派遣社員は、正社員とは異なり、雇用契約に期間が定められています。基本的に、契約期間が満了するまで、同じ職場で働くことになるでしょう。
しかし、なかには派遣の仕事を今すぐ辞めたいと考える方がいるかもしれません。
本記事では、派遣社員は即日で辞められるのか、また即日で辞める方法について解説します。
あわせて読みたい⇒仕事を辞めたい方へ｜辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
本項では、派遣社員が即日で辞められるのかどうか、また派遣による退職の概要について解説します。
派遣社員は、契約期間が続いている間、途中での退職は原則認められません。
労働基準法では、労働者への退職の自由が定められていますが、それは無期雇用契約で働いている労働者に適用されます。
有期雇用契約者については、途中からの退職が認められていないところがほとんどです。
ただ、期間内は絶対に退職できないわけではありません。派遣社員であっても、契約途中で退職できるケースも存在します。
派遣社員であっても、やむを得ない理由がある場合は、契約の途中でも退職が認められるケースがあります。
民法の第628条では、派遣社員のような有期雇用契約者について、以下のように定めているようです。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用：民法第六百二十八条｜e-gov
つまり、きちんとした理由が認められれば、退職できる場合もあるのです。
退職が認められやすい理由については「派遣社員を即日または早く辞められるケース」にて解説しています。気になる方は、ぜひ目を通してみてください。
前項で解説した「民法の第628条」によると、やむを得ない理由がある方は、直ちに契約を解除できると記されています。
前項でも軽く述べましたが、すぐに辞めざるを得ないような事情が、労働者に見られたときに退職が認められるようです。
法律で定められている内容を行使すれば、即日で退職できるケースもあるでしょう。
派遣社員を即日で辞めるといっても、簡単に辞められるわけではありません。
本項では、より辞めやすくなるための方法について解説します。派遣の仕事を今すぐ辞めたい方は、ぜひ内容を参考にしてください。
仕事を辞めたくなったときは、まず派遣会社の担当スタッフに連絡しましょう。
スタッフへ、仕事を辞めたくなった理由とともに話せば、改善策がない限り退職の手続きをおこなってくれます。
ただ、派遣先との関係上、相談してもすぐには辞められないケースもあるため注意が必要です。
派遣の場合、正社員とは異なり「退職届」のような書類による報告は必要ありません。
担当者に電話を入れれば、職場によってはすぐに辞められるため、複雑な退職手続きは不要です。
どうしても辞めさせてもらえない場合は、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。
退職代行サービスに相談すれば、自身の代わりに職場へ退職の意向を伝えてくれます。
会社への出社や、連絡をいれる必要もなくなるため、少ない負担で辞めたい方には有効です。
サービスによっては、派遣社員に対応している所も存在します。
おすすめの退職代行は、「派遣社員を即日で辞めたい方におすすめの退職代行サービス3選」で解説しています。気になる方は目を通してみてください。
ただ、退職代行を使うにしても、事前に派遣会社の担当スタッフには相談しておきましょう。
派遣社員の場合、特別な理由がない限り、普通に相談しても即日退職は認められないかもしれません。
しかし、退職したい理由によっては、早期に辞められるケースがあります。詳細について、本項で解説していきます。
遠い地方で暮らしている親の介護が必要で、帰省することになった場合は、即日退職が認められやすくなります。
また、親が病気などで自宅療養をする場合にも、看病するなどの理由で退職は可能です。
注意点として、退職が認められやすい理由ではありますが、派遣先へ虚偽の内容を伝えるのは避けましょう。
本来、看病や介護の必要がないにも関わらず、退職したい口実に使うのはよくありません。
会社が、なんらかの要件で実家に電話をした場合など、バレる可能性は大いにあり得ます。
うその理由として使わず、本当に起こったときに伝えるよう心がけましょう。
親や親族でなく、自身の傷病が原因で、休職を余儀なくされたときにも早めの退職が認められるでしょう。
傷病には、けがや身体的な病気のほかに、適応障害などの精神疾患も含まれます。
もし、自身の体調不良で退職したい方は、先に病院へ受診したのち診断書を交付してもらいましょう。
診断書を見せながら伝えた方が、話の信ぴょう性が伝わるため、退職を受け入れてもらいやすくなります。
即日で派遣会社を辞められるケースとして、入社前に聞いていた条件と相違があったときも該当します。
入社前、派遣先についての条件や労働内容など、細かな説明があるはずです。
おもなタイムスケジュールや福利厚生、定時の時間や休日などの説明がおこなわれます。
しかし、いざ入社してみると、会社によっては聞いていた説明と異なっていたケースもあるでしょう。
聞いていた内容と大きな相違があった場合は、違っていた内容を提示しつつ即日の退職を申し出ることも可能です。
本項では、派遣社員が職場を辞めたくなるのには、どのような理由があるのかを3つ解説します。
派遣社員が、派遣先の職場を辞めたくなる理由として、仕事内容が自分に合わなかったことが挙げられます。
仕事には向き不向きがあるため、派遣先として紹介された職場の仕事が、偶然合わなかったなどはよく見受けられるものです。
仕事内容が難しい、または雑用など身にならないモノばかり任される場合、長く続けたいとは思わないでしょう。
とくに、長い間我慢しながら働いていた人は、今すぐ辞めたいという衝動に駆られるのも無理はありません。
派遣先の職場を辞めたくなる原因として、人間関係に問題があるケースもあるでしょう。
職場の人と気が合わない方、またはパワハラ上司などに困らされている方が該当します。
仕事の大半を占めるのは人間関係です。派遣先の人たちと馬が合わない方は、すぐに辞めたいと思うのも無理はありません。
関連記事：人間関係で会社を辞めたい！辞める前にすべきことや辞める際の注意点を解説
派遣先の職場を辞めたくなる原因が、人間関係だけにあるとは限りません。なかには、労働条件があまりにも厳しすぎる所も存在します。
労働条件が極端に悪い会社へ派遣されたり、残業を強制する会社へ派遣されたりすると、疲労とストレスが溜まっていくはずです。
やがて我慢できなくなり、今すぐに辞めたいと思ってしまう労働者も出てくるでしょう。
たとえ、現在の派遣先をすぐに辞められるとしても、気をつけるべき点があります。本項では、具体的にどのような点に気をつければよいのかを解説します。
派遣社員を、即日で退職することに決めた方は、無断欠勤やバックレはおこなわないよう注意しましょう。
無断欠勤やバックレは、のちに損害賠償を請求される原因にもなるうえ、咎められたときに弁解の余地がありません。
ほかにも、報告せずに突然来なくなるのも、会社の人全員に失礼なうえ連絡などの手間をかけさせる可能性があります。
確実に自分が不利になるため、退職する際はきちんと正しい手順を追って手続きをおこないましょう。
関連記事：仕事を飛ぶとどうなる？考えられるデメリットやトラブルなく辞める方法を解説
派遣先の仕事を辞める際は、事前に必ず次の仕事先の目星をつけておきましょう。
当然ながら、辞めた後は仕事がなくなり無職となるため、収入がなくなってしまいます。
無職期間は、次の仕事が見つかるまでは貯金を切り崩すことになりますが、貯金がなくなればまともに生活はできなくなるでしょう。
無職期間が、できるだけ長くなってしまわないよう、次の仕事先を早めに見つけておくべきです。
派遣の仕事を辞める方は、貯金や収入源について、問題ないかをチェックしましょう。
前項の「次の仕事先の目星をつけておく」につながる話ですが、経済面を考慮しておかないと、無職期間の生活がきつくなります。
あらかじめ、副業やアルバイトなど、ほかに収入源になりそうなものを検討しておくのが得策です。
本項では、派遣社員を即日で辞めたい方におすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。
退職代行Jobsは、弁護士による監修がおこなわれているため、スタッフが十分な専門知識を備えている退職代行サービスです。
本メディアからの登録で、通常料金2万6,000円のところを2万4,800円でサポートを提供します。
また、追加費用2,000円を支払えば、労働組合法人との提携が可能です。交渉権を獲得できるため、有給消化や給与についての相談ごとがある方は、ぜひ任せてみてください。
退職代行Jobsは、全国の退職代行に対応します。すでに、47都道府県全ての代行を経験しているため、安心して相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、高い実績とノウハウを誇る労働組合法人により運営されている退職代行サービスです。
会社による嫌がらせの被害に遭ったときも、豊富な知識とスキルで徹底的に対応します。
また運営元は、25年以上の運営歴を誇る労働組合法人です。長年の経験で培ったノウハウで、違法性なく正しいやり方で代行業務を担います。
退職代行ガーディアンは、書類の未交付や出社の強要など、突発的なトラブルにも一律の料金で対応します。
本メディアから登録すれば、2万4,800円のところを2万3,800で利用できるので、ぜひ気軽に相談してみてください。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、労働組合運営日本通信ユニオンにより運営されている、安全な退職代行サービスです。
スタッフはそれぞれ、弁護士による監修を受けているため、正しい代行の方法を知り尽くしています。トラブルのないよう、円満な退職を心がけているところもポイントです。
退職代行OITOMAは、東京中央法務オフィスと提携しつつサービスを展開しています。
ハラスメントや残業など、労働に関する法律には長けているため、法的な要件がある方はぜひ本サービスに相談してみてください。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
派遣の仕事は、正社員とは異なり雇用契約に期間が定められています。原則として、定められた期間内では退職が認められていません。
しかし、自身の都合や事情によっては、すぐに退職できるケースがあるのも事実です。
辞められる方は辞めても問題ないのですが、注意すべき点として「違反行為」は絶対におこなわないよう気をつけてください。
とくに、バックレや無断欠勤は、多くの社会人で見受けられる行為です。
場合によっては、損害賠償を請求されるケースもあるため、退職する方は正しい手順を追って手続きを済ませましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【不当解雇・残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ！不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／不当解雇】【顧問契約対応可】企業側案件の解決実績多数◆『連日・長時間残業代が支払われない』『退職した従業員から残業代請求を受けている』という方はご連絡を【平日夜間・休日・オンライン面談可】
事務所詳細を見る
発達障害には多くの種類が存在し、人によって見られる症状は異なります。現在、発達障害の症状を自覚しており、仕事にも影響が出ていることで悩んでいる方は少なくありませ...
ADHDが原因で、退職したいと悩む方は少なからず存在します。実際に、ADHDは仕事においていくつかの弊害が見られるのです。しかし、なかには長所といえる部分も多く...
ADHDの仕事が辛いと悩んでいる方は少なくありません。ADHDは発達障害のひとつで、ほかの人と比べて苦手に思う仕事や働き方が多々見られます。本記事では、ADHD...
現在、仕事によりうつ病がひどく、これ以上続けられる余裕がない方もいるでしょう。なかには、自分で伝える余裕がなく、退職代行に相談しようか悩んでいる方もいるかもしれ...
仕事をこなしていると、ときには大きなミスが生じるケースもあるでしょう。場合によっては、自分が犯したミスが原因で、会社に大損害を生じさせることもあり得ます。本記事...
派遣社員の仕事を辞めたいと考える方は少なくありません。職場環境や条件によっては、即日で辞めたいと思う労働者もいるでしょう。本記事では、派遣社員でも即日で仕事を辞...
会社の就業規則に関して疑問や不安を抱いている方も多いでしょう。そこでこの記事では、就業規則に違反した際の罰則や対処法を解説します。会社の就業規則に違反してしまっ...
勤めている会社の業績が悪く、転職を検討している方も多いでしょう。この記事では、会社が倒産する予兆や転職すべきかどうかを詳しく解説します。今の会社の将来性に不安を...
「退職代行のロイヤル」を利用する方で評判が気になる方も多いでしょう。そこでこの記事では、「退職代行のロイヤル」のリアルな評判や口コミ、利用するメリットなどを徹底...
近年、退職代行にはさまざまな種類が存在しています。しかし、利用者によって、相性の良し悪しは異なるものです。本記事では、そんな数ある退職代行のうち「退職代行ヒトヤ...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職後の給付金には多くの種類が存在します。現在、仕事を辞めて次が決まるまでのつなぎとして、手当を受給しようと考えている方は少なからずいるでしょう。ただ、給付金を...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか？会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
仕事を飛ぶ際には、リスクやデメリットがあります。本記事では、仕事を飛んだあとのデメリットや、リスクを背負わず即日で会社を辞める方法を紹介します。
この記事では、失業手当をもらいながら4時間ピッタリのバイトをした場合にどうなるのかを解説します。バイトをしながら失業手当を受け取る条件も解説するので、失業手当を...
始末書は、会社で何らかの問題が発生した際に、事実や経緯、反省点をまとめて報告する文書です。 始末書を書く際には、正確な事実の記載と、深い反省が求められます。 ...
弁護士法人みやびは、弁護士が運営している退職代行サービスです。民間企業が運営している所や、ほかのサービスとは異なり、弁護士ならではのメリットが見られます。本記事...
労働組合と提携している退職代行サービスは、交渉権を持ち確実な退職が期待できる点が魅力です。この記事では労働組合提携の退職代行サービスを紹介し、メリットやリスクに...
本記事では退職代行サービスの依頼金額の相場や、料金によるサービス内容の違いについてわかりやすくまとめました。退職代行サービス5社の費用の比較もおこなっているので...
そもそも、派遣社員は退職代行を利用することができるのでしょうか？今回は、派遣社員の退職代行の利用について、利用できる条件や利用のメリット・デメリットについてお伝...
看護師の方が退職代行を利用するメリットとデメリット、実際に退職代行を利用した看護師の方のリアルな声などをご紹介。退職代行は看護師でも利用可能ですが、退職代行を利...
今の職場に不満を抱いている方は多いのではないでしょうか。この記事では、40代で退職するメリットや実際の体験談をご紹介します。また、退職するリスクも解説しているの...
正社員の即日退職は、原則として認められません。しかし、例外的に正社員の即日退職が認められることもあります。退職代行サービスの利用も有効です。本記事では、正社員の...
会社が怖いと感じている方は、必ずなにかしらの原因があるはずです。なにもせず、我慢して働き続けると厄介なリスクを生じるため、必ず改善するための対策に移りましょう。...
ADHDが原因で、退職したいと悩む方は少なからず存在します。実際に、ADHDは仕事においていくつかの弊害が見られるのです。しかし、なかには長所といえる部分も多く...
休職の申し出をおこなった際、上司から「休職するなら退職しろ」と言われた方は少なからずいるでしょう。しかし、続ける意思があるのなら、そのまま退職する必要は一切あり...
「適応障害で退職するのは逃げだ」と、会社の上司に言われたことがある方は、少なからずいるでしょう。しかし、適応障害は正式な病気です。病気になるまで、無理をして働き...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
