「20代で退職する人ってどれくらいいるの？」
「20代で退職するとどんなデメリットがあるの？」
今の仕事内容や職場の人間関係で悩んでおり、20代で退職を検討している方も多いのではないでしょうか。
実際に20代で退職を経験している人は多いですが、そのリスクやデメリットを理解していない人も少なくありません。
そこでこの記事では、20代で退職する主な理由やデメリットを詳しく解説します。
この記事を読めば、20代で退職するリスクや退職すべきかどうかの判断基準がすべてわかります。
20代での退職を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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そもそも、20代で退職する人の割合は他の年代よりも多いです。
ここでは、20代の離職率や3年以内での離職率をご紹介します。
「本当に辞めてもいいのかな」「20代で辞める人ってどれくらいいるのかな」と疑問を感じている方は参考にしてみましょう。
実際に20代での離職率を見てみましょう。以下は厚生労働省が公表している、「年齢別の離職率データ」を参考にした表です。
| 年齢 | 離職率 | |
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 20～24歳 | 24.2% | 26.9% |
| 25～29歳 | 19.6% | 19.2% |
男女ともに差はあまりなく、平均して約19～27%が20代のうちに離職しているのがわかります。
4〜5人に1人の割合で20代での退職を経験しているということです。
このように、20代での退職は珍しくないため、退職を検討している方は参考にしてみてください。
次に、学歴別での離職率をご紹介します。
以下は、厚生労働省が公表している「学歴別就職後３年以内離職率」における令和2年度の離職率を反映した表です。
| 学歴 | 離職率 | 3年以内の離職率合計 |
|---|---|---|
| 中学卒 | 1年目：32.1% | 52.9% |
| 2年目：12.0％ | ||
| 3年目：8.8％ | ||
| 高校卒 | 1年目：15.1% | 37% |
| 2年目：11.7% | ||
| 3年目；10.2% | ||
| 短大等卒 | 1年目：16.3％ | 42.6% |
| 2年目：13.5% | ||
| 3年目：12.8% | ||
| 大学卒 | 1年目：10.6% | 32.3% |
| 2年目：11.3% | ||
| 3年目：10.4% |
すべての学歴において、入社後3年以内に離職する割合が30％を超えているのがわかります。
特に中学卒と短大等卒の離職率は高く、40%、50％以上の割合で3年以内に辞めています。
さらに、大学卒以外はすべて1年目の離職率が最も高く、入社後すぐに離職しているのが特徴です。
このように、10代や20代の若いうちに離職を経験する人は学歴別で見ても非常に多いといえます。
20代で退職したいと思うのは、主に以下の理由が考えられます。
大きな理由の一つは「仕事が辛いから」です。「仕事が辛い」とは主に以下を指します。
これらは身体的にも精神的にも負担がかかるため、徐々にストレスを抱えてしまいます。
また、「いつまでこの辛さが続くのだろうか」と思ってしまい、仕事へのモチベーションも失ってしまうケースも少なくありません。
特に、入社直後は雑務や肉体労働を強いられる場合もあります。
人によっては耐えられなくなり、「もう辞めたい」と感じて退職してしまうでしょう。
このように、20代で退職する大きな理由として「仕事の辛さ」が挙げられます。
人間関係の悩みも大きな退職理由です。
上司や同僚とのコミュニケーションがうまくいかず、ストレスを感じることは少なくありません。
特に、上司からの指示が曖昧であったり同僚との協力が得られなかったりすると、業務に支障をきたす場合があります。
また、職場の雰囲気が悪く、意見を言いづらい環境では、モチベーションの低下や精神的な負担が増加します。
入社直後は職場の環境に慣れておらず、少しのコミュニケーションエラーでも負担に感じるケースもあるでしょう。
このような人間関係の悩みは退職の大きな理由といえます。
20代で退職を考える理由の一つに、会社の将来性への不安があります。
企業の業績悪化や市場の変化により、将来の成長が見込めないと感じると、「このまま働いても大丈夫なのか」と疑問を抱く場合があります。
また、業界全体が縮小傾向にあり、長期的な雇用に不安を抱く人も少なくありません。
ほかにも、企業における経営方針の頻繁な変更や明確なビジョンの欠如も、将来への不安を助長させます。
このような環境の場合、安心して働き続けられないため、20代での早期退職する人もいます。
「新しい仕事に挑戦したい」と思うのも大きな理由です。
20代は転職しやすい年齢でもあるため、「ほかの業界にも挑戦したい」と考える人も少なくありません。
また、転職により年収増加にも期待できるため、今の職場の給与や仕事内容に満足していなければ、早い段階で転職する人もいるでしょう。
特に近年では働き方の多様化が進んでおり、さまざまな職業に就ける時代です。
一つの企業で定年まで働き続ける方が珍しくなってきたため、20代での早期退職は一つの選択肢として検討しておきましょう。
キャリアアップするために退職する20代も数多くいます。
20代は、さまざまなスキルを身につけられる年代であり、さまざまな業界へ挑戦できる時期です。
特に、今の職場環境や仕事内容に満足していなければ、さらなる成長を目指して転職を検討する人も多くいます。
さまざまな業界を見ることでスキルアップするだけでなく人としても成長できます。
キャリアアップを理由に退職することで将来の選択肢も広げられるでしょう。
20代で退職するメリットは以下のとおりです。
20代での退職を検討している方は参考にしてみましょう。
転職活動で不利になりにくいのが大きなメリットです。
20代は、30代以上と比べて柔軟性や将来性に期待できます。
また、成長意欲もあるので企業からの需要が高い傾向にあります。
さらに、若いうちに多様な経験を積むことで、将来的なキャリア形成にも役立ちます。
ただし、短期間での頻繁な転職はマイナス評価となる可能性があるため、退職理由や次のキャリアプランを明確にしておきましょう。
新しい仕事に挑戦しやすいのも20代ならではのメリットです。
20代は、ほかの年代と比べてキャリアの選択肢が多いため、さまざまな仕事に挑戦できます。
例えば、未経験の分野への転職やスキルアップを目指す際、20代は企業からの期待も高く、採用されやすい傾向があります。
また、20代は家庭を持っていなかったり家や車のローンなどを組んでいなかったりするため、リスクを取りやすいのも挑戦しやすい理由の一つです。
「ほかの仕事も経験してみたい」「新しい仕事に挑戦したい」と思っている方は退職も検討しておきましょう。
ほかの年代よりも辞めやすいメリットもあります。
30代や40代の場合は長期間働いており、会社への貢献度も高いため、会社から引き止められる可能性が高いです。
その点、20代かつ早めの退職となれば、会社も退職を容認してくれやすくなります。
さらに20代は役職に就いていない場合がほとんどであり、引継ぎや責任の面で見ても負担が少ないといえます。
一般的に見ても20代での退職は多くあるため、30代や40代と比べて退職しやすいといえるでしょう。
いろいろな業界を見られるのも20代ならではのメリットです。
ほかの業界を見ることで、今よりも自分に合っている仕事が見つかる可能性があり、人生の選択肢も広がります。
また、20代は転職市場での需要が高く、未経験の分野にも挑戦しやすい時期です。
新たな環境でスキルを磨くことで、自己成長やキャリアアップにもつながります。
特に近年は働き方の多様化が進んでおり、さまざまな職業が存在します。
「もっと自分に向いている仕事はないのか」と悩んでいる方は、20代のうちにさまざまな業界を見ておきましょう。
20代で退職するデメリットは以下のとおりです。
メリットと併せて確認しておきましょう。
経歴に傷が付くのが大きなデメリットです。
特に短期間で退職した場合、採用担当者に「忍耐力がない」「コミュニケーション能力に問題があるのでは？」とネガティブな印象を抱かれてしまう可能性があります。
また、短期間での退職を繰り返すとスキルや経験が蓄積せず、将来的なキャリア形成にも影響を及ぼす恐れもあります。
20代での退職は、多くのメリットがある一方でデメリットもあるため、「本当に退職してもいいのか」といま一度よく検討しましょう。
退職金が貰えない可能性があるのも、20代での退職ならではのデメリットです。
多くの企業では、退職金の支給条件として一定の勤続年数を設けています。
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）」によれば、約半数の企業が「勤続年数3年」を退職金受給の最低勤続年数に設定しています。
つまり、1、2年などの短期間での退職は退職金を受け取れない可能性が高いということです。
また、退職金制度自体がない企業も存在します。
東京労働局の同調査によると、退職金制度を導入していない企業の割合は全体の約28.3％であり、約4～5社に1社の割合で退職金制度を設けていません。
このように、短期間で退職すると退職金を貰えない可能性があるため、退職する際は企業の退職金制度をよく確認しておきましょう。
転職活動時に不利になるのも大きなデメリットです。
採用担当者に「またすぐに辞めてしまうのでは？」と思われてしまう可能性が高くなります。
また、短期間での退職を繰り返している場合は、さらにマイナスな印象を与えてしまうため、転職活動に時間がかかる恐れもあります。
スムーズに転職活動をおこなうためにも、採用担当者が納得する退職理由を考えておきましょう。
20代で退職するメリットとデメリットを解説しましたが、「本当に辞めてもいいのかな？」と不安に感じる方もいるでしょう。
そんな方は以下の基準を参考に、退職するかどうかを判断しましょう。
自分の将来像を明確にできているか確認しましょう。
将来の目標やキャリアプランが具体的であれば退職後の動きも明確になるため、スムーズに転職活動を進められます。
一方で、目標が不明確なまま退職すると次の行動に迷いが生じる可能性があります。
まずは、自分が何を達成したいのか、どのようなキャリアを築きたいのかを明確にしましょう。
そのうえで、現在の職場がその目標に適しているかを判断し、退職するかどうかを決めることが大切です。
今の会社で働き続けて将来の目標を達成できるか判断しましょう。
「このまま働き続けて目標が達成できるのか」と冷静に俯瞰することで一時的な感情による退職を防げます。
また、自分の役割や期待されていることを明確にし、成長の機会が提供されているかを見極めることも大切です。
例えば、今は重要な仕事を任せられていなくても、将来的には大きなプロジェクトを任せてもらえると判断できれば、このまま働き続ける理由にもなるでしょう。
一時的な感情での退職は避け、「本当にこの会社で成長できるのか」と落ち着いて考えてみましょう。
残業時間も退職の判断基準となります。
厚生労働省は、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間と定めています。
これらの基準を超える残業が続くと心身への負担が増し、健康を損なうリスクが高まります。また、過度な残業は仕事への意欲や生産性を低下させる可能性もあります。
そのため、残業時間が過度に多い職場の場合、そのまま働き続けても心身ともに疲弊するだけのため、退職を検討してもよいでしょう。
パワハラやセクハラが横行している職場であれば退職した方がよいです。
これらのハラスメントは心身ともに疲弊してしまい、仕事の意欲を低下させる原因となります。
例えば、上司からの不適切な言動や同僚からの嫌がらせが続く場合、職場環境の改善が見込めないなら退職を考えるのも一つの選択肢です。
ハラスメントが横行している職場で働き続けても自分の健康を害するだけなので、すぐに退職を検討しましょう。
なお、パワハラによる退職方法や手続きについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：パワハラで退職！伝え方・退職後手続き・退職理由で変わる失業保険額まで
20代の方で「もう退職したい」と感じたときは以下の対処法を試してみましょう。
まずは長期休暇を取ってリフレッシュしましょう。
長期休暇を取ることで日常の業務から離れ、自分自身を見つめ直す時間が得られます。
例えば、会社の福利厚生である「リフレッシュ休暇」を利用して旅行や趣味に没頭すれば、心身ともに疲労を回復できます。
また、休暇中に自分のキャリアや将来について考えられるため、退職の決断が感情的なものではなく冷静で計画的なものになります。
ただし、時期によっては長期休暇を取れない場合があるため、まずは上司に相談してみましょう。
なぜ辞めたいのか落ち着いて整理しましょう。感情に任せて退職すると後悔する可能性があるからです。
まずは、人間関係の悩みや業務内容への不満、労働環境の問題などを紙に書き出して、自分の今の不満を吐き出してみましょう。
紙に書き出すことで自分の気持ちを俯瞰できるため、落ち着いて行動できます。
特に、辞めたい理由が明確になっていない場合は一時的な感情の可能性が高いので試してみましょう。
本当に辞めても問題ないのか考えるのも効果的な対処法です。
自分の将来の夢や目標を考えたうえで、今の仕事を辞めても問題ないのか明確にすることが大切です。
「仕事が向いていないから」「人間関係が面倒だから」など、一時的な感情で退職すると、取り返しのつかない事態にもなりかねません。
まずは落ち着いて今の自分の状況を整理し、「本当に辞めても問題ないのか」とよく考えてから判断しましょう。
家族や同僚に相談するのも有効な手段です。
自分の悩みを家族や同僚に相談することで、第三者からの冷静な意見やアドバイスを貰える可能性があります。
自分では考えつかなかった答えが返ってくる場合もあるため、退職を踏みとどまれるかもしれません。
自分一人では感情的になってしまうケースが多いですが、親しい人へ相談することで冷静になって物事を判断できるようになります。
退職を検討している方は、まずは家族や同僚に相談してみましょう。
仕事への取り組み方を変えるのも効果的な対処法です。
仕事を効率的に進めるために工夫したり、仕事への取り組み方を変えたりすることで、仕事に対するモチベーションが上がるかもしれません。
具体的には、業務内容を整理し、優先順位を明確にすることが効果的です。
また、無駄な作業を省き、必要に応じて業務改善のアイデアを取り入れることも有効です。
さらに、適切な休息を取り入れて心身のリフレッシュを図ることで、仕事への意欲が向上します。
今の仕事にやりがいを感じなかったり、モチベーションが上がらなかったりする場合は、仕事への取り組み方を変えてみましょう。
どうしても今の仕事を続けられないときは退職代行がおすすめです。
退職代行とは、依頼主に代わって担当者が退職手続きを代行してくれるサービスです。
退職届の作成や提出、退職日の調整などを代わりにおこなってくれるため、手間なく簡単に退職できます。
近年は特に需要が高まってきており、さまざまなサービスが登場しています。
「自分から退職を言い出せない」「上司が怖くて無理」とお困りの方は利用してみましょう。
関連記事：退職代行の流れを徹底解説｜いつまでに依頼すべき？退職日までの勤務は？
20代で退職することに関するよくある質問をご紹介します。早期退職に関する疑問や不安を参考にしてみましょう。
20代であれば、次を決めずに退職しても問題ない可能性が高いです。
20代は、30代や40代と比べて将来性があるため、企業からの需要も高い傾向があります。
そのため、早期退職したとしてもすぐに転職先が見つかりやすいです。
ただし、早期退職を繰り返している場合は採用担当者に「またすぐに辞めるのでは？」と思われる可能性が高いため、退職理由をよく考えておきましょう。
20代で退職しても次の仕事は見つかりやすいです。
前述のとおり、20代は将来性や柔軟性があるため、採用してくれやすい傾向にあります。
また、未経験の業界への転職だとしてもポテンシャル採用されるケースもあるため、20代で退職しても大きな問題とはならないでしょう。
ただし、面接時の志望動機や態度が悪ければ当然不採用になる可能性が高くなるため、前職の退職理由や志望動機などの面接対策は必要です。
円満退職するためには、業務引継ぎを完了させたり感謝の気持ちを伝えたりしましょう。
特に、業務引継ぎを完了させないと職場の人に多大な迷惑がかかります。退職時の引継ぎは社会人の常識であるため、必ず完了させてから退職しましょう。
また、職場の人への感謝の気持ちも忘れてはいけません。「短い間でしたがお世話になりました」など、一言伝えるだけでも印象は良くなります。
円満退職するためにも、上記については心掛けておきましょう。
20代で退職する理由やメリット、デメリットを解説しました。
20代で退職する理由の多くが、「仕事が辛い」「人間関係の悩み」です。
特に20代は会社の環境に馴染めていないケースが多く、少しの不安やストレスで退職してしまうケースも少なくありません。
それでも20代での退職は、「転職先が見つかりやすい」「新しい仕事に挑戦しやすい」などのメリットもあります。
特に近年では一つの会社で働き続ける方が珍しい傾向があるため、20代での退職は一つの選択肢として有効といえます。
また、20代は30代や40代と比べて将来性があるため、退職したとしても転職先が見つかりやすいです。
さらに、ほかの業界へ挑戦できたり経験できたりするため、人生設計をするにあたっても退職は悪い選択肢とは限りません。
ただし、早期退職は経歴に傷を付ける行為であり、将来に悪影響を及ぼす可能性もあります。
自分の夢や目標を整理したうえで「本当に退職してもいいのか」とよく考えることが大切です。
20代での退職を検討している方は、ぜひこの記事を参考にして退職するかどうかを判断してみましょう。
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
