出社拒否して退職するのは問題？出社拒否が認められるケースやおこなうべきことを解説

現在の会社を辞めたいにも関わらず、上司から退職の承諾が下りない場合、出社拒否をする選択肢もあるでしょう。

出社拒否とは、働く意思や能力がある労働者が、会社に行かないもしくは行けない状態をいいます。

実際に、出社拒否をおこなうのは問題だといわれるケースもありますが、可能かどうかはケースバイケースです。

本記事では、出社拒否がどんなときに可能なのか、また出社拒否が許されるケースについて解説します。

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出社拒否はどんなときに可能？退職しても問題ないか

会社への出社拒否は、場合によっては可能です。しかし、容易におこなえるものではありません。

現在、出社拒否を考えている方は、まずは本項の内容を参考にしてみましょう。

• 退職の意思は2週間前に伝えなくてはならない
• 会社からの承諾により即日退職が可能な場合もある

退職の意思は2週間前に伝えなくてはならない

現在の仕事を辞めるときは、退職の意向を上司に伝えなくてはいけません。しかし、ただ伝えるだけでは正式に退職したとはいえず、しばらく働く必要があるでしょう。

また民法第627条では、退職の意向を伝えたのち、約2週間は雇用契約が続くとされています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法第六百二十七条｜e-gov 法令検索

つまり、少なくとも退職の意向を伝えてからの2週間は、出社拒否は難しいのです。

関連記事：辞めると伝えてから2週間以内でも退職できる？認められるケースや即日退職方法を解説

会社からの承諾により即日退職が可能な場合もある

民法第627条で定められた期間や、就業規則で定められた期間は、退職が決まっても出社する必要があります。

しかし、たとえ退職する時期が定められていた場合でも、会社により承諾を得られていれば即日退職が可能です。

会社から即日退職が認められれば、出社拒否にはならず、トラブルなく辞められるでしょう。

無難に即日退職したい場合は、会社からの合意を得たほうが早いといえます。

出社拒否したくなる原因

ここでは、なぜ出社拒否をしたくなる労働者があらわれるのかについて、原因を解説します。

• 身体的・精神的に調子が悪い
• 仕事が自分に合わない
• 職場の人間関係が悪い
• 劣悪な労働環境で働いている

身体的・精神的に調子が悪い

出社拒否をしたくなる原因として、仕事や職場によるストレスが蓄積され、体調が悪くなったことが挙げられます。

体調不良は、身体的な症状だけでなく、適応障害などの精神疾患も関係します。

会社へ行くのが嫌で、さらに体調が悪くなれば、出社拒否したくなるのは当然です。

身体的にも、精神的にも不調を起こしてしまう前に、会社を辞めるべきかどうかを見極める必要があるでしょう。

仕事が自分に合わない

出社拒否したくなる原因として、今の仕事が自分に合っていない可能性も考えられます。

現在、自分が担当している仕事が難しすぎる、または簡単すぎるなどの理由です。

難しい仕事にストレスを感じるのはよくあるでしょう。しかし、簡単すぎてキャリアアップやスキルアップが望めない仕事も、出社拒否をしたくなる原因のひとつです。

難易度のほかに、仕事による大きなプレッシャーを感じる場合も、仕事が合っていない可能性があります。

今の仕事に満足できない方は、仕事自体を見直す必要があるかもしれません。

職場の人間関係が悪い

出社拒否をしたくなる原因として、職場の人間関係が大きく関わるケースもあります。おもに、上司や同僚との相性が悪い、もしくは仲が悪いなどです。

とくに、多く関わる機会のある同僚や直属の上司などに対し、苦手意識がある場合に大きなストレスを感じてしまうでしょう。

人間関係は相性がつきものなので、どうしても合う・合わないが出てきます。部署異動や担当業務の変更などで、相性の合わない人とは距離を置く工夫が必要です。

関連記事：人間関係で会社を辞めたい！辞める前にすべきことや辞める際の注意点を解説

劣悪な労働環境で働いている

現在の職場の労働環境が悪いのも、出社拒否をしたくなる原因のひとつです。

長時間の残業を強制したり、休日出勤などを強要してきたりする会社は、労働環境が悪いといえます。

また、オフィス内が薄暗い・風通しが悪い・空調管理が悪いなど細かい要素も、環境の良し悪しを決める要素です。

現在勤めている会社が、働きづらいと感じる方は、いつか出社したくなくなるときが来るかもしれません。

出社拒否が認められるケース

実現が難しいといわれている出社拒否ですが、状況によっては認められるケースもあります。

以下ではどのような場合に認められるのか、代表例を2つ挙げて解説していきます。

• 疾患が見られ病院で診断された場合
• ハラスメントが認められた場合

疾患が見られ病院で診断された場合

出社拒否が認められる事例として、労働者に疾患が見られ、病院で正式に診断された場合が挙げられます。

仕事が原因かどうかに限らず、精神疾患が見られたり、身体の病気が見られたりするケースです。

病気になってしまうと、仕事のパフォーマンスも下がるうえ、安易に出社を要求することもできません。

体調不良の事情を知った会社側は、出社拒否をした社員を無理に咎められないでしょう。

ハラスメントが認められた場合

出社拒否が容認されるケースには、会社でのハラスメント行為が発覚した場合も挙げられます。

具体的には、会社の上司によるセクハラやパワハラ・その他のハラスメントが発覚し、正式に認められた場合です。

ただ、ハラスメントの被害を受けた際は、必ず証拠を提示する必要があります。

証拠が見つからないと、ハラスメントを受けた事実を立証できないため注意しましょう。

出社拒否になった際におこなうべきこと

もし、自身が出社拒否をおこない会社へ行かなくなったときは、今後の生活を守るためにおこなうべき項目があります。

具体的に何をすべきかについて解説していきます。

• 病院で診断書を交付してもらう
• 信用できる人に相談する
• 休養をしっかり取る

病院で診断書を交付してもらう

出社拒否で退職した際、体調不良や過度なストレスを感じている場合は、病院で診断書を交付してもらいましょう。

医師による診察を受け、作成された診断書を提示すれば、体調に問題が生じている事実が発覚します。

口頭だけの体調不良宣言は、会社側も簡単に信じてくれない可能性があるため危険です。

体調不良や疾患の事実確認が取れれば、会社側も出社を要求したり、退職を引き止めたりはできなくなるでしょう。

信用できる人に相談する

出社拒否した方は、会社について信用できる人に相談するのもひとつの選択です。

もしかすると、誰かに相談すれば、出社拒否以外に職場に関する解決策が思い浮かぶかもしれません。

また、気を許している相手に相談することで、少し気分が楽になる場合もあります。

おもに家族や友人、会社に信頼できる人がいるのであれば、上司や同僚でもよいでしょう。

気分が楽になると、不思議と脳の中身がスッキリしていき、今まで見えなかった解決策が思いつくこともあるのです。

休養をしっかり取る

出社拒否をしたのち、働いていた分の時間が空いた方は、休養をしっかり取ってリフレッシュするのも忘れないでください。

出社拒否をする人のほとんどが、さまざまな原因が重なることで、仕事によるストレスを多く抱えてきたはずです。

休養を取らないと、いざほかの仕事を見つけようとしても、前職のトラウマや疲労などでうまく活動できません。

体調が優れないときは、仕事よりも休養を優先し、万全な体調を取り戻すことを考えておきましょう。

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出社拒否した人が問題なく退職する方法

出社拒否した場合、少なからず会社とトラブルが発生する可能性は避けられません。

本項では、できるだけ無難に退職するために、出社拒否をした労働者が取るべき行動について解説します。

• 会社にきちんと連絡を入れる
• 退職の手続きは郵送で済ませる
• 退職代行サービスを利用する

会社にきちんと連絡を入れる

出社拒否をして、物理的に会社と距離を置いたとしても、できるだけ連絡は入れておくよう心がけましょう。

会社にだまって辞めてしまうのは、バックレと同じ行為です。

無断欠勤として処理されると、損害賠償の対象にもなり得ないうえ、トラブルの原因にもなってしまいます。

自分で連絡を取るのが難しい方は、代わりに信頼できる上司や同僚に伝えるか、せめてメールなどで退職の旨を送りましょう。

退職の手続きは郵送で済ませる

出社拒否するほど会社にストレスがある方は、できるだけ退職の手続きを郵送で済ませましょう。

退職の手続きは複雑な工程が多く、おもに以下の流れに沿っておこなわれます。

• 退職届の提出
• 貸与物の返却
• 離職票など必要書類の受け取り

一つひとつの手順を全ておこなうのは、出社拒否をおこなった人にとっては億劫なものです。ただ、上記の手順は全て郵送で完結できます。

少しでもストレスを増やさないためにも、退職の手続きは全て郵送で済ませるのが得策です。

退職代行サービスを利用する

どうしても自分で辞められそうにない場合、またトラブルが避けられそうにない場合は、退職代行サービスを使うのもおすすめです。

退職代行サービスを使えば、担当のスタッフが自分の代わりに退職の旨を伝えてくれます。

また、サービスの運営元によっては、有給の消化や給与の支払いなどの交渉も可能です。

おすすめの退職代行サービスについては、次の「出社拒否したくなった方におすすめの退職代行サービス」で解説しています。

気になる方は、ぜひ相談を検討してみてください。

関連記事：【比較】退職代行おすすめ人気ランキング

出社拒否したくなった方におすすめの退職代行サービス3選

本項では、出社拒否をしたくなった方におすすめの退職代行サービスを紹介します。

• 退職代行Jobs
• 退職代行ガーディアン
• 退職代行OITOMA

退職代行Jobs

• 顧問弁護士による適性指導で安心のサポート
• 会社への連絡や出社の必要はない
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退職代行Jobsは、スタッフ全員が顧問弁護士による適性指導を受けており、安全に退職が実現できるサービスです。

会社とのトラブルや、上司からの脅しには、法律に基づいた徹底対応をおこないます。

相談すれば、会社への連絡や出社の必要もなくなるため、少ないストレスで手続きを終えられるところもメリットです。

退職代行Jobsは、本メディアからの登録により、通常価格2万6,000円のところを2万4,800円でサポートを実施します。

退職で悩んでいる方は、ぜひ気軽に相談してみてください。

公式サイト：https://jobs1.jp/

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

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会社に行くのがつらい、精神的なストレスが溜まっている方は、ぜひ相談をおすすめします。

残念ながら、場合によっては退職後にトラブルが起こるケースも否めません。退職代行ガーディアンは、退職完了後のトラブル相談も無制限で対応するので安心です。

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公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説

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公式サイト：https://o-itoma.jp/

関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説

まとめ｜出社拒否で退職する際はトラブルに気をつけよう

出社拒否を実行し、そのまま退職しようと考えている方は、会社とのトラブルには気をつけましょう。法的な要素を含んで問い詰められると、厄介なことになり得ません。

そもそも、出社拒否はどうしてもやむを得ない状況でない限り、簡単におこなうものではないのです。

どうしても辞められそうにない場合、退職が一筋縄ではいかない場合は、退職代行サービスを使うのもよいでしょう。

とくに、本記事で紹介した3つの退職代行サービスは、違法性がないため会社側から訴えられる心配がありません。

今の会社が合わない、これ以上働けそうにない方は、安易に出社拒否をおこなわず退職代行サービスに頼るのも選択のひとつです。

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