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千葉でおすすめの退職代行サービス8選!選び方や相談すべき人の特徴も同時に解説

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千葉でおすすめの退職代行サービス8選!選び方や相談すべき人の特徴も同時に解説
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退職代行サービスは、千葉でおすすめのものもたくさんあります。

全国に対応しているところだけでなく、なかには地域密着型のサービスもあり、種類によって可能なサポートや特色はさまざまです。

地域に密着しているサービスとして、法律事務所が挙げられます。

本記事では、千葉でおすすめの退職代行サービスや法律事務所を8つ紹介します。

あわせて読みたい:【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
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【全国対応型】千葉でおすすめできる退職代行サービス5選

本項では、千葉県でもおすすめできる、全国対応型の退職代行サービスを5つ紹介します。

面倒なやり取りや手続きを任せたい方はぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

  • 弁護士による監修のもと正しい方法で退職をサポート
  • 労働組合と提携すれば交渉権を獲得可能(組合費2,000円)
  • 本メディアからの登録で特別価格が適用

退職代行Jobsは、弁護士監修のもとサービスを提供している、安全性に優れた退職代行サービスです。

違法性のない、正しい方法で退職代行をおこなっているため、法的なトラブルへの対応には十分に長けています。

さらに、組合費2,000円を支払えば労働組合との提携も可能です。有給消化や未払い給与の支払いなど、自分では交渉しづらい内容にも柔軟に対応していきます。

通常価格2万6,000円でサポートしていますが、当メディア経由の申し込みであれば2万4,800円で相談可能です。

コストを抑えつつ、確実に退職したい方にはおすすめの退職代行サービスです。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

  • 東京都労働委員会認証の法適合労働組合による運営
  • 即日退職可能で相談すれば会社への連絡や出社が不要
  • 本メディア限定割引を適用!通常価格2万4,800円のところを2万3,800円で対応

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された労働組合により運営されている退職代行サービスです。

法律に準拠したサービスのため、高い安全性を確保しつつ違法性なく退職を相談できます。

また、即日退職にも対応しており、就業規則に「〇ヵ月前に申告」と記載があっても問題なく退職可能です。会社への出社や、上司への連絡も全て不要となるため、少ない負担で辞められます。

料金は、本メディア限定割引を適用しており、通常2万4,800円のところを2万3,800円で受け付けています。追加費用も一切かからないので、安心してご利用ください。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 顧客満足度96%!弁護士監修だから安心
  • 全額返金保証付きだから高い出費のリスクなし
  • 無料の転職サポートもおこなっているから退職後も安心

退職代行OITOMAは、顧客満足度96%を誇る、高い信頼と評価から成り立っている退職代行サービスです。

弁護士監修のもと、安心・安全に退職を実現し、円満な手続きをサポートします。

今まで退職に失敗した事例はありませんが、万が一退職できなかったときのために全額返金保証が付いています。無駄な出費の心配もなく、気軽に相談できるところもメリットです。

退職代行OITOMAは、退職後の転職活動を無料でサポートしています。新しい仕事をスムーズに探したい方にもおすすめのサービスです。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

退職代行TORIKESHI(トリケシ)

  • 3万人超えの相談件数で信頼と実績のあるサービス
  • 迅速な対応に長けているから即日退職を希望する方におすすめ
  • 24時間&365日対応!土日祝日も相談可能

退職代行TORIKESHIは、3万人以上の相談件数を誇る、高い信頼と実績のある退職代行サービスです。利用者からも、高い評価が多く寄せられているため、安心して退職を任せられます。

また、迅速な対応に長けているため、最短即日での退職が可能です。

早めの退職を希望する方はぜひご相談ください。精神的な負担を軽減し、スムーズに退職へと導きます。

退職代行TORIKESHIは、24時間365日対応しており、仕事の合間や夜間・休日なども相談可能です。

時間の確保が難しい方でも、自分のタイミングで退職手続きを進められます。

公式サイト:https://torikeshi.jp/

関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説

退職代行ニコイチ

  • 弁護士による適正指導を実施&安全な方法で100%の退職成功率を継続
  • 2ヵ月間のアフターフォローで退職後の手続きも安心
  • 円満退職を実現させるべく徹底した打ち合わせを実施

退職代行ニコイチは、弁護士による適正指導のもと運営されている、安心の退職代行サービスです。

これまで、安全な方法で100%の退職成功率を維持しており、確実に退職したい方に最適なサービスを提供してきました。

退職完了後の2ヵ月間は、アフターフォローが適用されます。複雑な書類の手続きや、必要書類の受け取りなども、全てサポート可能です。

退職代行ニコイチは、円満退職に限りなく近づけるために、徹底した密な打ち合わせをおこなっています。トラブルのリスクを少なくしたい方はぜひ相談してみましょう。

公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/

関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介|ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)

【地域密着型】千葉でおすすめの退職代行サービス3選

本項では、退職代行についても相談できる、千葉県に密着した法律事務所を3つ紹介していきます。

アディーレ法律事務所 千葉支店

  • 千葉県に密着した退職代行「退職代行辞めナイト」を展開
  • 労務問題に詳しい弁護士が円満退職できるよう全力でサポート
  • 会社からの懲戒解雇・損害賠償請求といった不当な処分にも法的に対処

アディーレ法律事務所 千葉支店は、千葉県の地域に密着した、法的な相談に対応する弁護士事務所です。

退職代行「辞めナイト」を運営しており、相談者の代わりに弁護士が退職の連絡を代行します。

全員、労務問題に詳しい弁護士が退職代行を担当しているため、限りなく円満退職する手続きも可能です。

当然ながら、弁護士が退職代行を担当するので、労働問題に関する法律にも長けています。会社からの懲戒解雇や、損害賠償請求といった処分にも徹底的に対処します。

不当な扱いに悩んでいる方、退職できずに悩んでいる方は、ぜひ本サービスを利用してみてください。

公式サイト:https://chiba.adire.jp/

虎ノ門法律経済事務所 船橋支店

  • 初回の法律相談は無料!まずは気軽に相談したいという方にもおすすめ
  • 嫌がらせやハラスメントなどにも法的に対処
  • 交渉権があるから退職以外の要望も代わりに連絡

虎ノ門法律経済事務所 船橋支店は、千葉県船橋市に支店を構え、本店と連携しつつ地域に密着した弁護士事務所です。

初回は無料で相談できるため、まずは法的措置が可能かどうかのみ知りたい方にも気軽に利用できます。

今まで、職場で嫌がらせやハラスメントなどを受けてきた方も、法的な観点から対処が可能です。

また、弁護士は全員交渉権を保有しています。残業代や、給与の支払い交渉なども対応するので、ぜひ気軽にご相談ください。

公式サイト:https://www.t-leo.com/branch/funabashi/

たま法律事務所

  • 松戸市を中心に千葉県の地域に密着する法律事務所
  • パワハラやいじめなどの問題を解決に導く法的手段を提案
  • 未払い残業代・有給消化などの交渉も可能

たま法律事務所は、千葉県松戸市に事務所を構える、法律に強い千葉県密着型の弁護士事務所です。退職に関する相談や、労働問題についての相談も、迅速かつ真摯に対応していきます。

本法律事務所では、パワハラやいじめなどの問題に悩まされている方に向けた、法的手段の提案も可能です。現在、深刻な悩みを抱えている方は、なるべく早めに相談しましょう。

相談は弁護士が対応するため、交渉権も保有しています。残業代の支払いや、有給消化の交渉など、あらゆる交渉は全てお任せください。

公式サイト:https://tama-lawoffice.com/

千葉県で退職代行サービスを選ぶときのポイント

本項では、千葉県で退職代行サービスを選ぶときの大事なポイントについて解説します。

  • 運営元で選ぶ
  • 相談できる時間・日数で選ぶ
  • 対応可能なサポートで選ぶ

運営元で選ぶ

退職代行サービスは、どこが運営しているかで選ぶのもよいでしょう。退職代行サービスは、運営元によっておこなえるサポートが変わってきます。

退職代行サービスは、大きく分けて民間企業・労働組合法人・弁護士のどれかが運営しています。

以下の表に、3つの運営元に分けて、対応可能なサポートをまとめました。

運営元 対応可能なサポート
民間企業 退職意思の伝達(強制力なし)
労働組合 ・退職意思の伝達(強制力あり)
・職場への交渉
弁護士 ・退職意思の伝達(強制力あり)
・職場への交渉
・法的措置

労働組合、または弁護士が運営するサービスは交渉権を保有しています。

有給の消化や未払い給与の支払い交渉など、あらゆる交渉を強制力をもっておこなえるところがポイントです。

また、弁護士が運営するサービスは法的措置や訴訟問題にも対応できます。上司からのハラスメントや、会社での不当な扱いで困っている方には心強いサポートです。

民間企業の運営するサービスは、費用が安い反面サポートに限りがある部分には注意が必要です。

交渉権を保有しておらず、さらに法律についての知識が乏しいため、大きなトラブルが生じたときには十分な対応が期待できません。

トラブルなどが不安な方、また法的措置を検討している方は、できるだけ労働組合または弁護士が運営するサービスを選びましょう。

相談できる時間・日数で選ぶ

退職代行サービスを選ぶときは、対応可能な時間帯や日数を確かめたうえで決めるのもひとつの方法です。

退職代行のなかには、24時間対応しているサービスや、長期休暇など関係なく年中無休で対応しているサービスがあります。

とくに、毎日仕事が忙しく、日中や平日は相談する時間がない方にはおすすめです。

24時間対応していれば、早朝や夜間でも相談ができます。また、年中無休のサービスでは、お盆や年末年始などの長期休暇も関係なしに連絡が取れるため便利です。

自分の都合に合わせたうえで、退職代行サービスを選んでもよいでしょう。

対応可能なサポートで選ぶ

退職代行サービスは、どのようなサポートができるかにも注目して選びましょう。

運営元の項でも触れましたが、退職代行サービスによって、対応可能なサポート数や種類は異なります。

なかには、スムーズに退職できるように、退職届や引き継ぎ書のテンプレートを無料で配布しているサービスもあるほどです。

また、アフターフォローが充実しているところもあります。

退職代行は、自分がどのようなサポートを受けたいか、退職以外の不安な要素はなんなのかを考えたうえで決めましょう。

千葉県で退職代行サービスを利用すべき人の特徴

本項では、千葉県で退職代行サービスを利用すべき人について解説します。

  • 精神的ストレスで退職の旨を伝えられない人
  • 今すぐ退職したい人
  • 代わりに交渉してほしいことがある人
  • アフターフォローを求めている人

精神的ストレスで退職の旨を伝えられない人

退職代行は、会社による精神的ストレスで、自分で辞めたい旨の連絡ができない方は相談をおすすめします。

該当例として、とくにパワハラや日々の重労働・強制残業により、体力的にも余裕がない方などです。

従業員を、ストレス過多まで追い込むような会社は、社員一人ひとりをまともにケアするつもりなどありません。

社員のケアができていないのには、仕事が回っておらず、人手が足りていない場合も考えられます。おそらく、社員の様子を気にかける余裕がないのでしょう。

仮に、退職について相談しても、「今辞めるのは失礼だ」といった理屈でまともに応じてくれない可能性があるため要注意です。

退職代行サービスは、自分の代わりに退職の意向を伝えてくれるため、ストレスを最小限に抑えながら退職を完了できます。

また、手続きについても代わりに連絡されるので、全て郵送で済ませられるところもメリットです。

問題のある会社で働いており、早く辞めたいと悩んでいる方は、できるだけ早めに相談するよう心がけてください。

今すぐ退職したい人

現在の会社をすぐにでも辞めたい方は、退職代行サービスに相談するべきです。

退職代行サービスは、希望すれば即日退職に対応しているところもたくさんあります。たとえば、出勤日の朝に相談した場合、担当者が会社と連絡できればその日以降の出社は必要なくなるのです。

「これ以上会社に行きたくない…」「上司と顔を合わせたくない…」という方は、ぜひ退職代行サービスに相談してみましょう。

代わりに交渉してほしいことがある人

退職に関して、代行業務以外にも交渉してほしい項目がある方は、退職代行サービスに相談すべきといえます。

弁護士や、労働組合が運営する退職代行サービスは、交渉権を保有しているためあらゆる交渉が可能です。

有給の消化や、給与の支払いなどの交渉に対応しているので、相談事がある方は気軽に連絡してみましょう。

アフターフォローを求めている人

退職代行サービスに相談すべき人の特徴として、アフターフォローを受けたい方も挙げられます。

相談者には、退職後にトラブルが生じないかが不安に思う方や、生活やキャリアについて不安に思う方がたくさんいるでしょう。

退職代行サービスに相談すれば、自身の代わりにおすすめの求人を紹介してくれたり、相談に乗ってくれたりしてもらえます。

また、退職後に会社とのトラブルが発生した際も、相談すれば代わりに対応してくれるため安心です。

アフターフォローを求めている方は、ホームページ内で対応しているかどうかを確認してみましょう。

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千葉県で退職代行サービスを利用するときの流れ

本項では、千葉県で退職代行サービスを使いたい方に向けて、相談するときの流れを解説します。

  • 無料登録・相談
  • 担当者とのヒアリング
  • 退職代行
  • 各種手続き
  • 退職完了・アフターフォロー

無料登録・相談

まずはホームページにアクセスし、無料で登録・相談を済ませましょう。相談では、退職を代行してほしい旨、また退職したい理由を伝えます。

やり取りは、LINEまたはメールでも可能です。

担当者とのヒアリング

相談した後は、担当者と正式にヒアリングをおこないます。連絡が届くので、希望の日時を伝えましょう。

ヒアリングでは、いつ辞めたいか、どのようなサポートが必要かなどを話してください。

退職代行

ヒアリングの内容に合わせて、担当者が会社へ退職の旨を連絡します。

各種手続き

無事に退職が承諾されたら、郵送にて必要な手続きをおこないます。

退職完了・アフターフォロー

手続きまで済ませたら、退職完了です。もし、アフターフォローを希望する方は、その旨を担当者へ伝えましょう。

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

まとめ|千葉の退職代行サービスを探す方は本記事のおすすめをチェックしよう

千葉で退職代行サービスを使いたい方は、本記事で紹介している8つのサービスをチェックしてみましょう。

全国対応のサービスと、千葉の地域に密着しているサービス両方を紹介しています。

また、地域に密着しているサービスを使いたい方は、法的措置に強い法律事務所に相談するのもおすすめです。会社とのトラブルや、悪質な嫌がらせにも徹底的に対応します。

退職代行サービスは種類が多いので、自分に合ったところを意識しつつ、どこのサービスを使うべきかをしっかり考えましょう。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

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引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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