兵庫県でおすすめの退職代行サービス8選!選び方や兵庫県の労働事情も解説

兵庫で利用できる退職代行サービスは多くありますが、サービス選びに迷われている方もいるでしょう。
本記事では、兵庫県で働いている方に向けて、おすすめの退職代行サービスを8つ紹介します。
全国対応型と地域密着型に分けて紹介するので、自分が使いやすいと思ったサービスを選んでみてください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
【全国対応】兵庫県でおすすめの退職代行サービス5選
まずは、兵庫県でおすすめの、全国に対応している退職代行サービスを5つ紹介します。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 退職代行ニコイチ
退職代行Jobs
- 弁護士監修で違法性ゼロ!安全かつ正しい退職代行を実現
- 労働組合と提携可能&交渉権を持ち有給取得も交渉可能(組合費2,000円)
- 本メディアから登録した方のみ特別割引を適用
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと運営されている、安全かつ正しい代行業務に注力した退職代行サービスです。
違法性のない適切な手続きを徹底しているため、退職後のトラブルを未然に防ぐ効果があります。
また、組合費2,000円を支払えば労働組合との提携も可能です。有給消化や未払い給与の請求など、退職以外にも交渉してほしい項目がある方は気軽に相談できます。
退職代行Jobsは、本メディアから登録した方のみ、特別限定割引を適用しています。通常2万6,000円のところを、2万4,800円で利用可能です。
金銭的な負担を軽減でき、安心して相談できます。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 労働組合法人による運営だから法的に安心
- 追加料金一切なし!2万3,800円の明朗会計
- 会社のトラブルにも徹底対応&退職後の相談はずっと無料
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された、法適合の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合法に基づいた運営のため、違法性の心配なく安心・安全に利用できます。
料金は一律2万3,800円で、追加費用は一切かかりません。
退職代行後に会社から嫌がらせを受けたり、書類が交付されなかったりなどのトラブルが起きた際も、全て費用内で対応します。
また退職代行ガーディアンは、退職が完了した後も、無制限で相談を受け付けているのもポイントです。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 顧客満足度96%の実績!円満退職を重視した安心のサービス
- 万が一のときのための全額返金保証付き
- 退職後も無料で転職サポート
退職代行OITOMAは、顧客満足度96%の実績を誇る、多くの安心と信頼が寄せられている退職代行サービスです。
弁護士監修のもと、円満退職を重視したサポートを提供しているため、少ないトラブルで安全に退職を済ませられます。
退職代行OITOMAは、今まで退職に失敗した事例はありません。しかし、万が一退職に失敗したときのために全額返金保証を付けているため金銭的に安心です。
サポートは、退職代行のみに留まらず、退職後の転職支援も無料でおこないます。
次の仕事が見つけられる自信がない方も、プロのサポートを受けながら、次のステップへと進めるサービスです。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 退職代行のレビュー評価は4.8!相談件数は累計3万件を突破
- 弁護士監修の安心対応で会社との法的トラブルを防止
- 24時間365日いつでも相談可能&即日退職にも対応
退職代行TORIKESHIは、退職サポートのレビュー評価が4.8※を誇る、信頼度の高い退職代行サービスです。
※公式サイトより
多くの利用者から信頼され、現在の相談件数は累計3万件を突破しています。
代行業務は、弁護士監修のもとおこなわれているため、退職に関するトラブルを未然に防ぐことにも有効です。違法性なく、安全に退職手続きを進められます。
また、24時間365日対応しているため、深夜の時間帯や休日の相談も可能です。
即日退職にも対応しているので、今すぐ退職したい方や、忙しく相談時間が限られている方はぜひ相談してください。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 退職代行の実績は業界トップクラス!退職成功率は100%
- 退職後も2ヵ月間の充実したアフターフォローで安心
- 退職手続きは全て丸投げ&会社とのやり取りや出社は一切不要
退職代行ニコイチは、退職サポートの実績がトップクラスを誇る、安心の退職代行サービスです。
これまで数多くの退職をサポートし、現在も退職成功率100%を維持しています。
また、退職完了後も2ヵ月間にわたりアフターフォローを提供します。退職届の提出や、必要書類の受け取りなど、面倒な手続きは全て代行可能です。
退職代行ニコイチに相談すれば、会社とのやり取りを一切おこなう必要がありません。
出社や連絡の必要がなく、精神的な負担を減らしてスムーズに退職できるところがポイントです。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
【地域に密着】兵庫県でおすすめの退職代行サービス3選
全国対応型に続き、本項では兵庫県の地域に密着している退職代行サービスを3つ紹介していきます。
- アディーレ法律事務所 神戸支店 / 姫路支店
- 退職代行サービスretry
- 元町山手法律事務所
アディーレ法律事務所 神戸支店 / 姫路支店
- 兵庫県に密着!「退職代行辞めナイト」を運営
- 法律事務所なのに相談は何度でも無料
- 有給消化・未払いの残業代などの交渉も可能
アディーレ法律事務所 神戸支店 / 姫路支店は、兵庫県に支店を構える、地域密着型の弁護士事務所です。
兵庫県の労働問題をしっかりサポートする、退職代行辞めナイトを展開しています。
法律事務所は無料で相談できる回数や時間に制限があるところも多いですが、退職代行辞めナイトなら、無料で何度でも退職に関する相談に対応できます。
担当者はプロの弁護士なので、交渉権をばっちり保有しているところもポイントです。
有給消化や、未払い残業代の支払いなども、法的な観点から交渉をおこなえます。
現在、退職について、また法的な労働問題について困っている方はぜひご相談ください。
公式サイト:https://himeji.adire.jp/
退職代行サービスretry
- 高砂市・加古川市・姫路市で評判!兵庫県に密着する退職代行サービス
- 退職に必要な手続きを全て任せられる
- 万が一退職できなければ全額返金保証
退職代行サービスretryは、行政書士 翔(かける)事務所が展開している、安心・安全の退職代行サービスです。
高砂市・加古川市・姫路市で話題になっており、兵庫県に密着しつつサポートをおこないます。
退職に必要な、複雑かつ面倒な手続きを全て任せられるため、手間をかけたくない方にはおすすめのサービスです。
今まで、退職に失敗した事例はありませんが、万が一退職できなかった場合は全額返金にも対応します。
不安なく利用できるので、ぜひお気軽にご相談ください。
公式サイト:https://office-kakeru.jp/retry/lp3/
元町山手法律事務所
- 神戸の地域住民に密着!弁護士がおこなう退職代行も展開
- 交渉権の保有により有給消化や残業代の支払い交渉も可能
- ハラスメント被害などの法的措置もサポート
元町山手法律事務所は、兵庫県神戸市に構える、地域密着型の法律事務所です。
退職代行についても対応しているので、なかなか辞められずに悩んでいる方は気軽に相談ができます。
弁護士が運営しているため、交渉権を保有しているところもメリットです。有給消化や残業代の支払いなどの交渉は、ぜひお任せください。
元町山手法律事務所は、パワハラやセクハラなどの被害を訴えたい方にも、親身に寄り添って対処法を提案します。
会社を辞めたくて悩んでいる方は、ぜひ本事務所へご相談ください。
公式サイト:https://www.motomachi-yamate.com/
兵庫県の労働事情とは
兵庫県で退職代行を利用する方は、次の仕事選びの指標にするためにも、兵庫県の労働事情を把握しておくとよいでしょう。
本項で、具体的に解説していきます。
- 兵庫県の退職事情
- 兵庫県の賃金事情
- 兵庫県の求人動向
兵庫県の退職事情
まずは、兵庫県の退職事情についての説明です。
本項では、兵庫県の離職者の人数を、一般労働者とパート労働者に分けて解説します。
政府の統計によると、兵庫県での2020年度年代別の離職者数は、以下の結果となりました。
年齢 | 一般労働者 | パートタイム労働者 | 合計 |
---|---|---|---|
19歳以下 | 700人 | 7,700人 | 8,400人 |
20~24歳 | 12,900人 | 17,200人 | 30,100人 |
25~29歳 | 24,300人 | 1万人 | 34,300人 |
30~34歳 | 13,800人 | 4,600人 | 18,300人 |
35~39歳 | 11,300人 | 4,500人 | 15,800人 |
40~44歳 | 10,700人 | 13,200人 | 23,900人 |
45~49歳 | 10,300人 | 13,800人 | 24,100人 |
50~54歳 | 7,900人 | 10,300人 | 18,200人 |
55~59歳 | 13,300人 | 8,900人 | 22,200人 |
60~64歳 | 13,000人 | 3,500人 | 16,400人 |
65歳以上 | 12,700人 | 12,200人 | 24,900人 |
合計 | 13万800人 | 10万5,900人 | 23万6,700人 |
【参考記事】e-Stat|政府統計窓口
兵庫県の離職者の場合、一般労働者のほうがパートタイムよりも多い傾向にあります。
全体的には、23万6,700人ほどの労働者が、1年間に離職しているようです。
ちなみに、令和4年の上半期における全国離職率の割合を産業別で分けると、以下の結果となりました。
上記の表によると、一番高い離職率は、15.0%の宿泊業・飲食サービス業です。
とくに、ほとんどのサービス業の離職率は、全国的に10%を上回っているとの結果が出ています。
兵庫県の賃金事情
以下の表は、都道府県ごとに2021年(令和3年)の平均月収を表したデータです。
引用元:都道府県別にみた賃金|厚生労働省
2021年時点の兵庫県の平均月収は30万7,900円でした。関西地方で比較したところ、大阪や京都に次いで3番目に高いようです。
また、以下は関西地方の最低賃金を時給で換算したデータです。兵庫県の最低時給は、1,052円との結果が出ています。※()内は改定前の数値
最低賃金もまた、ほかの関西地方の府県と比較して、平均月収と同様に大阪府と京都府に次いで3番目に高い数値が出ました。
兵庫県の求人動向
本項では、兵庫県の求人動向として、有効求人倍率を解説します。以下の表は、兵庫県内の有効求人倍率を、全国平均とそれぞれの地域ごとに分けて表したデータです。
引用元:兵庫県の経済・雇用情勢|兵庫県
直近の令和6年の12月については、兵庫県全体の有効求人倍率が1.10倍との結果が出ています。
とくに、同年4月から8月にかけての倍率が低い傾向にあり、秋から春にかけて高くなる傾向です。
ただ、全体的に低めの数値となっているため、次の仕事を探す際は少々時間がかかる可能性もあるでしょう。
兵庫県で使える退職代行サービスの選び方
本項では、たくさんある退職代行のなかで、兵庫県民に向けたサービスの選び方について解説します。
- 自分に合った運営元で選ぶ
- 地方でも問題なく対応できるかどうかで選ぶ
- 提供されているサポートの質で選ぶ
自分に合った運営元で選ぶ
退職代行サービスを兵庫県で利用する場合、自分に合った運営元を選ぶよう心がけましょう。
退職代行の運営元は、大きく分けて民間企業・労働組合法人・弁護士の3つがあります。
それぞれの運営元によって、おこなえるサポートは以下の表のとおりです。
運営元 | 対応しているサポート |
---|---|
民間企業 | 退職意思の伝達(強制力なし) |
労働組合 | ・退職意思の伝達(強制力あり) ・その他の交渉 |
弁護士 | ・退職意思の伝達(強制力あり) ・その他の交渉 ・法的措置・訴訟 |
民間企業が運営しているサービスは、ほかの運営元と比べて費用を安く抑えられます。
しかし、交渉権を持ち合わせていないため、労働組合や弁護士のように退職代行に強制力がありません。
退職を拒否された場合、自身で対応しなくてはいけない可能性が高くなります。また、退職のほかに交渉したいことがあっても、民間企業ではなにも交渉ができないため注意が必要です。
一方、労働組合法人の運営するサービスや弁護士によるサービスは、交渉権を保有しています。
強制力をもった退職代行をおこなえるうえ、有給消化や退職金・未払い給与の支払い交渉も可能です。
自分が必要とするサービスの範囲に合わせて選びましょう。
地方でも問題なく対応できるかどうかで選ぶ
退職代行サービスを兵庫県で利用する方は、地方にも十分に対応してくれるところを選びましょう。
サービスによっては特定の地域に密着できておらず、兵庫県には十分に対応できないところもないとは言い切れません。
地方に特化していれば、兵庫県特有の労働状況や、退職に関する情報を十分に仕入れられるでしょう。
退職代行サービスを選ぶ際は、全国対応型でも地域密着型でも、地方の退職を十分にサポートできるかどうかで選ぶのがおすすめです。
提供されているサポートの質で選ぶ
退職代行サービスを選ぶ際は、サポートの充実度や質についてもきちんと吟味しましょう。
サポートの質や種類は、退職代行サービスによって異なります。退職代行サービスでは、おもに以下のサポートに対応しています。
- 給消化・賃金の支払い交渉
- トラブルへの対応・阻止
- 必要書類のテンプレート作成
- 退職の手続きに関するやり取り
- 転職サポート
- 引っ越しサポート(社宅や社員寮で暮らしていた方向け)
- 失業保険などの給付金申請サポート
退職代行を選ぶ際は、自分が望んでいるサポートに対応しているかどうかをチェックしたうえで選びましょう。
兵庫県で退職代行サービスを利用すべき人の特徴
本項では、とくに退職代行サービスを利用すべき人の特徴について解説します。
- 自分で退職の旨を伝えられない人
- すぐにでも退職したいと考えている人
- アフターフォローが必要な人
自分で退職の旨を伝えられない人
退職代行サービスは、自分で退職の旨を伝えられそうにない人に利用をおすすめします。
具体的には、日々の重労働や上司からのパワハラにより、自分で退職についての相談をする精神的な余裕がない人です。
上司がパワハラ気質な場合、なかなか自分からは退職について相談しづらいでしょう。
おそらく、パワハラ上司に相談しても、理不尽な理由をつけられて引き止められる可能性も十分にあります。
退職代行サービスは、依頼すれば自分の代わりに退職の意向を伝えてくれるため、自分で相談しなくてもすぐに辞められます。
現在、退職に踏み切れない方は、退職代行サービスを利用するのもひとつの選択です。
関連記事:パワハラで退職!伝え方・退職後手続き・退職理由で変わる失業保険額まで
すぐにでも退職したいと考えている人
退職代行サービスは、今すぐに仕事を辞めたい人、できるだけ早く辞めたい人に利用をおすすめします。
退職代行サービスでは、希望すれば即日退職にも対応しており、相談した日のうちの退職も可能です。
本来、退職する場合は手続きにかなりの時間と労力がかかるでしょう。ときには、出社や上司との密な連絡も必要かもしれません。
退職代行サービスに相談すると、担当のスタッフが代わりにやり取りしてくれるため、面倒な手続きなどは全て郵送で完結します。
早めに退職したい方や、手間のかかる手続きを省きたい方は、ぜひ退職代行サービスに相談してみましょう。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
アフターフォローが必要な人
退職代行サービスを使うべき人として、代行業務だけでなく退職後のアフターフォローまで求めている方にもおすすめです。
退職代行サービスは、退職が完了した後のトラブル対応や、転職活動に関するサポートまでおこなっているところもあります。
退職後のキャリアが不安な方や、トラブルが起こりそうな方は、ぜひ相談してみましょう。
まとめ|兵庫県で退職代行選びに迷ったら本記事のおすすめをチェックしよう
兵庫県でおすすめの退職代行サービスは、全国対応型と地域密着型の2種類があります。
それぞれにメリットがあるため、本記事のおすすめをチェックして、気になったサービスに目を通してみてください。
また、退職代行サービスは選び方も重要です。運営元やサポートの充実度、地域への密着度は、大事な要素といえます。
本記事で紹介している退職代行サービスを参考に自分に合ったサービスでスムーズな退職をかなえましょう。
今の仕事をやめたいけど、 次の一歩が不安なあなたへ |
---|
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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点