「仕事を辞める際の適切な伝え方は？」
「不適切なタイミングってあるの？」
今の仕事をすぐに辞めたいと感じている方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
仕事を辞める際の伝え方で悩むのは誰もが経験することですが、伝え方のタイミングやコツを理解してない人も少なくありません。
そこでこの記事では、仕事を辞める際の上司への伝え方や注意点を解説します。「何て伝えれば納得してくれるかな」「伝えるのが億劫」とお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい：仕事を辞めたい方へ｜辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
結論、仕事をすぐに辞められるかどうかは契約形態によって異なります。正社員などの無期雇用契約の退職については、法律上で以下のように記載されています。
“（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”e-GOV 法令検索
つまり、退職の意思を伝えれば2週間で退職できるということです。一方で、アルバイトや契約社員などの有期雇用契約については以下のように記載されています。
“第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。”
やむを得ない事由があり、当事者が合意すれば即日退職できると記載されています。つまり、アルバイトや契約社員などの有期雇用であればすぐに仕事を辞められます。
このように、契約形態によって退職に関する規定が異なるため、仕事を辞めようとしている方は、自分の契約形態を理解したうえで退職できるかどうか判断してみましょう。
仕事をすぐに辞めたいときは以下3つの方法で伝えましょう。
それぞれを詳しく解説します。
最も一般的なのが直接伝える方法です。仕事を辞めたい旨や退職理由を上司へ明確に伝えましょう。この際、退職理由は前向きな内容を選び、会社や上司への感謝の気持ちを伝えるのがコツです。
例えば、「新たな挑戦をしたい」「スキルアップを目指したい」などの理由であれば相手も納得してくれやすいため、スムーズに仕事を辞められるでしょう。
自分の意思や誠意を見せられるため、最も無難な方法といえます。
直接伝えるのが億劫な場合は、電話で伝えるのも一つの方法です。電話なら相手と対面する必要がないため、精神的負担を感じずに退職の旨を伝えられるのが特徴です。
ただし、直接伝えるのと比べて自分の気持ちや誠意が相手に伝わりにくいため、相手にネガティブな感情を抱かせてしまう恐れがあります。
また、電話での報告は一般的なマナーに反しているため、円満退職できない場合もあります。どうしても直接伝えられない場合のみ電話で伝えましょう。
最近では、メールやLINEで退職の意思を伝える人も増えています。特にLINEを使えばチャット上でやり取りできるため、スムーズに退職の意思を伝えられます。
ただし、文字での報告となるので自分の感情や気持ちが伝わりづらく、簡素な内容になりがちなのがデメリットです。
また、電話と同様にマナーの側面で見てもメールやLINEでの退職は受け入れられていないケースが多いため、相手に嫌悪感を抱かれる恐れもあります。
メールやLINEでの退職の報告は、やむを得ない事情がある場合に限りましょう。
仕事をすぐに辞めたいときは以下5つのポイントを押さえましょう。
それぞれを詳しく解説します。
退職を伝える際は繁忙期を避けましょう。繁忙期に退職を申し出ると業務に影響を与え、上司や同僚に負担をかけてしまいます。
会社側も忙しいタイミングで後任を探す必要が出てくるため、退職を認めてくれない場合もあります。スムーズに退職するためにも、退職を伝える際は繫忙期以外のタイミングで伝えましょう。
退職の意思は1ヵ月前に伝えましょう。1ヵ月前であれば、業務引継ぎや後任探しの時間を確保できるからです。また、会社側も余裕をもって人員調整できるため、退職を容認してくれやすくなります。
会社側の負担を軽減するためにも、退職する1ヵ月前に伝えるようにしましょう。
退職理由を明確にしておきましょう。退職理由が明確であれば相手も納得しやすく、スムーズに退職できるからです。逆に曖昧だったり納得できなかったりする理由の場合、相手に引き止められる可能性があります。
「新しい業界に挑戦したいから」「さらなるキャリアアップを目指したから」など、ポジティブな理由にすることで円満に退職できます。
退職の意思は、できれば上司へ直接伝えましょう。直接伝えることで自分の気持ちや誠意が相手に伝わるため、円満に退職できます。
電話やメールでも退職の意思は伝えられますが、自分の気持ちが相手に伝わりにくいため、誤解が生まれる恐れもあります。スムーズに退職するためにも、退職の意思は直接伝えましょう。
退職の意思を伝える際、会社への不満は口にしないよう気を付けましょう。
例えば、退職理由として「給料が安いから」「業績が傾いているから」などを言ってしまうと、相手に不信感を与えてしまい、円満に退職できなくなる恐れがあります。
また、「スキルや経験を身につければ給料は上がる」「業績は数年間で戻せる」など、引き止めの理由を言われれる場合もあります。円満に退職するためにも、会社への不満は口にしないよう注意しましょう。
仕事をすぐに辞めたいときは以下の点に注意しましょう。
それぞれを詳しく解説します。
辞める際、無断退職である「バックレ」は絶対にしないようにしましょう。無断退職は、職場に多大な迷惑をかけるだけでなく、法的なトラブルや今後のキャリアに悪影響を及ぼす可能性があります。
退職を決意した場合は、まず直属の上司に口頭で意思を伝え、その後、正式な退職届を提出するのが適切です。また、バックレ癖がついてしまうケースもあり、今後の人生を狂わせる恐れもあります。
退職時は適切な手順を踏みましょう。
関連記事：退職代行とバックレはどっちがいい？リスクやデメリット、どちらがおすすめか解説
業務引継ぎを完了させてから辞めるようにしましょう。業務引継ぎを適切におこなうことで、後任者がスムーズに業務を継続でき、職場に迷惑をかけずに済みます。
引継ぎは社会人としてのマナーであり、お世話になった会社に負担をかけないためにも最低限おこなっておくべきです。
引継ぎ内容によっては時間がかかる場合があるため、スケジュールに余裕を持たせて計画的に進めましょう。
会社からの貸与物は確実に返還しましょう。
これらの貸与物は会社の所有物であり、返還する義務があります。返却を怠ると、会社から損害賠償を請求される可能性があります。特に、健康保険証は退職後すぐに無効となるため、速やかに返却が必要です。
思わぬトラブルを避けるためにも、会社からの貸与物は確実に返還しましょう。
仕事をすぐに辞めたいけど、自分から伝えられないときは退職代行がおすすめです。退職代行とは、退職に必要な退職届の作成や提出、退職日の調整などを代行してくれるサービスです。
依頼人は基本的に何もしなくてもよいため、「自分から言い出せない」「上司が怖くて言えない」など悩んでいる方でも精神的負担を感じることなく退職できます。
特に近年では利用者数が増加しており、さまざまな代行サービスも登場しています。料金さえ支払えば簡単に退職できるため、辞めることをなかなか伝えられない方は、一度相談してみましょう。
なお、以下の記事では、おすすめの退職代行サービスをご紹介しているので参考にしてみてください。
仕事をすぐに辞めたい人におすすめの退職代行サービス3選をご紹介します。サービス内容や料金などを比較してみましょう。
退職代行Jobsは、弁護士が監修している退職代行サービスです。退職手続き全般を代行してくれるため、退職代行が初めての方でも安心して利用できます。
また、全額返金保証が付いているから、万が一退職できなかった場合でも費用全額が返ってきます。さらに、退職後の転職活動サポートや求人紹介などまでフォローしてくれるため、「退職して終わり」でない点が退職代行Jobsならではの特徴です。
LINEで無料相談できるため、気になる方は利用してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、労働組合25年の実績を持つ人気の退職代行サービスです。労働に詳しい担当者が退職代行してくれるため、より安心・確実に退職できるのが特徴です。
その人気から、朝日新聞や財経新聞など多数のメディアでも紹介されています。また、労働組合法人が運営しているので「団体交渉権」を持っており、会社側と直接交渉できるのも魅力です。
「会社が退職に取り合ってくれない」「退職時に残業代を請求してほしい」という方は、一度相談してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、24時間いつでも相談できる退職代行サービスです。スピーディーな退職代行が魅力で、早ければ依頼したその日に退職できます。
手続きに関しては弁護士が監修しているため、退職時に起こりやすいトラブルを未然に防ぎながら進めてくれます。その確実性から、これまでの退職成功率は100%を誇っており、非常に信頼できるのがわかります。
「今日にでも辞めたい」「もう出社したくない」とお困りの方は、ぜひこの機会に利用してみましょう。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
仕事をすぐに辞めたいときの伝え方に関するよくある質問をご紹介します。仕事を辞めようとしている方は参考にしてみてください。
次が決まっていない場合、まずは冷静に現状を見つめ直しましょう。焦って退職すると収入が途絶え、生活に支障をきたす恐れがあるからです。
まず、現在の職場での悩みを整理し、解決策を探ることが重要です。それでも改善が見込めない場合に退職を検討しましょう。
一度退職すると元の会社に戻れないだけでなく経歴にも傷が付きます。感情的な退職は避け、一度冷静になって考えてみましょう。
契約期間中でも辞められます。例えば、病気やケガで働けなくなったり、家族の介護が必要になったりした場合は契約途中でも辞められます。
ただし、特別な理由がない場合、正社員であれば退職の意思を伝えてから2週間は働かなければなりません。すぐに辞められるかどうかは退職理由や状況によって異なるため、まずは上司へ相談してみましょう。
退職の意思を再度明確に伝えましょう。繁忙期などのタイミングでは会社側も負担が大きいため、退職に取り合ってくれないケースがあります。
しかし、退職は労働者の権利であり会社側は拒否できません。そのため、取り合ってくれないときは、再度明確に退職の意思を伝えましょう。
それでも取り合ってくれないときは労働基準監督署などの専門機関への相談がおすすめです。法律に沿ったアドバイスや対応をしてもらえるため、退職に向けて進展する可能性があります。
仕事をすぐに辞めたいときの伝え方や伝える際の注意点などを解説しました。退職は労働者の権利であり、いつどのタイミングで辞めるかは労働者が決められます。
しかし、繫忙期のタイミングは会社や職場の人の負担をなるケースが多いため、一時的に退職を取り合ってくれない場合があります。
スムーズに退職するためにも繁忙期は避け、落ち着いたタイミングで上司へ相談してみましょう。
「仕事を辞めたいけど何て伝えようかな」「自分から伝えられない」とお悩みの方は、ぜひこの記事でご紹介したポイントや注意点などを参考にしてみてください。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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