「退職代行を使ったら上司が家に来た」という言葉はたびたび耳にします。
しかし、ほとんどがSNSによる匿名の書き込みで、その真相は解明できるものではありません。
実際のところ、退職代行を利用すれば無事に仕事を辞められるパターンがほとんどです。
本記事では、退職代行を使うと上司が家に来るのは本当なのか、また家に来られたときはどうすればよいかについて解説します。
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本項では、退職代行サービスを使うと会社の上司が家に来るのかどうかについて解説します。
退職するために、退職代行サービスを利用しても、ほとんどのケースで家に来ることはありません。
担当のスタッフは、会社へ退職の意向を伝える際、家に行かないようあらかじめ連絡してくれます。
また、会社側も仕事で忙しいため、社員一人に時間を割く余裕はないはずです。退職代行を使ったからといって、上司が家に来るのを心配する必要はないでしょう。
退職代行から連絡があったにも関わらず、会社によっては家に来る所も存在します。
おそらく、様子を見に来たのか、もしくは直接話をつけるためです。ひどい場合には、無理やり会社へ来させようとする上司もいます。
ただ、理由にもよりますが、家に来るような会社はむしろすぐに辞めたほうがよいでしょう。
もし、勤め先の会社がパワハラ気質である場合は気をつけてください。普段から攻撃的な会社は、社員のことを考えているために来てくれたとは思えません。
辞める選択をするのは正しい判断であったと考えましょう。
大事な連絡があり、電話をしたにも関わらず一向に出ない場合、直接訪問する可能性もあります。
まず、会社の上司が家に来る前に、訪問する旨と用件についての連絡が届くでしょう。
ただ、退職代行サービスの利用者は、会社へ連絡したくない旨や出社をしたくないと考える人が多いはずです。
重要な連絡事項がある場合、やむを得ず会社からメールなどの連絡が届く可能性はあります。
連絡を取りたくない気持ちは強いかもしれませんが、最低限メールの本文だけは拝読しておきましょう。
本項では、会社の上司が家に来る理由について解説します。
退職代行サービスを使いたい方は、あらかじめ家に来る理由について把握し、あらゆる事態を想定しておきましょう。
退職代行サービスを使った後で、上司が家に来る理由として、電話がつながらなかったからであるとも考えられます。
会社によっては、退職についての事実確認をするために、電話やメールをおこなうケースもあります。
連絡ができない場合、事実かどうかを確認するために、上司は直接訪問してくるかもしれません。
ただ、退職代行に相談した手前、電話に出づらいために着信拒否をしておきたいと考える方も多いでしょう。
退職代行への相談を予定する方は、必要な手続きを終えるまで連絡はつながるようにしておいたほうが無難です。
もし、会社からの番号が着信履歴に残っていたり、留守番電話があった場合はメールで対応するよう伝えておきましょう。
退職代行を使った後に、上司が家に来る理由として、業務的な用件があったことも考えられます。
たとえば、転職や給付金の申請に必要な書類の引き渡しを忘れていたり、私物の忘れ物があったから届けに来たりするケースです。
ただ、書類や私物は郵送されるケース多く、直接渡されるケースはほとんどないと考えてもよいでしょう。
関連記事：退職代行を使うと荷物はどうなる？私物を郵送してもらう流れを解説
退職代行を使ったとしても、無理矢理にでも退職を阻止するために、家に来てでも引き止めに来るケースもあります。
あまり見られる事例ではありませんが、ブラックといわれる会社で働いている方は注意してください。
退職を引き止められたところで、会社に戻っても再びつらい日々が始まるだけです。
たとえ、無理やり退職を止められたとしても、絶対に応じないよう頑とした姿勢を見せましょう。
本項では、退職代行サービスを使ったときに、家に来る会社の特徴を解説します。
退職代行サービスを使ったにも関わらず、家に来る会社のほとんどは、いわゆるブラック企業と呼ばれています。
ブラック企業といわれる会社は、基本的に円満に退職するのが難しく、辞めるだけでも一筋縄ではいきません。
家に来てまで、嫌味を言ってきたり、脅しをかけてでも退職を阻止してきたりする可能性は大いに考えられます。
今まで、ブラック企業で働いていた方は、退職後に上司が家に来た際は十分に気をつけましょう。
関連記事：ブラック企業とは？ブラック会社の特徴10個と見抜くポイント
家に来てまで引き止めに入る会社は、退職代行サービスに対して良いイメージをもっていない可能性もあります。
理由はいくつか予測できますが、退職代行に相談した事実が判明すると、家に来てでも阻止しようとするのです。
おもに、退職代行を使われたのが悔しいのか、利用者に「退職代行を使っても無駄だ」と思わせたいのかなどが挙げられます。
退職代行サービスを嫌う会社は、サービスに対して逆恨みしやすい傾向にあるため、矛先が利用した社員に向かうのでしょう。
退職代行サービスを使った社員の家に行く理由として、人手が足りないためこれ以上辞められると困ることも考えられます。
人手が足りていない会社は、辞めたぶんの埋め合わせをするのも難しく、新たな人材を確保するための余裕もありません。
また、一人の社員が辞めてしまうと、次々とほかの社員も辞めていくパターンもよく見られます。
これ以上、会社の余裕をなくさないためにも、家に来てまで退職を引き止めたいのでしょう。
関連記事：人手不足の会社を退職するのは悪いこと？引き止められたときの対処法や注意点を解説
退職を希望する社員の家に来る会社は、粘着気質があるケースも考えられます。
粘着気質がある会社は、退職について直接言わず、退職代行を使う社員を失礼だと思うだけでは終わりません。
このまま辞めさせるのは癪だと考え、家に押しかけてでも引き止めたり、咎めてきたりしようとします。
会社は基本、辞めた社員の家に行っている暇などないはずです。
会社が、手間や時間を割いてまで家に行くのは、それほど粘着気質があると考えましょう。
本項では、退職代行サービスを使った際に上司が家に来たときの対処法について解説します。
現在、退職を考えている方で、家に来られる不安が大きい方は内容を参考にしてください、
退職代行サービスを使った後で、会社の上司が家に来た際は、居留守を使ってでも応対しないようにしましょう。
とくに、ブラック企業で働いていた方や、パワハラ上司に悩まされていた方は気をつけてください。
自分で対応しても、しつこく引き止められるだけで埒が明きません。出ても、嫌な思いをするだけなので、居留守を使って無視を決め込みましょう。
また、居留守を使う際はスマートフォンの電源を切るか、サイレントモードにしておくのが得策です。
外で電話をかけられた際に、自身のスマートフォンから音が鳴ってしまうと、ほとんどの確率で家にいることがバレます。
さらに面倒な事態になるため、あらかじめ対策を取っておくのが賢明です。
もし、退職後に家に来られたときは、利用していた退職代行サービスへすぐに相談しましょう。
自身の代わりに会社へ連絡し、全て対応してくれます。また、玄関のドアの前に立っている上司への、対応の方法を教えてくれる場合もあります。
スタッフの状況によっては、すぐに連絡がつながらないケースもあるかもしれません。
しかし、たとえ時間が空いたとしても、焦らず落ち着いて待っていれば必ずつながります。
家に来た上司がパワハラ気質がある際は、自身で対応せずに退職代行サービスへ相談しましょう。
やむを得ず対応した場合、また上司だと気づかずにドアを開けてしまった場合は、隙を見てやり取りを録音しましょう。
上司がパワハラ気質であったり、高圧的であったりした場合は、恫喝ともいえる怒号が飛ぶおそれがあります。
また、対応する際に「懲戒解雇にする」「損害賠償を請求する」と、上司に脅しをかけられるかもしれません。
もし、脅迫された場合は訴えを起こすことも可能です。証拠を残すためにも、必ず録音するよう心がけましょう。
家に来た上司が、あまりにもしつこく、帰るよう促しても帰らない場合は警察に通報しましょう。
家に来られた際、帰るよう説得しても帰らない人に対しては、脅迫罪や不退去罪などの罪が適用される場合があります。
通報を考える際は、前項の「録音」と同時並行しておこなうのが効果的です。
いつまでも玄関の前に居続けられると、自身だけでなく隣の住民にも迷惑がかかります。
不安要素があるかもしれませんが、周囲の住民や今後の自分を守るためにも、ときにはやむを得ない判断も必要です。
本項では、「会社の人が家に来るのでは」と不安な方におすすめできる退職代行サービスを3つ紹介します。
退職代行Jobsは、弁護士による監修がおこなわれているため、スタッフ全員が法律に熟知している退職代行サービスです。
どのような会社に対しても、労働に関する法律をもとに確実な退職へと導きます。
また、労働組合法人とも連携しているため、交渉権を保有しているところもメリットです。有給の消化や給与の支払いなど、あらゆる交渉をおこなえます。
ほかにも、会社へ出社したくない、連絡したくないなどの交渉もぜひ任せてください。
退職代行Jobsは、本メディア限定で、通常価格2万6,000円のところを2万4,800円でサービスを提供します。
お得に利用できるので、この機会にぜひ相談してください。
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関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、相談するだけで退職が完了できる、スピード退社が評判の退職代行サービスです。希望すれば、即日退職にも対応します。
また、本サービスを運営している労働組合法人は、長年の実績とノウハウを兼ね備えています。会社による嫌がらせや脅しなど、あらゆるトラブルについても徹底的に対処するのでぜひ任せてください。
退職代行ガーディアンは、通常価格2万4,800円のところを、本メディア特別価格の2万3,800円でサービスを提供します。
できるだけ、手頃な価格で利用したい方は、本メディアから相談するのがおすすめです。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、円満退職を第一に考え、利用者の安全を保証する安心の退職代行サービスです。
弁護士による監修もおこなわれており、法律に基づいて退職代行をおこないます。
退職代行OITOMAは、これまで退職に失敗した事例はありません。しかし、万が一退職できなかった場合は全額返金にも対応します。
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円満に、安心して退職したい方は、ぜひ本サービスへ相談してください。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行サービスを使ったからといって、会社の上司が家に来る可能性は、ほとんどのケースで限りなく低いでしょう。
しかし、会社によっては、家に来てでも退職を阻止する所もあるようです。とくに、パワハラ気質な上司が、家に来てでも引き止めてくる傾向にあります。
ブラック企業で働いていた方や、上司との関係で悩んでいた方は、家に来られたときの事態も想定したほうがよいかもしれません。
もし、退職代行を使った際に上司が家に来たときは、本記事で解説した対処法を実行しましょう。
退職代行を使った際、会社の上司が家に来たからといって、慌てる必要はないのです。冷静に、取るべき対応をおこなうよう心がけてください。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
