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欠勤のまま退職は可能!理由や手続き・おすすめの退職代行サービスも徹底解説

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欠勤のまま退職は可能!理由や手続き・おすすめの退職代行サービスも徹底解説
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「欠勤のまま退職しても大丈夫かな?」

体調不良で会社を休んだまま退職できるのか不安に思っていませんか。

結論、欠勤中でも退職は可能で、法的にも問題ありません。

本記事では、欠勤のまま退職しても問題ない理由を解説しつつ、安心して辞めるための具体的な方法を紹介します。

さらに、退職後の転職活動のコツやおすすめの退職代行サービスを厳選して3社紹介しています。

この記事を読むと会社へ行かずにスムーズに退職できるため、心身の負担を減らしながら新しい一歩を踏み出せるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

あわせて読みたい⇒仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順

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欠勤のまま退職してもOK!理由を解説

「今は欠勤中だけど、このまま会社を辞めたい」と思っていませんか。

欠勤のまま退職することは可能です。3つの理由をそれぞれ解説します。

  • 労働者は退職の自由が法律で保障されているから
  • 欠勤のまま退職するのは法的に問題ないから
  • 会社が出社を強制する権利がないから

労働者は退職の自由が法律で保障されているから

「退職の自由」は民法や労働基準法で保障されています。

そのため、労働者が退職の意思を示した場合は、会社に引き止められても雇用契約を終了できるのです。

無期雇用契約のケースでは、退職の意思を伝えた日から2週間経過すると退職が成立します。

この権利は欠勤中の場合も対象になるため、欠勤のまま退職できるのです。

欠勤のまま退職するのは法的に問題ないから

労働基準法や民法において、退職の意思表示をする際に出勤の有無は影響しないため、欠勤のまま退職するのは法的に問題ありません。

また、退職手続きのために、会社があなたに出社を求めた場合、これに応じる義務もありません。

そのため、郵送やオンラインで退職手続きをするのも可能です。

会社が出社を強制する権利がないから

「会社には労働者の安全に配慮する義務がある」と労働契約法で定められています。

そのため、体調不良の労働者に出社を強要するのは、この義務に反する行為と見なされる可能性があります。

仮に「体調不良だとしても、退職の手続きをする際は必ず出社してください」と言われても従う必要はありません。

欠勤中に退職を決意する背景

欠勤中に退職を決意する場合は、メンタルヘルスの不調が多いと言われています。

欠勤中に退職を決意する背景について、以下の内容をそれぞれ説明します。

  • ストレスなどによる心身の不調
  • 職場環境や人間関係の問題

ストレスなどによる心身の不調

職場での強いストレスは心身の不調を引き起こし、最終的に退職を決意する大きな要因となります。

厚生労働省が発表した「令和5年労働安全衛生調査(実態調査)」の個人調査によると、日本の労働者の82.7%が「仕事中に強い不安や悩み、ストレスと感じる出来事がある」と回答しており、これが心身の健康に影響を及ぼすと言われています。

参考:令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要(個人調査)

このようなストレスが蓄積すると、うつ病などを引き起こし、退職を決意する可能性があるのです。

職場環境や人間関係の問題

職場環境や人間関係の悪化も、欠勤のまま退職を決意する理由の1つです。具体的には以下のような状況が挙げられます。

  • 職場の雰囲気が合わない
  • 上司や同僚とのコミュニケーションが不足している
  • チーム内で対立している
  • 自分の意見や努力が評価されない

これらの問題が解決されない場合は、職場での孤立感や不満が大きくなるため、退職を選ぶケースが多く見られます。

人間関係が合わずに会社を辞めたいと思う人は多くいます。辞める場合の注意点などを知りたい場合は、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事:人間関係で会社を辞めたい!辞める前にすべきことや辞める際の注意点を解説

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欠勤のまま退職を決めた場合の手続き方法

欠勤のまま退職を決意した場合は、出社せずに手続きできます。以下に具体的な手順を解説します。

  • 退職の意思を会社に伝える
  • 退職届を郵送する
  • 会社から必要書類を受け取る
  • PCなどの貸与物を郵送する

退職の意思を会社に伝える

欠勤中に退職の意思を伝える場合は、以下の方法が一般的です。

  • ・電話やメール
    電話やメールで退職の意向を上司へ伝えましょう。直属の上司に伝えるのが難しい場合は、上司よりも上の役職者や人事部門に伝えるのも可能です。
  • ・退職代行サービス
    会社へ連絡せずに辞めたい場合は、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。代行会社があなたの退職の意思を会社に伝え、手続きも進めてくれます。

退職届を郵送する

退職届は郵送で提出するのも可能です。

会社で決められたフォーマットがない場合は、以下の項目を記載します。

【退職届の記載内容】
  • ・提出年月日
  • ・宛先
  • ・自分の名前と所属部署
  • ・退職理由(「一身上の都合」で問題ありません)
  • ・退職希望日

郵送する際は、書留などの配達記録が残る方法を選び、会社側が受け取った証拠を残しておきましょう。

会社から必要書類を受け取る

会社で退職手続きが完了すると、以下の書類が届きます。

必要書類は会社によって異なる場合があるため、不明な点は人事部門に確認しましょう。

  • 源泉徴収票(転職先の年末調整や、確定申告で必要)
  • 健康保険資格喪失証明書(国民年金に切り替える際に必要)
  • 離職票(退職後にすぐ転職せず、失業保険を申請する際に使用)
  • 年金手帳(会社が預かっていた場合)
  • 退職証明書(転職先に提出する場合)

退職後に会社から送られてくる書類は、転職先に提出したり、失業保険や税金の手続きで使用したりするため、大切に保管します。

PCなどの貸与物を郵送する

PCなどの貸与物は、できるだけ退職日までに郵送しましょう。

宅配便などを利用して、配達記録が残るように送るとトラブルを防げます。

故意に返却しない場合は、会社が労働者に対して損害賠償請求を行う可能性があるため、注意しましょう。

欠勤のまま退職した後の転職活動について解説

欠勤のまま退職した場合、転職活動を成功させるためには、履歴書や面接での対応を工夫することが大切です。

以下の内容をそれぞれ解説します。

  • 履歴書や職務経歴書に欠勤期間は記載しなくてOK
  • 退職理由は前向きな言い方に変える
  • 現在は回復しており問題なく働けることを伝える

履歴書や職務経歴書に欠勤期間は記載しなくてOK

履歴書や職務経歴書には、欠勤期間を詳細に記載する必要はありません。

採用担当者が注目するのは、これまでの職務経験やスキルです。そのため、過去の成果やスキルを具体的に記載し、ポジティブな印象を与えられるように記載しましょう。

退職理由は前向きな言い方に変える

転職の場合、面接で前職の退職理由を聞かれるのが一般的です。

そのため、ネガティブな表現を避けて、前向きな理由に変えると採用担当者へ良い印象を与えられます。具体的には、次のような表現が適しています。

  • 前職で身につけたスキルを活かして、貴社の業務に役立てたい
  • これまでの経験を活かしつつ、さらに成長できる機会を探している

ポジティブな理由を伝えると意欲的な姿勢をアピールできるため、転職先が決まりやすくなるメリットがあります。

現在は回復しており問題なく働けることを伝える

欠勤の事実を転職先へ伝える場合、現在は回復しており、問題なく働ける事実を明確に伝えます。

例えば、以下のように説明すると、採用担当者の不安を解消できるでしょう。

  • 「体調を崩したこともありましたが、現在は完全に回復しており、仕事に集中できる状態です。」
  • 「欠勤中に健康管理の重要性を学びました。今後は安定して働ける環境を整えていきます。」

上記のように説明すると、採用担当者に安心感を与えられるため、転職活動が有利に進みます。

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欠勤のまま退職する場合は退職代行の利用もおすすめ

欠勤のまま退職する場合は、退職代行サービスを利用するのも非常に有効です。

会社とやり取りするのが難しい状況や、精神的な負担を軽減したい場合にスムーズに辞められます。

退職代行サービスがおすすめな理由を以下に解説します。

  • 会社と連絡を取らずに退職できる
  • 精神的なストレスを最小限に抑えられる
  • しつこい引き止めに対応できる
  • 退職手続きもサポートしてもらえる
  • 即日退職も可能な場合がある

会社と連絡を取らずに退職できる

退職代行会社のスタッフが、あなに代わって退職の意思を伝えるため、会社と連絡を取らずに退職できます。

欠勤が続いている場合、会社への連絡が億劫になったり、上司と話すことに抵抗を感じたりすることはないでしょうか。

その場合は退職代行会社に依頼すると、会社とやり取りせずに辞められます。

退職代行サービスを使用すると、会社はあなたへ連絡できなくなるのが一般的です。

そのため、会社から連絡があっても対応する必要はありません。

あまりにもしつこい場合は、会社からの連絡を止めてほしい旨を退職代行会社のスタッフに伝えましょう。

精神的なストレスを最小限に抑えられる

職場のパワハラや人間関係の悪化などが原因で精神的に追い詰められ、欠勤する人も多くいます。

その場合も、退職代行サービスを利用すると、会社とのやり取りによるストレスを避けられます。

経験豊富な専門スタッフがサポートするため、不安を感じることなく、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。

しつこい引き止めに対応できる

退職を申し出た際に、会社側からの強い引き止めが予想される場合でも、退職代行会社が間に入ると、これらの対応を回避できます。

「もう少し頑張ってみないか」「退職は絶対に認めない」と上司に言われて困った経験はありませんか。

退職代行サービスを利用すると、会社や上司と直接話す必要がないため、引き止めにあわずに退職できます。

「上司の引き止めがしつこくて辞められない」「今回も退職届を受け取ってもらえなかった」と悩む場合は、以下の関連記事を参考にしてください。

関連記事:退職引き止めがしつこいときの対処法5選!引き止める理由や対策も解説

退職手続きもサポートしてもらえる

退職代行サービスでは、あなたの退職の意思を会社に伝えるだけでなく、手続きもサポートしてもらえます。

主な手続きは次のとおりです。

  • 退職届や必要書類の作成
  • 退職日や私物の受け取り、貸与品返却の交渉
  • 有給休暇の取得交渉
  • 離職票や源泉徴収票の発行依頼
  • 未払い給与や残業代の請求サポート

対応範囲は退職代行会によって異なるため、複数社を比較して、あなたに合ったサービスを選びましょう。

即日退職も可能な場合がある

退職代行サービスに依頼すると、即日退職が可能になる場合があります。

民法では、会社に退職の意思を伝えてから2週間後に退職サービスきると定められていますが、退職代行のプロが会社と交渉すると、その日のうちに退職できるケースもあるのです。

即日退職が難しい場合は、退職日まで有給休暇を利用して一度も出社せずに辞める方法もあります。

どの方法が可能か、退職代行サービスに確認しましょう。

「とにかく今すぐに辞めたい」「どのような場合に即日退職できるか知りたい」と思った場合は、以下の記事をご覧ください。

関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

欠勤のまま退職する際におすすめ退職代行サービス3選

欠勤中に精神的な負担を減らすため、退職代行サービスを活用して辞めるのも有効な手段です。

欠勤の間は、できるだけ会社と関わりたくないと思うのではないでしょうか。

以下では、おすすめの退職代行サービスを3社紹介します。ぜひ参考にしてください。

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行ガーディアン
  • 退職代行OITOMA

退職代行Jobs

  • 弁護士監修なので安心
  • 24時間対応&相談回数無制限
  • 転職や引越しサポートも充実

退職代行Jobsは弁護士監修のもと、労働組合と連携して退職代行サービスを提供しています。

全国対応で24時間相談を受け付けており、最短30分で手続きを開始できます。

退職できるまで無制限でフォローしてくれるため、初めての利用でも安心して相談できるでしょう。

料金は当メディア限定特別価格24,800円(税込)で、後払いにも対応しています。

退職手続きだけでなく、有給休暇の申請サポートや退職後の転職支援、引越しサポートなど、充実したサービスも魅力です。

万が一退職できなかった場合は、全額返金保証も用意されています。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

  • 即日対応可能
  • 労働組合運営で交渉にも対応
  • 一律税込23,800円(当メディア限定特別価格)で追加料金なし

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された、法適合の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

 依頼者の状況や意向を丁寧に伺い、円満退職へ導きます。

料金は一律23,800円(当メディア限定特別価格)で、追加費用は一切かかりません。

即日対応が可能なため、最短で相談した日から出社せずに退職手続きを進められます。

退職後も相談を無料でサポートしてくれるため、安心して新たな一歩を踏み出せるでしょう。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 弁護士監修・労働組合運営
  • 24時間相談できる
  • 全額返金保証つき

退職代行OITOMAは、弁護士監修・労働組合運営の退職代行サービスです。

料金は一律24,000円(税込)で、追加費用はありません。

24時間対応しており、LINEや電話で相談できます。

弁護士監修・労働組合の運営により会社との交渉が可能で、有給休暇の消化や未払い賃金の請求などにも対応しています。

また、弁護士が監修した退職届の提供や転職サポートも行なっています。

万が一退職が成功しなかった場合には、全額返金される制度もあるため、安心して依頼できるでしょう。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

まとめ

この記事では欠勤のまま退職できる理由と退職を決意する背景、退職の手続き方法やおすすめの退職代行サービス3選について解説しました。

欠勤のまま退職することは法律で認められており、会社が拒否する権利もありません。

そのため、休んだまま退職手続きができるのです。

しかし、欠勤中はできるだけ会社に連絡を取りたくないと思うのではないでしょうか。

その場合は退職代行サービスを活用するのもひとつの方法です。

複雑な退職手続きを退職代行サービスに依頼しつつ、新たなステージへ進むための準備を進めてはいかがでしょうか。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

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状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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