退職代行は、会社にとって少なからず良くない印象があります。
なかには、退職代行を使って仕事を辞めることにより、会社に嫌がらせを受けるのではと考える方もいるでしょう。
しかし、嫌がらせをする会社はサービスの利用に限らず、退職を決めた社員自体をターゲットにする傾向にあります。
本記事では、退職代行を使った社員に焦点を当て、会社による嫌がらせの実態を解説します。
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まずは、退職代行を使うと職場による嫌がらせが起こるのかについて、本項で解説します。
退職代行を使って仕事を辞めたからとって、会社に嫌がらせをされるケースはほとんどありません。
確かに、直接伝えずに第三者を経由して退職した行為は、会社にとっては残念な気持ちになるでしょう。
しかし、会社は一人に対して嫌がらせに労力を使う余裕もなければ、悪いことに時間を使おうなどと考えることもありません。
ほとんどのケースにおいて、嫌がらせの被害に遭うことは少ないので、退職を検討している方は安心して相談しましょう。
前項にて、嫌がらせに遭うケースはほとんどないと説明しましたが、会社によっては注意が必要です。
わずかではありますが、世の中には執拗な嫌がらせをしてしまう悪質な人間は存在します。
上司が悪質であったり、会社がいわゆる「ブラック企業」であったりする場合は、嫌がらせをするかもしれません。
しかし記事の冒頭でも述べたように、悪質な会社は退職代行に関係なく、辞める社員全員に嫌がらせをする可能性があります。
多少の嫌がらせを気にしても仕方がないので、嫌がらせをする上司は相手にせず退職してしまいましょう。
むしろ、嫌がらせをするような会社だと気づけ、運が良かったと考えてよいほどです。
職場や上司によっては、はっきりと嫌がらせであると判断できない、中途半端な行為に走る所も存在します。
行為のみでは嫌がらせと判断できないため、相談も指摘もできないところが厄介なのです。
代わりの利くような簡単な業務のためだけに、ほぼ毎日のように連絡をする上司も存在します。
ただ、判別が難しい行為についても、退職者側にとっては迷惑でしょう。受け手側によりますが、嫌がらせ同然ではと考える場合もあります。
曖昧な扱いをされることで、心にモヤモヤが溜まり、嫌な思いをする可能性はないとは言い切れません。
退職代行を使ったからといって、嫌がらせをされるケースはごくまれです。
しかし、なかには被害を受ける退職者も存在します。本項で、具体的な嫌がらせの事例について解説します。
退職代行経由で退職の意向を伝え、契約が切れるまで出社する場合、わざと無視される可能性があります。
自分だけ声をかけられない、聞こえないフリをされるなどがおもな事例です。
退職代行は、業者によっては相談すれば即日退職がおこなえます。会社関係者と気まずくなりたくない方にはおすすめできるサービスです。
反対に、契約期間が満了するまで出社しようと考えている方は、退職代行サービスを使わず自身の口で伝えたほうがよいでしょう。
代行サービスを使って退職を決めると、上司によっては周りの社員や親しい同僚にバラされる可能性があります。
残念ながら、世の中には悪口が趣味な人や、うわさ好きな人が複数人存在するものです。
悪口やうわさ好きな人は、退職代行を使ったことをバラし、利用者の悪口へもっていこうとします。
会社によっては、雇用契約が切れるまでの間、過剰な業務を強要してくるケースもあります。
おもに、ブラック企業といわれる会社がほとんどです。本来、自身がおこなう必要のない仕事や、ほかの社員の分まで故意に押しつけてきます。
ひどい事例では、深夜までの残業が必要になるほどの業務を押しつけてこようとする上司もいるほどです。
ブラック企業の場合は、雇用契約が切れる前に辞めてしまったほうが無難でしょう。
嫌がらせとして、退職後も引き継ぎ作業の話などを引き合いに出し、毎日のように電話やメッセージが来る事例もあります。
ほかの社員に任せられる簡単な業務や、自分とは直接関係のない要件をわざわざ連絡し、相手にストレスを与える事例です。
しつこい連絡に悩まされている社員は、決して相手にせず着信拒否をしたり、メールを受信拒否にしたりして対処しましょう。
真面目に取り合っていると、無駄な時間を費やす羽目になり得ます。
退職の際には、退職届の提出や必要書類の交付など、あらゆる手続きが必要です。
しかし、悪質な会社は退職届を受け取ってくれなかったり、必要書類を交付してくれなかったりします。
手続きをおこなってくれない会社は、基本的にサービスを使用したかに関係なく、退職する社員に対して同じ扱いをおこないます。
なかなか、必要な手続きがおこなわれない場合は、退職代行に相談してみましょう。担当者が、代わりに交渉してくれます。
退職代行を利用して受ける嫌がらせ被害として、本人が直接伝えに来ないなどの理由で損害賠償を請求するケースもあります。
また、とくに忙しくもないのに、人手が足りなくなって仕事が回らなくなるなどの理由で請求してくる場合も然りです。
人手不足の理屈は、仕事が回らなくなり、会社の業績が悪くなるリスクの懸念から来ています。
ただ退職代行サービスは、損害賠償請求などの脅しも、相談すれば担当者が対処します。
退職代行サービスを使ったからといって、嫌がらせを受ける心配はあまりしなくてもよいでしょう。
退職代行に対し、良くない印象を持っている上司から嫌がらせを受けたときの対処法を解説します。
退職代行を使って嫌がらせを受けた際は、まず嫌がらせを受けた事実がわかる証拠を集めましょう。
とくに効果的な証拠として、録音や録画、メッセージの履歴や写真などが挙げられます。
これらの証拠は、写真または録画のみなどで集めるよりは、複数の方法で集めたほうがよいでしょう。
代表的な機関として、労働基準監督署が挙げられます。
労働基準監督署に相談し、自身が強く希望すれば、担当者が職場へ出向き注意や警告をしてくれます。
ただし、あくまでも注意を促すのみであり、法的に取り締まる権限はないため注意が必要です。
法的な対応を求めている方は、次項で解説する弁護士へ相談しましょう。
嫌がらせがあまりにも悪質な場合は、弁護士へ相談しましょう。
弁護士へは、法的な措置を検討している場合、または嫌がらせが法に触れているかどうかを明確にしたい場合に有効です。
もし、証拠不十分などが見られた際は、どのような証拠を提示すればよいか問い合わせてみましょう。
すぐに職場から離れたい方、辞めることを優先したい方は、退職代行サービスを利用するのも方法です。
前述のとおり、退職代行サービスは退職の意向を伝えるだけでなく、嫌がらせや脅迫などの対処もおこなってくれます。
ただし注意点として、退職代行に相談する際は弁護士が運営するサービスか、労働組合が運営しているサービスを選びましょう。
民間企業が運営する代行サービスは、あくまでも退職の意向を伝えるのみしかおこなえません。
弁護士や労働組合とは異なり、交渉権を保有してないため、嫌がらせや脅迫への対応は不可能です。
おすすめの退職代行サービスは「嫌がらせを受けるのが不安な方におすすめの退職代行サービス」にて紹介します。
現在、仕事を辞めたいと考えているけど、嫌がらせが不安で辞められない方もいるでしょう。
本項では、とくに退職代行を使おうと考えている方に向けて、嫌がらせを受けないための予防策を解説します。
退職代行使うことによる、嫌がらせ被害が不安な方は、できるだけ即日退職を依頼してみましょう。
退職の意向を伝えてから、実際に退職するまでの間が空いてしまうと、前述した嫌がらせを受ける可能性があります。
嫌がらせの内容は、おもに前項で解説したとおりです。しかし、会社によって見られる嫌がらせは千差万別で、対処が難しいものもあるでしょう。
職場と距離を取るためにも、即日退職を希望するよう依頼してみましょう。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職代行サービスを使うときは、依頼内容を具体的に話すようにしましょう。
具体的に依頼すれば、会社とのトラブルを最小限にできるうえ、嫌がらせの予防効果も期待できます。
たとえば、退職金の支払いや有給の消化、また必要書類を郵送で送って欲しいなどが具体例です。
できるだけ細かく依頼すれば、会社へ出向く必要や、連絡を取る必要もなくなります。
退職代行サービスを利用する方は、選び方にも気をつけましょう。なかには、悪質なサービス業者も複数存在します。
嫌がらせの被害に遭った際、退職代行サービスに相談しても、業者によっては取り合ってくれない所も存在します。
なかには、費用だけ先払いさせた挙句、音信不通になるという詐欺行為に働く所もあるのです。
退職代行は、手厚いサービスが豊富に揃っている所は多いですが、費用は決して安くありません。
相談する際は、あらかじめホームページやSNSなどの情報をしっかりチェックしましょう。
本項では、嫌がらせの被害が心配な方におすすめできる、上質な退職代行サービスを紹介します。
退職代行ガーディアンは、相談したその日から出社の必要がなくなる退職代行サービスです。
即日退職ができるので、すぐにでも職場から離れたい方、会社との関係を断ち切りたい方にはとくにおすすめできます。
自分で退職の意向を伝えた際、パワハラ上司に引き止められたとしても、相談すればすぐに対処可能です。
退職後に起こりうる嫌がらせやトラブルにも徹底的に対処するので、長期的に対応が必要な方はぜひ本サービスへ相談してください。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと代行を運営しているため、適正業務が実現できているサービスです。
弁護士による適性指導を受けるため、法律に詳しいスタッフが多く揃っています。
また、組合費2,000円支払えば、労働組合法人との連携も可能です。そのため「交渉権」も保有できます。
交渉権を獲得すれば、嫌がらせや脅迫などの対処や、その他の交渉についても対応可能です。
退職代行Jobsに相談すれば、会社への連絡は一切しなくてもよいので、一刻も早く職場から離れたい方はぜひ利用してください。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行OITOMAは、労働組合法人「日本通信ユニオン」により運営されている、大手の退職代行サービスです。
交渉権も保有しているため、嫌がらせへの交渉や、即日退職の希望なども代わりに職場へ伝えます。
また、弁護士による監修もおこなわれており、円満退職できる方法を追及しているところも強みです。
現金での後払いも可能なので、無駄な出費や支払い後の音信不通が不安な方にも安心して利用できます。
安心して依頼したい方、穏便に会社を辞めたい方は、ぜひ退職代行OITOMAへ相談してみましょう。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行サービスを使ったからといって、必ず嫌がらせを受けるとは限りません。
悪質な会社は、サービスの利用に限らず嫌がらせをしてくるものです。
退職者のなかには、嫌な思いをした方や、脅迫めいた扱いを受けた方も存在します。
嫌がらせを受けたときは、担当のスタッフに相談するか、証拠を残して行政機関や弁護士に相談しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
