「退職を引き止められたらどうすればいいの？」
「そもそも引き止めって違法じゃないの？」
退職を検討している方、すでに引き止められている方でこのような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
退職引き止めはだれもが経験する可能性がありますが、対処法や違法性などを理解していない人も少なくありません。
そこでこの記事では、退職引き止めにあわない対策や引き止めされた際の対処法を詳しく解説します。この記事を読めば、スムーズに退職する方法や円満に退職するコツなどがすべてわかります。
退職引き止めを未然に防ぎたい方、すでに引き止められて困っている方はぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
退職を引き止められるのには、いくつかの理由があります。「なぜここまで引き止めるのだろう？」と疑問に思う方は参考にしてみましょう。
会社が退職を引き止める理由の一つは、コストに直結する問題があるからです。
具体的には、新たな人材を採用するための費用が高く、その人材が定着し業務を円滑に進められるまでの時間も大きな負担となる点です。
求人広告の掲載費や面接、採用後の研修など、すべてのプロセスにコストがかかります。
そのため、特に経験豊富で優秀な社員が辞めることは会社にとって大きな痛手となります。
退職による人員不足も引き止められる大きな理由です。
企業は退職者が出ると業務に支障をきたす恐れがあるため、できる限り社員を引き止めたいと考える傾向があります。
人手が足りない状況では仕事の負担が他の社員に集中し、生産性が下がる可能性もあるでしょう。
生産性が下がれば会社の業績にも影響する場合もあるため、あなたの退職を全力で引き止めてくるケースがあるといえます。
あなたが「優秀な部下だから」という理由もあります。
企業にとって、優秀な社員は業績に直結する重要な存在です。
しかし、退職されてしまえば今よりも業務効率が低下し、会社の業績に影響する可能性があります。
特に、優秀でリーダー的な存在の社員が退職すれば他の社員に負担がかかり、連鎖的に退職を希望する人が増える恐れもあります。
このような理由から、優秀な部下であるあなたの退職を引き止めてくるといえるでしょう。
退職を引き止められる理由の一つに、上司が「自分の評価が落ちるかもしれない」と思っているケースもあります。
特に、優秀な社員が退職を申し出た場合、上司は「自分のマネジメント力が疑われるのではないか」と懸念を抱きやすく、その結果として退職を強く引き止めるケースがあります。
また、部下の退職は上司にとって「管理能力不足」と見られがちです。
そのため、上司が自分の評価を落とさないために、あらゆる手段を使って引き止めようとする場合があります。
あなたが退職することで「会社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある」と判断され、引き止められるケースもあります。
特に、経験豊富な社員が抜けると、これまで培ってきたノウハウや重要な取引先との関係が失われ、業績が落ち込むリスクがあります。
また、新しい人材の採用や育成にはコストと時間がかかるため、会社はすぐに影響を回復させることが難しくなるでしょう。
これらの理由から、退職時に強く引き止められるといえます。
周囲のモチベーションが低下する可能性があるのも引き止められる理由です。
特に、チームの要として活躍していた人が辞めると、残されたメンバーが不安を感じて仕事への意欲を失うケースがあります。
モチベーションが低下すれば会社の業績にも影響するため、あなたの退職を強く引き止めようとしてきます。
また、一人が退職すると連鎖的に退職する人が増えるケースがあるのも大きな理由でしょう。
会社からの退職引き止めにあわないための対策をご紹介します。これから退職の旨を伝えようとしている方は参考にしてみましょう。
退職引き止めにあわないためには、退職理由を明確にしておきましょう。
退職の意思を固め、曖昧な理由ではなく具体的な理由を述べると相手も納得しやすくなるからです。
例えば、「キャリアアップを目指している」「家庭の事情がある」など、やむを得ない事由であれば相手も納得せざるを得ないため、引き止められる可能性が低くなります。
一方で、「仕事が合わない」「職場環境が悪い」などのネガティブな理由だと相手も納得しにくいため、引き止められる可能性が高くなります。
引き止められないためにも、やむを得ない退職理由を考えておきましょう。
希望退職日を明確にするのも重要なポイントです。
例えば、次の仕事先がすでに決まっており、希望退職日が明確になっていれば相手は納得するしかありません。
しかし、希望退職日が曖昧だと退職を先延ばしされる恐れがあり、最悪の場合は退職自体をうやむやにされる可能性もあります。
確実に退職するためにも、希望退職日を明確にしておきましょう。
退職を決めたら、次の仕事先を見つけておきましょう。
新しい職場が決まっていれば会社に引き止められるリスクが減るだけでなく、自信を持って退職の意思を伝えられます。
また、次の仕事先が見つかっていれば退職日も明確にできるため、より引き止められる可能性を低くできるでしょう。
退職の意志を伝えるだけでは引き止められる場合があるため、次を見据えて実際に行動することで相手に納得してもらいやすくなります。
退職を円滑に進めるには、余裕を持って2～3ヵ月前に退職の意向を伝えましょう。
早めに伝えることで会社は引き継ぎ準備ができ、あなた自身も冷静に退職までの準備ができるからです。
特に繁忙期に退職の意志を伝えると「もう少し待ってほしい」と引き止められる可能性があります。
その点、2～3ヵ月前の段階で伝えておけば会社側も対応せざるを得なくなるため、引き止められるリスクを最小限に抑えられます。
急に退職の意志を伝えるよりも、余裕を持った状態で伝えるのが引き止められないコツです。
退職代行を利用して退職するのも一つの方法です。
退職代行とは、あなたの代わりに代行会社の担当者が退職手続きを進めてくれるサービスです。
退職届の作成から提出、退職手続きや退職日の調整などをおこなってくれるため、退職にかかる手間を省けます。
また、なかには即日退職可能なサービスもあるため、「今日から会社に行きたくない」「上司が怖くて無理」と悩んでいる方でもすぐに退職できます。
料金はかかるものの退職に関する手続きをすべて代行してくれるので、精神的に辛い状態の方は利用してみましょう。
次に、おすすめの退職代行サービスを3つご紹介します。サービス内容や料金を比較して自分に合いそうなサービスを利用してみましょう。
関連記事：退職代行はアルバイト・パートでも利用できる｜費用相場や注意点を解説
退職代行ガーディアンは、退職代行全般を任せられる人気の退職代行サービスです。
今日から出社せず退職できるため、「どうしても会社に行きたくない」と悩んでいる方には特におすすめです。
退職届の作成や提出なども代行してくれるため、手間をかけずに退職できます。また、労働組合法人が運営しているので、未払いの残業代や未消化の有給休暇についても会社と直接交渉してくれます。
退職を代行してくれるだけでなく、満足して退職できるのも退職代行ガーディアンの魅力です。さらに全国対応しているので、どこからでも相談可能です。退職でお悩みの方はぜひ一度相談してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修のもと退職代行してくれるサービスです。
弁護士指導のもと退職手続きをおこなうため、法的なトラブルを未然に防げるのが大きな魅力です。万が一トラブルに発展しても適切な対応をしてくれるので安心して任せられます。
また、手続きは最短30分で完了し、即日退職も可能なので「今日から会社に行きたくない」と悩んでいる方には特におすすめです。さらに、依頼後は会社へ連絡する必要がないので精神的負担なく退職できるのも退職代行Jobsの魅力です。
24時間相談を受け付けているので、気になる方は一度相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行トリケシは、当日の朝からでも退職可能な退職代行サービスです。
ほかの退職代行サービスよりもスピーディーに退職できるのが魅力で、状況次第では当日の朝に依頼しても即日退職できます。「今すぐにでも辞めたい」「辛くて会社に行けない」と悩んでいる方には特におすすめです。
また、依頼後は出社不要なため、ストレスなく退職できるのも大きな特徴です。これまで2万人以上が退職相談をしており、数多くの人が退職を実現してきました。
「とにかく早く辞めたい」と思っている方は、ぜひこの機会に「退職代行トリケシ」を利用してみましょう。
公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
退職の引き止めにあわない対策をご紹介しましたが、すでに引き止められている人もいるでしょう。
そんな方に向けて、引き止められた際の対処法を解説します。ケース別でご紹介しているので、自分の状況に合わせて対応してみましょう。
退職届を受理してくれない場合、まずは冷静に対応しましょう。
そもそも会社側は退職届の受理を拒めず、法律上でも「退職の意志を伝えてから2週間経過すれば退職できる」と定られています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：e-GOV 法令検索
退職届を受理しないのは違法であるため、どうしても受理してくれない場合は労働基準監督署に相談した方がよいです。
もし、「労働基準監督署に相談するほどではない」と思っているのであれば、ほかの上司に一度相談してみましょう。
良心に訴えてくるケースもあります。例えば、「君に辞められたら困る」「会社は君を必要としているんだ」など、あなたを必要としていることを強調して引き止めてくるケースです。
このケースの場合は、自分の意志をしっかりと伝えることが大切です。
意志が明確になっていないと、「ここまで言われたら辞めにくいな」「必要としているなら残ろうかな」と心を揺さぶられるかもしれません。
相手の言葉で揺さぶられないように、退職理由や自分の人生設計などを明確にしておくことが大切です。
自分の将来のことを考慮されるケースもあります。例えば、「ここに残った方が出世しやすいぞ」「また一からやり直すのか」など、将来を心配して引き止めてくるケースです。
この場合は、自分の将来像や目標などを明確に伝えることが大切です。
将来の目標が定まっていなければ相手も納得してくれず、自分自身も相手の言葉を受け入れてしまうかもしれません。
今の会社を辞めるのは人生において大きな決断であるため、自分の将来像をしっかりと相手に伝えましょう。
退職の意思を伝えた際に給与アップを提案されるケースがあります。
しかし、一時的な条件改善に目を奪われず、退職の本来の目的を考えましょう。
特に、キャリアの成長やワークライフバランスが退職理由である場合、給与だけでは問題が解決しないことが多いです。
給与に釣られず、自分の将来を見据えた決断が大切です。
退職引き止めの対策や対処法を解説しましたが、実際に引き止めにあった際はいくつかの注意点があります。スムーズに退職するためにも以下の点には十分に注意しましょう。
退職理由を曖昧にしないように気をつけましょう。
曖昧な理由だと、上司や会社に「交渉すれば辞めるのを思いとどまらせられる」と思われてしまうからです。
引き止められないようにするためには、自分の目標や将来像などを明確にしたうえで、「なぜ退職する必要があるのか」を考える必要があります。
人生設計が明確になっていれば上司や会社も引き止めにくくなるため、スムーズに退職できるようになります。
会社の業績や上司への不満を退職理由にするのは避けましょう。
これらの理由では相手が納得してくれない可能性が高いため、引き止められる恐れがあります。
また、業績が改善される可能性や上司が変わる可能性を提示され、退職を思いとどまらせようとされる場合もあります。
円満に退職するためにも、個人的な成長やキャリアのステップアップなど、前向きな理由を伝えるのが効果的です。
退職を伝える際、感情的になるのは避けましょう。
感情が高ぶると本来の意思が揺らぎ、引き止められる可能性が高くなります。相手にも「今は感情的になっているだけだ」と思われるため、退職を受け入れてくれない場合もあります。
スムーズに退職するためにも常に冷静になり、自分の意志や目標をしっかり伝えるように意識してみましょう。
なお、どうしても退職を受け入れてくれない場合は労働基準監督署などに相談してみましょう。
引き止めの違法性については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：会社を辞めさせてくれないのは違法性がある？辞めるための対処法や注意点を解説
退職引き止めの対策に関するよくある質問をご紹介します。引き止めについての疑問や不安を参考にしてみましょう。
引き止めは違法です。
労働基準法では、退職の意志を伝えてから2週間経過すれば退職できると定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：e-GOV 法令検索
つまり、退職理由にかかわらず、退職届を提出すれば2週間後には退職できます。
退職届を受理しなかったり取り合ってくれなかったりするのは違法なため、労働基準監督署などに相談しましょう。
会社の業績や人間関係などの不満は言わないようにしましょう。
このようなネガティブな発言は人間関係を悪化させるため、退職日まで気まずい状況になる場合があります。
また、退職について相手も納得してくれない可能性が高いため、引き止められる恐れもあります。
円満に退職したいのであれば、自分の将来や目標などのポジティブな理由を退職理由にしましょう。
引き止められないおすすめの退職理由は以下のとおりです。
これらの理由であれば上司も納得してくれる可能性が高いため、スムーズに退職できるケースが多いです。
「その理由なら仕方ないか」と思われるような理由を意識してみましょう。
退職引き止めの対策や対処法について解説しました。
引き止められる理由としては、「コストがかかる」「会社の業績に影響がある」などがあります。
特に上司に気に入られている場合や会社のリーダー的な位置に属している人は強く引き止められる可能性が高いです。
引き止めにあわないためにも、退職理由や希望退職日を明確にしたり先に次の仕事先を見つけたりしておくことが大切です。
また、すでに引き止められている場合でも自分の意志を強く持ち、退職しなければならない理由をしっかり相手に伝えることで納得してくれる可能性が高くなります。
そもそも退職引き止めは違法ですが、それでも強く引き止めてくるケースはあります。スムーズに退職するためにも、ぜひこの記事を参考に引き止め対策や対処法を試してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
今の仕事で働いていて、休憩が取れずに「辞めたい」と悩んでいる方は、少なからず存在します。把握すべき点は、現在の勤め先と仕事に問題がないかどうかです。本記事では、...
会社員が、適応障害で退職するパターンは頻繁に見られます。反対に、辞めるのを逃げだ・甘えだなどと考え、無理に引き止めようとしてくる上司がいるのも確かです。本項では...
退職を決意し、上司に相談した際、裏切りだと怒られた経験のある方は少なからず存在します。裏切りだと言われると、まるで自分が悪いことをしたような感覚にとらわれるでし...
身近に、仕事を辞めて人生が楽しすぎると語っている人はいるでしょうか。実際に、仕事を辞めた後の生活を謳歌している人は、少なからず存在します。ただし、退職するには大...
現在、パワハラの被害を受けており、解決する術がない方はすぐに退職すべきです。パワハラは、精神的ストレスが溜まる原因になり、やがて深刻な精神疾患を引き起こします。...
現在、退職代行サービスはあらゆる職場で使われています。とくに、パワハラがひどい会社や職場では、自分で辞めるのが難しい方も多いでしょう。今回は、飲食店に焦点を当て...
医師の方で、「辞めたいけど言い出せない」と悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、医師でも退職代行を利用できる理由や利用するメリットをわかり...
適応障害になってしまい退職を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、退職代行を利用するメリットや注意点、退職後の支援まで幅広く解説します。...
個人事業主の方の中には業務委託契約でも退職代行を利用できるのか疑問を持っている方も多いでしょう。この記事では、退職代行を利用して業務委託契約を解消できる理由、注...
「退職代行の利用が禁止されているから辞めにくい……。」と悩まれている方も少なくないでしょう。この記事では、退職代行を禁止する違法性や禁止されても利用できる理由を...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職後の給付金には多くの種類が存在します。現在、仕事を辞めて次が決まるまでのつなぎとして、手当を受給しようと考えている方は少なからずいるでしょう。ただ、給付金を...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか？会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
営業職でも退職代行は利用できるのか、気になる方はたくさんいるでしょう。退職代行は、どんな職種であっても、相談すれば基本的に対応してくれます。本記事では、営業職に...
連休明けに「仕事に行くのが怖い」「会社に行きたくない」と感じる方は多いものです。連休明けに仕事に行きたくない気持ちが高まってしまうのは、一体なぜなのでしょうか？...
自由な退職が阻害されている場合に頼りになるのが、弁護士です。自分ひとりで退職の交渉をするのが難しいと感じたら、すぐに弁護士に相談してみましょう。今回は、なかなか...
現在では退職代行サービスも様々ありますが、なかでも男の退職代行の利用を検討している人もいるかと思います。この記事では、男の退職代行の特徴や評判、利用時の注意点、...
傷病手当に申請しようとしたにも関わらず、審査に通過できなかった人は少なくありません。給付金には、それぞれ条件が設けられており、条件を満たしていないと支給されない...
仕事を辞めるために退職代行を利用したいと考える方は、増加傾向にあります。しかし、退職代行を実際に利用したあとのことが気になり、利用を躊躇する方もいるでしょう。本...
うつ病で退職した人も失業保険を受け取れます。この記事では、うつ病で退職した人が300日の失業保険を受給する条件や受け取るまでの流れを解説します。受給金額や失業保...
毎日仕事を辞めたいと思いながら働く必要はありません。退職にはそれなりの覚悟がいりますが、無理をして働き続けていると、とくに体調面で取り返しのつかない事態に陥って...
「シフトが残っているけどバイトを辞めたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。この記事では、シフト途中にバイトを辞めても大丈夫な理由、すぐに辞められるケー...
失業保険の給付金を受け取りながらのバイトは可能か、退職者のなかで気になる方は多いでしょう。アルバイトは収入が発生するので、手当の受給にはなにかしらの影響が出てく...
本記事では、有給がない場合でも退職代行サービスを利用できる理由をはじめ、有給なしで即日退職する際に考えられるリスクや退職代行サービスの選び方を詳しく解説します。...
エンジニアにおすすめの退職代行サービスを探している方は必見です。この記事では、エンジニアを辞めたいと考えている方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
