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弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)

弁護士 岩井 優樹
住 所 東京都新宿区四谷三栄町4-12第2森初ビル4階
アクセス
最寄駅
東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」 徒歩7分|JR中央・総武線 「四ツ谷駅」 徒歩8分
営業時間
08:30〜20:30
09:00〜18:00
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
給与未払い
退職金未払い
ハラスメント
退職代行
初回相談料初回相談料
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初回相談0円|労働審判『長期間、残業代の未払いがある』『一方的な理由で解雇を言い渡された』という方弁護士がお問合せから~解決までご依頼者様の味方となりサポートいたします来所不要/オンライン面談可

弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)からメッセージ

【残業代・給与未払い/不当解雇】会社との交渉はお任せください

このようなことでお悩みではございませんか

  • 会社から長期間・長時間にわたる残業代の支払いがない
  • 残業代の請求をしたいが、上司・会社に言い出せずにいる
  • 一方的に解雇通知を受けたが、納得がいかない
  • 不当な理由で明日から来なくて良いと言われた
  • これまで頑張ってきた会社から不当な対応をされて困っている

弁護士 岩井はこれまで多くの労働問題に携わってまいりました。

時には、会社側のご依頼にも対応してきた経験もあり、会社側の考えがより的確に判断できると考えております。

言い出したいけと会社の雰囲気に押しつぶされ言い出せずにいる方も多いでしょう。

当弁護士は、味方としてお悩みをお聞きしますので、安心してご相談ください。

初回相談は0円で承っておりますので、まずは弁護士にお気軽にお問合せください。

残業代請求|請求できる残業代には時効があります

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残業代は労働者の権利ですが、正当な残業代を受け取れない方には、残業に関する証拠が不足している場合が多く見受けられます。

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当弁護士に依頼することが会社との交渉を任せる事ができ、より有利に迅速に物事を進める事ができます。

また証拠集めにアドバイスを受け、証拠を揃えて弁護士にご依頼いただくことも可能です。

不当解雇・解雇勧奨|理不尽と感じたら在職中から弁護士にご相談を

解雇が不当である場合、労働者は賃金の支払いを求めたり、復職を求めたりすることができます。

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弁護士はご相談者様の味方として最善を尽くします。

労働審判|交渉で和解できない場合は弁護士が労働審判まで一貫対応いたします

会社が交渉に応じない場合は、労働審判を行うことにより早期解決が見込めます

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初回相談0円で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士 岩井の心がけ

労働問題は対会社との交渉になります。

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正当な判断をするには、冷静で法律に基づいた判断が必要となります。

そういった場合に味方になれるように親身に耳を傾け、ご依頼者様が納得いく解決を目指すべく最善を尽くします。

弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)の法律相談Q&A
相談者(ID:58732)さんからの投稿
私はこの会社に新卒からいて2年目になります。
先月、社長に呼ばれて仕事を辞めてもらうかもしれないと言われ、理由は能力不足と仕事に消極的とのことで、『仕事に消極的だから1ヶ月間様子を見させてもらうから頑張って』と言われたので、これは叱咤激励だと思い自分なりにやる気を出して働いたのですが
一月後、再び社長に呼ばれ『頑張ったのは分かるけどここは学校じゃないから、成績が全てだから』と言われ明日から来なくていいと言われました。自分なりに反論しようとしたのですが『もう決まったことだから』の一点張りで、了承はしていませんがその時は法律の知識がなく、そのまま引いてしまいました。
さらに『会社都合退職だと困るから自己都合退職と書いて』といわれました。
その日から数日経ちますが会社へ保険証を返納せずに家で法律を調べたりして悩んでます。

ご質問いただきありがとうございます。

ご連絡いただいた内容を前提とすると、ご自身に退職の意思はなく、会社が労働契約の終了を通知する行為に該当いたしますので、
法的には「解雇」に該当すると思料いたします。
そのため、解雇が不当ということで争うことが考えられます。

慰謝料の請求に関しては、詳細な話を伺ってからの判断にはなり得ます。

いずれにしましても、一度弁護士等にご相談いただくのが良いと思料いたします。
- 回答日:2024年12月26日
長文を読んで下さりありがとうございます。
不当かどうかが争点なのですね。
弁護士相談も視野に入れようと思います。
ありがとうございました。
相談者(ID:58732)からの返信
- 返信日:2024年12月26日
相談者(ID:54473)さんからの投稿
会社の経営が悪化していて、給料の支払いが困難。
10%~20%の減給で続けるか、退職勧奨として退職し、翌月1月は出勤しなくても良い。退職金も支払う。
と言われている。
まだ、口答での説明のみ。
いつまでの返事との期限は言われていない。
会社の金銭的な資料は何も見ていない。
見せてもくれない。

まず、退職の条件については必ず書面でもらうべきです。
口頭の約束は証明が難しく、後になって約束が反故にされた場合に困ることが多いです。

また、会社の規模や従業員の数等が不明ですが、口頭の説明に関しては、従業員説明会(全員)に対してなされたものであるのか、ご相談者の方のみに対して行われたのか、等の事情も考慮する必要があると思います。
会社の経済状況に関しても、何らかの資料を作成いただき従業員側へ交付するように求めるのが良いと考えます(社印を押した書面)。

最後に、個人的に作成した資料について、破棄しても良いかについては、本人が必要性を感じない限り、問顔なく破棄しても良いと考えられますが、後々紛争となった際に役立つ可能性はありますので、一度退職の条件などを整理してから考えてみることをおすすめします。
- 回答日:2024年11月07日
相談者(ID:54371)さんからの投稿
現在、退職を考えていますが、今年に入り10年以上勤務している職員の退職金が退職時に説明なく、退職金振り込み数週間前に「コロナ禍による経営不振により給与の2ヶ月の支給になる」と封書で送られてくる事態が続いています。昨年末に退職した10年以上勤務の職員や勤務年数の少ない、支給率が低い職員には就業規則の支給率通り支給されています。就業規則には支給率の記載はされていますが、最後に事情変更による改廃という項目に法人による事業変動や悪化により支給しない事もあるとの記載がありますが、毎年の昇給や賞与も下がる事もなく、退職時に説明がなく減額されている状況です。

ご質問いただきありがとうございます。
退職金の減額について、企業の経営状況等を考慮して変更することが法的には可能ですが、変更する際は就業規則を改定する必要があります。その際は、少なくとも労働組合または労働者代表との協議が必要となり、さらに十分な公示も必要です。

「事情変更による改廃」の条項があるとのことですが、この条項が適用されたとしても、通常は事前にその説明などが行われますので、突然の減額は法的に問題があるかもしれません。

この問題は法的な裁量が関わるため、具体的な文書や状況を詳しく調査した上で弁護士や労働基準監督署に確認することを推奨します。ちなみに、不合理な理由での退職金制度の変更は労働者の権利を侵害する可能性があり、その場合は文書の提出や適切な救済手段を求めるための法的手続きも選択肢となりえます。
- 回答日:2024年11月05日
相談者(ID:57235)さんからの投稿
営業ノルマが果たせない状況がここ一年続き、営業車両修理代と営業支援アドバイス代金を損害賠償しろといわれ、退職するなら賠償金払えば辞めてよい、これからも継続働くなら歩合の部分から給与天引きする。天引きの金額が不足するなら銀行口座に振り込めと言われている。
損害賠償額は280万だとFAXで送られてきた。

なお、車両の修理に関して道路交通法、法律的にもなんら問題なく。車の私的使用も全くありません。
また、営業支援アドバイスとは、毎日日報をFAXして、電話で相談する程度です

ご質問いただきありがとうございます。

雇用形態を確認する必要はありますが、労働契約の場合において、労働者側の承諾もなく給与から損害賠償額を天引きすることは法律上許されません。
そのため、その点に関しては、給料を請求するとともに、相手方より別途損害賠償の請求を受けるのが一般的となります。

次に、損害賠償に関しては、どのような義務違反が存在したのかについて、相手方が主張・立証しなければならず、
現時点では、判断できませんが、法的に支払い義務の負わない請求が含まれている可能性はあると考えます。
- 回答日:2024年12月04日
どのような義務違反か不明とのことですので、追記します。
なんら債務不履行は生じていません。

損害賠償額は、2,870,000円です。
内訳は、営業車両の修理費用として1,000,000円、マネージャーの営業支援費用として1,870,000円です。

車両修理費用の内訳は、オイル漏れによるエンジン交換、自損事故バック時のテールバンパー修理(ペナルティで3万弁償済)、請求書は受け取っておらず内訳と金額は不明です。
いずれも通常の顧客訪問営業中の故障と自損事故で、私用での利用とか交通事故とか法律に触れることはありません。

マネージャー支援の内訳は、毎日の業務報告をFAXで送付しアドバイスを受けることでです。
それと、年に2泊3日のOJTとして、訪問販売に同行することです。

相談者(ID:57235)からの返信
- 返信日:2024年12月10日
ご返信いただきありがとうございます。

労働契約ということを前提とすれば、マネージャーの営業支援費用を労働者側に要求するのは法的な根拠がないものと思料いたします。
また、自損事故に関しては、全くの責任を負わない、ということまで明言することはできませんが、すべての責任を負うことはありません。
それは企業は、労働者を用いて利益を上げているため、損失が生じた場合にはその損失も負う必要がある、とする考えによるものです。

もっとも、上記は労働契約を前提とするものであり、契約内容を確認しなければならないことには変わりありません。
不安なことがあれば弁護士にご相談されるのが良いと思料いたします。
弁護士 岩井 優樹(四谷見附法律事務所)からの返信
- 返信日:2024年12月11日
相談者(ID:57048)さんからの投稿
運送の仕事をしていますが
仕事中にあやまって車をぶつけてしまい
後ろのガラスを割ってしまったのですが
それは自損事故で会社の保険は降りない
とのことで、会社から全額支払うように言われ
分割で給料から天引きで払っています。
この度退職することになり、残金を一括で引きますというように言われたのですが
家族から会社の車を壊したのに払う必要があるのか?と言われました。
これは違法なのでしょうか。

ちなみにですが労働条件通知書はもらっておらず、免責などの説明も特に入社時に聞いておりません。
労働基準局などにいけば無しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

ご質問いただきありがとうございます。

まず、ご自身が労働者の立場であれば、会社は、原則として、給料を直接全額支払わなければなりません。
そのため、会社が勝手に天引きすることは許されません。

次に、具体的に会社に生じた損害についての考え方です。
車両が損傷しているということであれば、当然会社には車両修理費の損害が生じているのは事実となります。
その場合には、会社がご自身に対して、修理費相当額の損害賠償請求を行うことが考えられます。
この際においても、会社側は労働者を使用して、利益を得ているため損失を負う際にすべて労働者に負わせることは許されません。
したがって、ご自身は一部の返済義務は負うかもしれませんが、すべての返済義務を負うことはないと思料いたします。

いずれにしましても、労働基準監督署へご相談されるのはよいことと思料いたします。

何か、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 回答日:2024年12月02日
事務所情報
事務所名 四谷見附法律事務所
弁護士 岩井 優樹
弁護士登録番号 61052
所属弁護士会 東京弁護士会
住所 東京都新宿区四谷三栄町4-12第2森初ビル4階
アクセス・最寄駅 東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」 徒歩7分|JR中央・総武線 「四ツ谷駅」 徒歩8分
電話番号
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対応地域 埼玉県  東京都  神奈川県  長野県  奈良県 
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :08:30〜20:30

土曜 :09:00〜18:00

アクセスマップ
住所
東京都新宿区四谷三栄町4-12第2森初ビル4階
最寄駅
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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050-5458-5745
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
まずはあなたの状況をお聞かせ下さい
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あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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