「週明け・連休明けから会社に行きたくない」
「次の出勤日に退職代行を依頼したいけど、土日祝日も対応してもらえる？」
本記事では、このような悩みを抱えている方に向けて、土日祝日に対応可能なおすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行サービスの選び方や注意点、費用相場も解説しているので、土日祝日に退職代行サービスを利用したい方はぜひ参考にしてください。
退職代行サービスは土日祝日でも相談・依頼を受け付けている場合が多く、思い立ったタイミングですぐに利用することが可能です。
また、なかには24時間365日対応可能な退職代行サービスもあります。
「明日の仕事を考えると眠れない」「仕事に行くのがつらすぎて、どうしても起き上がれない」というときも、心強い味方となってくれるでしょう。
土日祝日対応の退職代行サービスには、以下のようなメリットを期待できます。
平日のみ対応の退職代行サービスの場合は、土日祝日に相談しようと思い立っても、その気持ちのまま平日の営業開始を待つ必要があります。
また、週明けの始業時刻に間に合わず、少なくともあと1日は出社しなければならないケースも少なくありません。
退職代行サービスの利用を検討している方にとっては、たった1日の出勤でさえも精神的に大きな負担となってしまうでしょう。
一方、土日祝日対応の退職代行サービスなら、休日のうちに退職の準備を進められます。週明けまでに相談・打ち合わせなどを済ませれば、そのまま出社せずに退職できる可能性も十分あるでしょう。
平日は何かと慌ただしく、まとまった時間を確保するのが難しいものです。
特に、労働環境が原因で退職を希望する方のなかには、プライベートな時間がほとんどない方も少なくありません。
また、退勤後は精神的に余裕がなく、考えがうまくまとまらない方も多いでしょう。
土日祝日も対応している退職代行サービスなら、気力や体力をある程度回復してから、落ち着いて相談できます。
考えを整理する時間も取れるため、自分の現状や希望をきちんと伝えられるでしょう。
土日祝日に対応可能な退職代行サービスなら、飲食・販売の店舗スタッフや医療従事者など、土日祝日に仕事がある方も安心です。
土日祝日も勤務先とのやりとりが可能なため、曜日を気にせずスピーディーに退職手続きを進められます。
土日祝日対応の退職代行サービスを選ぶ際は、以下の5つのポイントをチェックしましょう。
退職代行サービスを選ぶ際は、これまでの実績を確認することが大切です。
数多くの事例に対応してきた退職代行サービスなら、それぞれの状況や希望に合わせて、的確な対応を期待できます。
自分と似たような状況の相談事例があれば、現在抱えている悩みに対して、よりよい解決策を提示してもらえる可能性が高いでしょう。
また、多くの実績があるのは、それだけ多くの人に選ばれてきた証でもあります。
逆に、あまりに実績が少ない退職代行サービスは、できるだけ避けたほうが無難でしょう。
すぐにでも退職したい場合は、即日退職の可否をチェックしましょう。
即日退職に対応している退職代行サービスなら、相談したその日のうちに退職することも可能です。
ただし、即日退職するためには、会社の同意を得る必要があります。
なお、即日対応という言葉を使用している退職代行サービスもありますが、即日退職と即日対応はまったく異なるものです。
即日対応が可能な退職代行サービスの場合、相談したその日から退職に向けた話し合いはできますが、必ずしもその日のうちに退職が決定するとは限りません。
土日祝日に相談しても、実際に退職できるのは数日後になる可能性があります。
「もう1日でも出社したくない」という方は、即日退職に対応している退職代行サービスを選びましょう。
顧問弁護士がいる退職代行サービスなら、万が一、会社と法的トラブルに発展した場合もスムーズにサポートを受けられます。
運営元が法律事務所ではなく、顧問弁護士もいないとなると、いざというときに自分で弁護士を探さなければなりません。
また、悪質な会社の場合、弁護士がかかわっていないことがわかった途端、こちらの要求を無視し始める可能性も考えられます。
会社とトラブルになるリスクが高い場合は、顧問弁護士の有無を事前に確認しておくと安心です。
公式サイトやSNSをチェックし、退職代行サービスの料金体系をチェックしましょう。
ただし、料金の安さだけを重視するのではなく、料金とサービス内容のバランスを考慮することが大切です。
また、なかには掲載されている金額とは別に、追加料金が発生する場合もあります。
追加料金が発生する条件や金額など、事前にしっかり確認しておきましょう。
手持ちのお金に余裕がない方は、クレジットカード支払いに対応している退職代行サービスがおすすめです。
振り込みのために銀行やコンビニまで足を運ぶ必要がなく、振込手数料もかかりません。
曜日・時間に関係なく、その場ですぐに決済できるのもポイントです。
基本的に、退職代行サービスは支払いが完了してから会社への退職連絡をおこないます。
クレジットカードなら相談後すぐに料金を支払えるため、スムーズな退職を実現できます。
退職代行サービスを比較・検討する際は、利用者の声を参考にしましょう。
スタッフの雰囲気や対応力など、実際にサービスを利用してみないとわからないことは多いものです。
たとえば、公式サイトには即日対応と書かれていても、実際には「連絡がなかなか返ってこない」「対応が遅い」といった声が寄せられている可能性もあります。
あまりに悪い口コミが多い場合は、できるだけ利用を避けたほうが無難です。
気になる退職代行サービスがあれば、まずはインターネット上で口コミ・評判を検索してみましょう。
口コミ投稿サイトやSNSなど、複数の媒体をチェックするのがおすすめです。
土日祝日に限った話ではありませんが、退職代行を依頼する際の流れは、おおむね以下のとおりです。
多くの退職代行サービスは、無料相談を実施しています。
相談方法はそれぞれ異なりますが、電話やLINE、メールのいずれかの方法になる場合が一般的です。
その際、自分の状況や退職に関する希望、退職代行サービスを利用するうえでの懸念点などがあれば、包み隠さず伝えましょう。
担当者からの返答やサービス内容に納得できたら契約を締結し、利用料を入金します。
退職代行サービスによって支払い方法は異なるものの、クレジットカードや銀行振込など、複数の選択肢が用意されているのが一般的です。
中には後払いが可能な退職代行サービスも存在するので、金銭的に余裕がない場合は利用を検討してみましょう。
支払いが完了したら、担当者と会社への伝達事項を打ち合わせます。
退職の意思だけでなく、「お世話になりました」「申し訳ありません」といった言葉も代わりに伝えてもらうことが可能です。
そのほか、退職日の希望や有給休暇の取得、私物の回収など、会社に伝えるべきことがあれば事前に相談しておきましょう。
打ち合わせで決めた日程にて、退職代行サービスが会社に退職意思を連絡します。
即日退職に対応しているサービスなら、相談したその日のうちに退職することも可能です。
土日祝日休みの方なら、休みのうちに担当者と打ち合わせを済ませておき、週明けに退職連絡を依頼することもできます。
会社が退職を承諾したら、退職代行サービスから報告を受けます。
会社とのやりとりは全て代行してもらえるので、リラックスして待ちましょう。
退職届は郵送で提出しても問題なく、提出のためだけに出社する必要はありません。
退職届と併せて、保険証や会社支給のパソコン、制服なども郵送で返却しましょう。
退職手続きに関するやりとりは退職代行サービスに一任できるため、気まずい思いをせずストレスフリーで退職できます。
会社が退職届を受理したら、無事に退職完了です。
土日祝日に退職代行サービスを利用する際は、以下のポイントに注意しましょう。
退職したい気持ちが高まったら、できるだけ早いタイミングで退職代行サービスに相談することが大切です。
退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えるまでには、相談・依頼・支払い・打ち合わせと、いくつかのステップを踏む必要があります。
特に、会社とトラブルになるリスクが高い場合や、有給・未払い賃金などの交渉が必要な場合は、相談や打ち合わせだけでも思いのほか時間がかかるでしょう。
複雑なケースになるほど、円満退職を成立させるためには綿密な計画が必要です。
また、退職代行を依頼しようか迷っているうちに、繁忙期に突入したり、欠員が出たりと、退職しづらい状況になる可能性もあります。
無料相談をおこなっている退職代行サービスも多いため、思い立ったが吉日と考え気軽に相談してみましょう。
話を少しでも前に進めておくと、本当に限界が来たときに、退職代行をスムーズに依頼できるというメリットもあります。
スムーズに退職したい場合は、できるだけ退職代行の繁忙期を避けるようにしましょう。
即日対応や即日退職が可能な退職代行サービスでも、スタッフのキャパシティーには限界があるものです。
退職代行サービスの利用件数が多いタイミングで相談すると、すぐには対応してもらえない可能性があります。
退職代行の繁忙期は、月曜日の朝や連休明けです。
土日祝日のうちに相談しておけば、忙しいタイミングを避けられるでしょう。
ただし、日曜日の夜や、連休の最終日近くは、すでに相談件数が増加している可能性もあるため注意が必要です。
退職代行がおこなわれる日は、退職代行サービスからの連絡をすぐに受け取れる状態にしておきましょう。
会社が退職を承諾すると、退職代行サービスから代行完了の連絡が届きます。
また、場合によっては退職代行サービスから追加の指示を求められることもあります。
スムーズに退職するためにも、当日はすぐに連絡を返せるようスタンバイしておくことが大切です。
なお、退職代行後に会社から連絡が来ても、応じる必要はありません。
返答が必要な用件がある場合は、退職代行サービスを介して連絡してもらいましょう。
退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・法律事務所の3種類に分けられます。
このうち、会社との交渉権を認められているのは、労働組合か法律事務所が運営する退職代行サービスのみです。
一方、民間企業が運営する退職代行サービスはリーズナブルな傾向にあり、費用を抑えたい方におすすめできます。
このように、退職代行サービスの費用相場やサービス内容は、運営元によって異なります。
自分に合う退職代行サービスを見極めるために、それぞれの費用相場やサービス内容を把握しておきましょう。
民間企業が運営する退職代行サービスの費用相場は、10,000円～50,000円です。
労働組合や法律事務所が運営する退職代行サービスと比べてリーズナブルで、気軽に退職代行を依頼できます。
ただし、民間企業は会社との交渉権を有していないため、基本的には依頼者の意思を代わりに伝えることしかできません。
退職日や有給取得について依頼者の希望を伝えることはできますが、会社が拒んだ場合の交渉はしてはいけない決まりとなっています。
ほかにも未払い賃金や残業代の請求など、会社との交渉が必要な場合は労働組合か法律事務所が運営する退職代行サービスがおすすめです。
なお、最近は民間企業の退職代行サービスのなかにも、労働組合や法律事務所と提携し、交渉面でのサポートも請け負うところが増えてきています。
労働組合が運営する退職代行サービスの費用相場は、25,000円～30,000円です。
労働組合は、労働組合法によって団体交渉権・団結権が認められています。
依頼者が労働組合に一時的に加入することで、適法な範囲での交渉が可能です。
退職意思の伝達だけでなく、有給取得や未払い賃金などについて、会社との交渉も依頼できます。
ただし、労働組合は訴訟や損害賠償請求までは対応できないため、法的なサポートが必要な場合は法律事務所が運営する退職代行サービスに依頼しましょう。
法律事務所が運営する退職代行サービスの費用相場は、50,000円～100,000円です。
ほかの2つと比べると高額ですが、有給取得や未払い賃金などを巡って会社とトラブルに発展した場合も、法律の専門家によるサポートを受けられます。
また、「セクハラやパワハラで会社を訴えたい」「過重労働のせいで体調を崩したので慰謝料を請求したい」など、法的措置を検討している場合は、法律事務所が運営する退職代行サービスを選びましょう。
退職代行サービスにはさまざまな種類があるため、どこに依頼するか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
ここからは、土日祝日に対応可能なおすすめの退職代行サービスを紹介します。
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料金 |
2万6,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
株式会社アレス（労働組合と提携） |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
365日・24時間（1:00～6:00は自動応答対応） |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスです。
運営元は民間企業ではあるものの、労働組合と提携しているため会社との交渉にも対応しています。
退職完了するまで期間無制限でフォローしてくれるので、万が一、会社との交渉が長期間に及んだ場合も安心です。
また、退職後のアフターサービスが充実しているのも特徴です。
転職サポートや引越しサポートなど、退職後の生活に関するさまざまなサポートを受けられます。
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料金 |
2万7,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
365日・24時間 |
|
公式サイト |
退職代行辞めるんですは、審査なしの後払いに対応しています。
退職決定後に料金を支払えばよいため、初めての方も安心して利用できるでしょう。
労働組合と提携しているため、有給休暇や未払い賃金などの交渉も安心して任せられます。
また、正社員だけでなく、アルバイトの方も退職代行を依頼することが可能です。
|
料金 |
2万9,800円 |
|
決済方法 |
・クレジットカード |
|
運営 |
東京労働経済組合 |
|
返金保証 |
なし |
|
後払い |
可 |
|
対応時間 |
365日・24時間 |
|
公式サイト |
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
東京都労働委員会から認証を受けた法適合の労働組合が運営しているので、適法かつ安心・確実な退職を実現できます。
相談回数や退職の難易度に関係なく、一律24,800円で依頼できるのもポイントです。
LINE相談にも対応しているので、いつでも気軽に相談できます。
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料金 |
2万4,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
|
後払い |
可 |
|
対応時間 |
365日・24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、24,000円というリーズナブルな料金設定が魅力です。
労働組合が運営しているので、有給休暇や未払い賃金などに関する交渉も依頼できます。
全額返金保証も用意されているため、万が一退職できなかった場合も安心です。
初めての退職代行には、何かと不安がつきものです。
最後は、退職代行サービスを利用する際のよくある質問に答えていきます。
原則的に、会社側は従業員の退職を拒めません。
退職代行サービスを利用した場合であっても、従業員には退職する権利が認められています。
ただし、有期雇用契約を結んでいる労働者が契約期間中に辞められるのは、以下のような場合です。
退職代行サービスの利用が損害賠償の理由になることはないため、会社から訴えられる心配はありません。
しかし、無断欠勤を長期間続けたり、会社の機密情報を持ち出したりと、トラブルを起こした場合は損害賠償を請求される恐れがあります。
不安な場合は、法律事務所が運営する退職代行サービスに依頼し、法的サポートを受けましょう。
有給消化や残業代の請求は、労働者の権利です。退職代行サービスを利用しても、その権利が失われることはないため安心してください。
会社と揉める可能性が高い場合は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行サービスに依頼しましょう。
会社との交渉が可能なため、泣き寝入りするリスクを低減できます。
退職代行サービスを利用するにあたり、家族に連絡が行くことはほとんどありません。
ただし、退職代行サービスから書類が送付されてくることもあるため、実家暮らしの方は注意が必要です。
また、自分から話さない限り、転職先に知られる可能性もほとんどないでしょう。
退職者から離職票の発行を希望された場合、会社は必ず離職票を発行する義務があります。
退職代行サービスを利用して退職した場合でも、会社に申請すれば問題なく受け取れます。
そのほかの必要書類も同様に、退職代行サービスを利用したから受け取れないということはありません。
どうしても不安な場合は、退職後のアフターサポートが充実している退職代行サービスを選びましょう。
万が一、必要書類が届かないといったトラブルがあっても、会社とのやりとりを代行してもらえます。
土日祝日も対応している退職代行サービスなら、休み明けを待つことなく、退職代行の相談・依頼をすることが可能です。
休日の間に退職の準備を進められるので、そのまま出社せずに辞められる可能性も高まります。
また、土日祝日に仕事がある方も、曜日を気にせずスピーディーに退職手続きを進められるでしょう。
土日祝日に対応している退職代行サービスには、さまざまな種類があります。
料金やサービス内容などを総合的に判断し、自分にとって最適な退職代行サービスを選びましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
