職場のモラハラとは？具体的な事例や対処法、訴える手順を解説【チェックリスト付き】

職場での言葉のきつさや無視、理不尽な扱いに「これってモラハラなのでは？」と悩んでいませんか。

モラルハラスメントは、殴る・蹴るといった暴力がなくても、言葉や態度によって相手の尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を及ぼす行為です。しかし、陰湿で周囲に気づかれにくいため、被害者が一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。

当記事ではモラハラの具体例やパワハラとの違い、被害に遭った場合の対処法を解説。会社や加害者を訴える手順もわかりやすく解説するので、参考にしてください。

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職場のモラハラ（モラルハラスメント）とは？

職場のモラハラとは、言葉や態度によって相手の人格や尊厳を傷つけ、精神的な苦痛を与える行為を指します。殴る・蹴るといった身体的な攻撃を伴わず、精神的な嫌がらせが中心です。

例えば会議の場で必要以上に厳しく叱責し続けたり、特定の人だけを無視して業務上の連絡を回さないといった行為がモラハラに該当します。一つひとつは小さな出来事でも、繰り返されると被害者は強いストレスや不安を感じ、働く意欲や心身の健康に深刻な影響を及ぼします。

モラハラは陰湿かつ継続的におこなわれるケースが多く、被害者自身が「自分が悪いのでは」と思い込みやすいのも特徴です。少しでも被害に心当たりがあれば、早めに対処を検討しましょう。

モラハラとパワハラの違いは「立場の差」

モラハラとパワハラの最も大きな違いは、行為に職務上の優越的な地位を利用しているかどうかです。

モラハラは立場の上下に関係なく発生する精神的な嫌がらせ全般を指します。一方、パワハラは上司から部下への行為が典型的です。

また、モラハラは精神的な攻撃のみで、周囲に気づかれないようにおこなわれる傾向があります。対して、パワハラは上下関係が背景にあることが多いため、周囲が異変に気付きやすいでしょう。

職場で起こりうる具体的なモラハラ事例5選【チェックリスト付き】

職場のモラハラは多岐にわたります。これから紹介する5つの事例は、裁判でも問題になりやすい典型的なパターンです。複数の行為が組み合わさるケースも珍しくありません。

業務上の指導との線引きが難しい場合もありますが、人格否定や執拗さが伴えばモラハラにあたる可能性が高いといえます。

仕事を押し付ける・業務を妨害する

到底処理できない量の仕事を押し付けたり、逆に仕事を一切与えなかったりする行為は、業務上の嫌がらせにあたります。必要な情報をわざと共有しないケースも同様です。

仕事を妨害する行為の目的は、被害者の評価を不当に下げたり、キャリア形成を妨害したりする点にあります。業務上の指示を装っておこなわれるため、外部から気づかれにくいのが特徴です。

周囲も「忙しいだけ」「本人の能力不足」と誤解しやすく、被害者が孤立するケースも少なくありません。自分だけ不自然に業務量が偏っている、必要な情報が回ってこないと感じたら、記録を残すようにしてください。

人前で恥をかかせる

ほかの従業員がいる前で大声で叱責したり、能力を貶める発言をしたりする行為は、精神的攻撃にあたる典型的なモラハラです。

こうした行為は、被害者の自尊心を傷つけ、社内での立場を悪くさせる目的でおこなわれます。

指導として正当化されるケースもありますが、人前でわざと恥をかかせる行為に教育的な意味はありません。度が過ぎれば、名誉毀損罪に問われる可能性もあります。

人間性やスキルを否定する

「本当に使えない」「学歴が低いからだ」「だからお前はダメなんだ」など個人の人格や能力を執拗に否定する発言はモラハラです。業務上の指導を逸脱し、個人の経歴や人間性を攻撃します。

人格を否定する言動を繰り返されると、被害者は自信を失い、精神的に追い詰められます。「自分が悪い」と思い込み、SOSを出せなくなるケースも多いでしょう。

指導や注意とモラハラの違いは、相手の成長を目的としているかどうかにあります。業務改善に向けた具体的な指摘ではなく人格を攻撃するだけの発言は、明らかにモラハラです。

人間関係から孤立させる・無視する

挨拶をしても返さない、話しかけても無視するといった行為で意図的に孤立させるのは、悪質なモラハラです。職場で孤立させられると、被害者は深刻な精神的苦痛を受けます。

業務面でも影響は大きく、必要な連携が取れないと仕事の遂行に直接的な支障が出ます。チーム作業から外されれば、成果を出す機会自体が失われるでしょう。

周囲も加害者を恐れて被害者に距離を置くため、状況はさらに悪化しやすいのが特徴です。

プライベートに干渉しすぎる

業務に関係ないプライベートな事柄について、執拗に尋ねたり、本人の意に反して言いふらしたりする行為は、プライバシーの侵害でありモラハラの一種です。

労働者にはプライベートを尊重される権利があり、会社や同僚が業務外の領域に過度に介入するのは許されません。

プライバシーへの干渉は、セクハラと結びつくケースも多いです。「彼氏はいるの」「結婚はまだ」など性別に関連する質問が繰り返されれば、セクハラとモラハラの両方に該当する可能性があります。

職場のモラハラ加害者にみられる特徴3つ

モラハラの加害者には、共通する心理的な特徴が見られます。

ひとつ目は、自己愛が強くプライドが高い点です。自分は常に正しいと考え、他者からの批判を受け入れられません。自分が優位に立ちたいという欲求から、ターゲットを攻撃します。

ふたつ目は、嫉妬心や劣等感が強い点。他人の成功や能力を妬み、ターゲットを貶めれば相対的に自分の価値を保てると考えます。新入社員や能力の高い人が狙われやすいのは、加害者にとって脅威に映るためです。

みっつ目は、共感性が欠如している点です。相手がどれだけ傷ついているか想像できず、自分の言動を正当化する傾向があります。「冗談のつもり」「指導しているだけ」など加害の自覚がないケースも珍しくありません。

職場でモラハラを受けるとどうなる？

職場のモラハラは、被害者個人だけでなく職場全体にも深刻な悪影響を及ぼします。

精神的なダメージに留まらず、身体的・社会的な被害にも発展するのがモラハラの恐ろしさです。放置すれば状況は悪化する一方のため、早期の対処が欠かせません。具体的な影響を3つ紹介します。

仕事のモチベーションが低下する

継続的なモラハラは、被害者の仕事に対する意欲や自信を著しく低下させます。人格や能力を否定され続けると、自己肯定感が下がり、仕事へのやりがいを感じられません。

また常に加害者の顔色をうかがうようになれば、本来のパフォーマンスを発揮できなくなるでしょう。業務効率が落ち、ミスが増えるといった悪循環に陥りやすいです。

最終的には、キャリアアップへの意欲も失われます。昇進や成長の機会を自ら避けるようになり、長期的なキャリア形成にも大きな影響を及ぼすといえます。

心身の不調が生じる

強いストレスに晒され続けると、うつ病や適応障害、不安障害を発症するリスクが高まります。頭痛・腹痛・めまい・動悸・吐き気などといった身体的な症状が現れるケースも少なくありません。

初期症状として、不眠・食欲不振・気分の落ち込み・集中力の低下などが表れます。「眠れない」「出勤前に体調が悪くなる」など普段と違う不調を感じたら、早めに心療内科や精神科を受診してください。我慢を続けるほど回復に時間がかかるため、早期受診が大切です。

職場の人間関係が悪化する

モラハラが横行する職場では、従業員同士の信頼関係が崩れ、全体の雰囲気が悪化します。

具体的には、周囲の従業員が、加害者を恐れて被害者と距離を置くようになります。「関わると自分も標的にされる」と考え、見て見ぬふりをするケースは多いでしょう。

また、「次は自分がターゲットにされるかもしれない」という恐怖が、職場全体の士気を低下させます。結果的に優秀な人材が離職し、採用コストの増加や業務の質の低下を招きかねません。

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職場のモラハラ被害に遭ったときの対処法3つ

職場でモラハラを受けたら、感情的に反論せず、冷静に対処するのがおすすめです。自分の心身の健康を最優先に考え、状況に応じた対処法を検討してください。

信頼できる窓口に相談して会社に対応を求める

一人で悩まず、社内外の窓口に相談してください。客観的なアドバイスを得られるだけでなく、精神的な負担も軽くなるでしょう。

社内に人事部やハラスメント相談窓口がある場合は、会社として事実確認や是正対応をおこなってもらえる可能性があります。社内での相談が難しい場合には、労働組合や外部の相談窓口を利用する方法も有効です。

一人で抱え込んでいると、「自分が我慢すればいい」と状況を悪化させてしまいがちです。第三者に話すことで、問題を客観的に整理でき、解決への第一歩を踏み出しやすくなります。

転職・退職する

心身の健康が著しく害されている場合や、会社が改善に動かない場合は、職場を離れるのも選択肢のひとつです。

モラハラを受け続ける環境に身を置くと、体調不良や自己肯定感の低下につながる可能性もあります。「辞めたら負け」「逃げたようで悔しい」と感じるかもしれませんが、自分の健康や生活を守ることは決して間違いではありません。

なお、退職する際は自己都合ではなく会社都合退職として処理してもらえるよう交渉しましょう。会社都合退職であれば、失業保険の給付開始が早まり、給付日数も多くなります。

弁護士に相談のうえ法的措置を検討する

会社に対応を求めても解決しない場合や、加害者本人に法的責任を追及したい場合は、労働審判や訴訟を検討しましょう。法的措置は最終手段ではありますが、受けた被害に対して正当な補償を求めるための手段です。

どのような法的措置が可能か、どんな証拠が必要かを、弁護士に相談して手続きを進めてください。

実際に法的措置に踏み切る姿勢を見せると、会社側が態度を改めて交渉に応じるケースも珍しくありません。弁護士から内容証明郵便を送付するだけで、状況が動き出す場合もあります。

なお、退職後であっても慰謝料請求などの法的手続は可能です。辞めたら泣き寝入りではないため、退職前に弁護士へ相談しておくのをおすすめします。

モラハラ加害者や会社を訴える手順

モラハラの加害者や会社を法的に訴えるには、適切な手順を踏む必要があります。

ここで紹介する手順は、弁護士と相談しながら進めるのが前提です。全てのステップを踏む必要はなく、2つ目の手順である労働審判の段階で解決するケースも多くあります。

ステップ1：モラハラの証拠を記録・収集する

会社や加害者と交渉したり、法的手続を進めたりする際に、客観的な証拠が欠かせません。できる限り詳細な記録を残してください。

有効な証拠としては、以下のものが挙げられます。

• いつ・どこで・誰に・何を言われたか（されたか）を記録したメモや日記
• 暴言の録音データ
• 侮辱的な内容のメールやチャットのスクリーンショット
• 同僚の証言
• 心療内科の診断書

モラハラが原因で心療内科を受診した場合、診断書は有力な証拠です。また、日々の出来事を継続的に記録するのが、最も確実な証拠収集の方法といえます。日時や言われた内容を具体的にメモに残しておきましょう。

ステップ2：労働審判を申し立てる

法的手続の第一段階は労働審判を申し立てることです。労働審判は、裁判官と労働問題の専門家が間に入り、原則3回以内の期日で迅速な解決を目指す手続き。まずは調停（話し合い）で解決を図り、まとまらない場合は審判が下されます。

通常の訴訟より費用が安く、解決までの期間が短いのがメリット。平均審理期間は約2ヵ月～3ヵ月です。

慰謝料の支払いなどで当事者が合意（調停成立）すれば、確定判決と同じ効力をもちます。ただし、当事者が合意できなければ審判が下され、審判に不服があれば訴訟に移行する流れです。

労働審判で決着がつかない場合に備え、弁護士と訴訟の可能性についても事前に相談しておきましょう。

ステップ3：訴訟を申し立てる

労働審判で解決しない場合や、より慎重な審理を求める場合は、裁判所に訴訟を提起します。モラハラ行為の違法性や精神的苦痛について、証拠をもとに主張・立証していく法的手続です。

訴訟では、公開の法廷で厳密な事実認定がおこなわれ、加害者本人と会社の両方を被告とするのが一般的です。

解決までに時間（半年～1年以上）がかかる一方で、判決という形で結論が示されるため、納得感を得やすい側面もあります。

労働審判よりもより専門的な判断が必要になるため、労働問題に詳しい弁護士の力が不可欠です。

ステップ4：刑事告訴を検討する

モラハラ行為が犯罪に該当するほど悪質な場合、警察に刑事告訴するのも検討しましょう。慰謝料を直接得るためではなく、相手に懲役や罰金などの刑事罰を求める手続きです。

具体的には、以下のモラハラ行為は犯罪に該当する可能性があります。

警察が捜査を開始するには、客観的な証拠が不可欠です。刑事告訴を検討する場合は、弁護士に相談のうえ慎重に進めてください。

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職場のモラハラ問題で弁護士に相談するメリット3つ

モラハラ問題の解決を弁護士に依頼すれば、法的に最適な解決策を得られるだけでなく、精神的・時間的な負担も軽くなります。

一人で加害者や会社に立ち向かうのには限界があります。多くの法律事務所で初回無料相談を実施しているため、まずは気軽に相談してみてください。

法的な見通しが立つ

弁護士に相談すれば、自分の状況が法的にモラハラと認められるか、どんな証拠が有効か、慰謝料の相場はいくらかなど的確な見通しを得られます。

職場のモラハラ問題では、「これは本当に違法なのか」「訴えることはできるのか」と判断に迷う人が少なくありません。先が見えない不安を抱えたまま悩み続けるよりも、専門家の意見を聞くことで、冷静に選択肢を考えられるようになる点は大きなメリットです。

闇雲に行動するのではなく、ゴールまでの道筋が明確になれば、次のステップに進みやすくなるでしょう。

交渉や法的手続を全て任せられる

モラハラ問題では、加害者本人や会社と直接やり取りをすること自体が、大きな精神的負担になることがあります。会社との交渉や書面の作成、労働審判や訴訟といった法的手続を一任することが可能です。

専門的な主張や証拠整理も任せられるため、手続き上のミスを防ぎやすくなります。精神的な消耗を最小限に抑えながら、治療や転職活動など、自身の生活再建に集中できるでしょう。

相手方にプレッシャーを与えられる

弁護士が代理人として内容証明郵便を送付するなど、法的手続を開始する姿勢を示せば、会社や加害者も問題を軽視できなくなります。個人からの要求には応じなかった会社が、弁護士が出てきた途端に態度を改めるケースは珍しくありません。

「裁判も辞さない」という本気度を示せば、交渉のテーブルに着かせやすくなり、有利な条件での和解につながる可能性も高まります。不当な要求や言い逃れに対しても、弁護士が法的な観点から的確に反論してくれるでしょう。

職場のモラハラに悩んだら「ベンナビ労働問題」

職場のモラハラ問題を弁護士に相談したい方には、ポータルサイト「ベンナビ労働問題」がおすすめです。ハラスメント問題の解決実績が豊富な弁護士を、地域や相談内容で検索できます。

オンライン相談可能・電話相談対応・休日対応など条件で絞り込めるため、自分に合った弁護士を効率よく見つけられるでしょう。

メールやLINEでの問い合わせにも対応しており、24時間いつでも相談予約が可能です。初回相談無料の事務所も多く掲載されているため、モラハラを受けているかもしれないと感じたら、気軽に弁護士に相談してみてください。

職場のモラハラに関するよくある質問

職場のモラハラについて、よく寄せられる質問に回答します。個別の事情については、弁護士に相談のうえ対応を検討してください。

パートやアルバイトでもモラハラから保護されますか？

はい、保護されます。モラハラからの保護は、雇用形態に関わらず全ての労働者に適用されるためです。

対処法や相談窓口も正社員の場合と同様に利用可能です。パートやアルバイトだからと泣き寝入りする必要は一切ありません。

「立場が弱いから仕方ない」と諦めず、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

加害者本人に仕返しをしたいのですが、法的に問題はありますか？

気持ちは理解できますが、個人的な仕返しはおすすめできません。

相手を殴ったり、SNSで誹謗中傷したりすれば、逆にあなたが加害者として損害賠償請求や刑事告訴をされるリスクがあります。私的な制裁は法律で認められていません。

相手の行為が違法であれば、法的手続を通じて正当に責任を追及すべきです。感情的な行動は事態を悪化させるだけのため、弁護士に相談しながら法的な手段で解決を目指しましょう。

相手に内緒で会話を録音することは違法ですか？

相手の同意なく会話を録音する行為自体は、原則として違法ではありません。自分が当事者である会話の録音であれば、裁判でも証拠として認められる可能性が高いです。

ただし、録音した内容を本人の名誉を毀損する目的でインターネット上に公開すると、プライバシー侵害や名誉毀損に問われる可能性があります。録音はあくまで法的手続のための証拠として活用するに留めてください。

まとめ

職場のモラハラは、被害者の尊厳を傷つけ、キャリアや心身に深刻な影響を与える問題です。仕事の押し付け・人前での叱責・人格否定・孤立化・プライベートへの干渉など、さまざまな形でおこなわれます。

モラハラを受けたら、まず証拠を記録・収集してください。そのうえで社内外の窓口に相談し、会社に具体的な対応を求めましょう。会社が動かなければ、労働審判や訴訟など法的手段も選択肢に入ります。

心身の健康を最優先に考え、一人で抱え込まないのが大切です。職場のモラハラで悩んでいるなら、弁護士に相談してください。ベンナビ労働問題で、あなたに合った弁護士を探せます。

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