労基署は電話相談が可能｜その他の窓口や相談時のポイントを解説

「労基署は電話で相談できるの？」

「労基署以外にも労働問題を電話相談できる窓口はある？」

労働に関する悩みやトラブルを抱えている中で、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

労基署への相談は、労働条件に関する問題を解決するうえで有効な手段の一つです。

その中でも、電話での相談はスピーディに対応を受けられる便利な方法といえます。

本記事では、労基署の相談方法や電話で相談するときのポイントを解説します。

労基署以外に電話相談できる窓口も紹介しているので、労働問題について電話で気軽に相談したい方は、ぜひ参考にしてください。

労基署には電話で相談できる

労基署は、電話での相談に対応しています。

多くの労基署では、開庁時間である平日9時00分から17時00分までの時間帯に、電話相談を受け付けています。

労基署は、全国の地域ごとに設置されているので、住んでいる地域の労基署を探して電話してみましょう。

また、夜間や土日祝日に相談したい場合は、厚生労働省が提供する「労働条件相談ほっとライン」の利用がおすすめです。

労基署の受付時間に電話ができない方は、こちらを利用するとよいでしょう。

労働条件相談ほっとライン
電話番号	0120-811-610
対応時間	月〜金：17時00分〜22時00分 土日祝：9時00分〜21時00分 ※12月29日～1月3日を除く

なお、労基署は電話相談以外にも、メール相談や面談形式での相談にも対応しています。

あなたの都合や希望に合わせた方法で相談できるので、利用しやすい方法を選び、問題解決に向けて動きましょう。

ただし、労基署へのメール相談はあくまでも情報提供として扱われます。

内容によっては回答を得られないケースもあるので注意してください。

労基署で相談できる問題・相談できない問題

労基署は、労働者の権利を守るために設置された機関として、さまざまな労働問題に対応しています。

ただし、労基署は全ての労働問題に対応できるわけではありません。

あなたの悩み相談に対応してもらえるのかを判断するために、どのような労働問題であれば相談できるのかを理解しておきましょう。

ここでは、労基署で相談できる問題と相談できない問題について詳しく解説します。

労基署で相談できる問題

労基署で相談できる労働問題は、主に労働基準法などの労働関連法令に関するものです。

労基署には、企業が労働基準法に基づき、適切に営業しているのかを監督する役割があります。

そのため、以下のような労働問題に関する相談に対応してくれます。

• 退職を拒否された
• 給料・残業代が未払い
• 休憩・有給休暇を拒否された
• 労災保険の受給を拒否された
• 違法な長時間労働が続いている
• 性別などの差別的理由で解雇された

相談内容によっては、企業に対する指導・勧告、必要に応じて立ち入り調査をおこない、適法な労働環境の確保に向けて対応してくれます。

労基署への相談が難しい問題

以下のようなケースは、労働基準法違反に該当しないため、労基署による対応は期待できません。

• セクハラ・パワハラを受けた
• 職場内のいじめや嫌がらせ
• 突然の異動命令・部署の配置転換

これらの労働問題は、労働者と事業主の当事者間で解決すべき民事問題として扱われます。

労基署は、労働関係法令で規定されていない民事的なトラブルには介入できません。

そのため、このような職場問題に悩んでいる方は、弁護士などの労基署以外の相談先を検討すべきです。

労基署に電話で相談するときのポイント

労基署に電話で相談するときのポイントは、以下のとおりです。

• 証拠をできる限り集める
• 相談内容を明確にする

労働基準監督署に電話で相談する際は、スムーズで効果的な対応を受けるためのポイントがあります。

ここでは、電話での相談時に注意すべき点を解説します。

証拠をできる限り集める

労働基準監督署に電話で相談する際は、会社が労働基準法に違反している事実を示す証拠をできる限り集めておきましょう。

具体的には、以下のようなものが証拠として挙げられます。

• 給与明細
• 就業規則
• 雇用契約書
• タイムカード
• 業務上のメールのやり取り

十分な証拠がなければ、労基署が適切な対応をするのが難しくなる場合もあります。

証拠をしっかりと揃えたうえで相談すれば、より効果的なサポートを受けられるでしょう。

相談内容を明確にする

労働基準監督署に電話で相談する際は、相談内容を明確にしましょう。

具体的には、どのような問題を抱えているのか、そして最終的にどのような結果を望んでいるのかを明確にしておく必要があります。

以下では、「長時間の残業が続いている」という労働問題を例として解説します。

• 改善したいこと：残業を短くしたいという改善を求めたい場合
• 最終的な希望：残業時間を正確に申告し、残業代をきちんと支払ってほしい

このように、一つの労働問題を相談するにあたっても、問題点と改善点、最終的な希望を明確に説明する姿勢が重要です。

具体的な相談内容を整理すれば、労基準署が適切に対応しやすくなるでしょう。

労基署以外に電話で相談できる5つの窓口

労基署以外に電話相談に対応している5つの窓口を紹介します。

1. 労働局の雇用環境・均等部
2. 労働委員会
3. 総合労働相談コーナー
4. 法テラス
5. 弁護士

これらの窓口は、労基署では対応できない問題を相談するときや、労基署に相談する前にほかの窓口で相談したいときに有効です。

ここでは、労基署以外にも電話で相談できる代表的な窓口の特徴をそれぞれ紹介します。

労働局の雇用環境・均等部 | 労働者と事業主間のトラブルについて相談できる

労働局の雇用環境・均等部は、厚生労働省が管轄している機関です。

ここでは、労働者と事業主との間で発生した労働問題に対して、解決に向けたサポートをしてくれます。

仮に法令違反が疑われる場合には、労働局長によって紛争解決の援助・調停機関による調停がおこなわれます。

ハラスメントや職場内のいじめや嫌がらせの相談は労働基準監督署よりも労働局への相談が適しています。

労働委員会 | 労働問題に関するあっせんなどを期待できる

労働委員会は、労働者と使用者の間で発生するさまざまな問題について、話し合いや調停を通じて解決を図る機関です。

労働問題に関する相談やあっせんなどのサポートが受けられます。

ただし、労働委員会のあっせんには強制力がないため、会社側があっせんに従わなければ、問題解決が難しくなる可能性があります。

そのため、労働委員会を利用する際は、あっせん結果が実際に実行されるかどうかを考慮しながら進めるのが重要です。

総合労働相談コーナー | 職場の幅広いトラブルについて相談が可能

総合労働相談コーナーは、職場に関する幅広いトラブルについて相談を受け付け、問題解決に向けた情報提供をおこなってくれる機関です。

労働問題についての基本的な知識をゼロから教えてもらえるため、労働問題について初めて相談する方におすすめです。

問題解決への第一歩を踏み出すために、まずは総合労働相談コーナーで相談してみるのも一つの方法です。

法テラス | 経済的な余裕がないが弁護士に相談したい方向け

法テラスは、国が運営する法律トラブル解決のための総合案内所です。

法テラスでは、民事法律扶助制度の一環で、経済的な余裕がない方でも弁護士に相談できる弁護士費用立て替え制度や無料法律相談を利用できます。

労働問題を始めとする法的な問題について、電話や面談を通じて、弁護士などの専門家に無料で相談できます。

また、誰に相談すれば良いかわからない方に対しては、適切な相談先を紹介してくれるため、法的な問題解決に向けたサポートを受けやすい点も大きなメリットです。

労働問題の解決に向けた経済的負担が心配な方は、まずは法テラスに相談してみてください。

弁護士 | 会社との交渉から裁判手続きまで対応してくれる

弁護士に依頼すれば、会社への交渉から裁判手続きなどを幅広く対応してもらえます。

仮に裁判へ発展した場合でも、全般的な裁判手続きをサポートしてくれるため、非常に心強い存在になるでしょう。

ただし、弁護士に依頼する際には、着手金・報酬金として、最低でも20万円前後の費用がかかります。

そのため、依頼する前に、弁護士費用をしっかりと確認しておきましょう。

「ベンナビ労働問題」を使えば無料での電話相談が可能な弁護士を探せる

「近くに無料で電話相談ができる弁護士はいる？」「労働問題が得意な弁護士を探したい」という方は、「ベンナビ労働問題」の活用をおすすめします。

ベンナビでは、お近くの地域と相談内容を検索するだけで、電話相談が可能な弁護士を素早く探せる便利なサービスです。

地域や相談内容などに応じて弁護士を検索できるので、あなたにマッチした弁護士を見つけられます。

納得のいくかたちで労働問題を解決するために、まずは気になった弁護士へ気軽に相談してみてください。

労基署への電話相談に関する疑問と回答例

次に、労基署への電話相談における疑問について回答します。

労基署に相談した後の流れはどうなりますか？

労働基準監督署に相談したあとの流れは、以下のとおりです。

1. 労基署が会社に対して指導勧告をおこなう
2. 状況に応じて会社に対する立ち入り調査を実施する
3. 会社が労働基準法に違反しているかどうかが確認し、是正勧告をする
4. 会社が勧告に従わない場合、労基署の指導が強化され、最終的には刑事事件へ発展するケースもある

このように、労基署へ相談すれば、さまざまな労働問題が一気に解決へと近づくでしょう。それぞれの流れについて、以下で詳しく解説します。

労基署に相談したら会社にバレますか？

結論として、労基署に相談しても会社にはバレません。

なぜなら、労基署には相談者の情報や相談内容などの職務上得た情報を外部に漏らしてはならないという「守秘義務」があるからです。

相談者のプライバシーは完全に守られたうえで対応してきれますので、安心してください。

ただし、労基署に相談・通報した内容をSNSなどに投稿してしまうと、特定されるおそれもあります。相談したことは誰にも言わないように注意しましょう。

労基署に匿名で相談できますか？

労基署には、匿名での相談が可能です。

ただし、会社に対して調査や指導勧告を依頼する場合は、詳しい情報が必要となるため、実名を伝えなければならないケースもあります。

相談内容によっては、匿名では十分な対応が難しい場合もあるため、注意が必要です。

さいごに｜労基署に電話で相談するときは事前の準備が大切

労基署に電話で相談する際は、事前の準備が非常に重要です。具体的には、以下のような準備をしておくとよいでしょう。

• 証拠をできる限り集める
• 相談内容を明確にする

事前に準備を整えると、労基署とのやり取りがスムーズになり、問題解決に向けたサポートをよりスピーディに受けられます。

しっかりと事前準備を図り、労基署のサポートを最大限に活用すれば、労働問題の解決に向けて一歩前進できるかもしれません。