恐れがあります。
自身の健康を守るためにも、仕事のストレスやプレッシャーに耐え切れないときは退職を検討しましょう。
「仕事を辞めることは甘えなのか」について解説しました。甘えと思われるかどうかは、仕事を辞める理由によって異なります。
特に、「仕事が合わない」「人間関係が辛い」などの理由では周囲に「甘え」と思われる可能性が高いです。それでも、その状況を改善するために工夫したうえでの退職であれば「甘え」と思われなくなるでしょう。
そもそも、仕事を辞めるかどうかは労働者の自由であり、周囲に「甘え」と思われても関係なく辞められます。
もし、「仕事を辞めたいけど甘えだと思われたくない」と悩んでいるのであれば、ぜひこの記事を参考に退職するかどうか判断してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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