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初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可

弁護士水野博之(アレイナ横浜法律事務所)

弁護士 水野博之
住 所 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル1階4号室
最寄駅 JR京浜東北線「関内駅」「石川町駅」から徒歩5分
営業時間
09:30〜19:30
13:00〜19:30
得意分野
残業代請求
不当解雇
雇い止め
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
解雇予告
内定取消
労働災害
ハラスメント
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
お問合せはコチラから
営業時間外です
050-5228-1795
受付時間: 09:30〜19:30
 
【初回面談相談無料】【事前予約で休日相談も可能】「これまでの残業代を払ってほしい」「理不尽な理由で解雇された/降格された」という方へ。証拠を探すところからサポートいたします。一度ご相談ください。
弁護士水野博之(アレイナ横浜法律事務所)からメッセージ

初回面談無料「残業代を請求したい」「理不尽な理由で解雇された」という場合はご相談ください

当事務所では、ご相談者様が抱えているお悩み・状況をより深く理解するため、およそ1時間〜1時間半かけて、じっくりご相談内容を伺います。

初回の面談相談は無料でお受けしておりますので、ぜひ一度、抱えているお悩みを吐き出してみませんか?

まずは、現在のご状況と、「これからどうしていきたいのか」について、あなたの思いをお聞かせください。

 

残業代を請求したい方へ

  • 退職する前に、これまでの残業代を会社に支払ってほしい
  • 毎日2,3時間以上サービス残業をしている…残業代を請求できる権利はないのか?
     

このようにお考えの方は、ぜひ私におまかせください。

残業代の支払いには時効があり、一定期間をすぎると請求ができなくなってしまいます。

正当な額を回収するためにも、できる限りお早めにご相談ください。

 

有効な証拠はタイムカードだけじゃない?

「タイムカードがない」
「タイムカード上は残業していないことになっている」


など、残業した証拠になるのは「タイムカードだけ」だと思っていませんか?

実は、この他にも
 

  • 交通系ICカードの記録
  • 会社のPCから送ったメール
  • 会社のパソコンに残った使用記録(ログ)

など、有力な証拠となるものがあります。

例えば、パソコンに残った使用記録もその一つです。
パソコンの基本OS(Windows)が起動されると、ログイン・ログオフ記録が残ります。

就労期間中のログイン・ログオフ記録を確認することで、そこから就労時間を予測することが可能です。

パソコンを起動している時間=労働時間とは限らないので、あくまで就業時間を計算するための目安にはなりますが、それでも、タイムカードや記録が残っていない場合にこれらが残業の証拠として認められるケースは珍しくありません。

ぜひ諦めずに、一度ご相談ください。

残業代請求の解決事例

証拠保全を有利に進めたことで【0円600万円以上】の未払い残業代を獲得
ご相談者:40代/男性の方

【相談内容】
現場作業員(非管理職)の方から「月間約200時間にも及ぶ残業を行っている。
しかし、会社側が残業代の支払いを拒んでおり困っている」
というご相談でした。

【結果】
証拠保全手続きを行い、
● 会社側から日報の開示
● 「システムログ」の開示


を受けました。

それ等の証拠を基に、未払い残業代の支払いを求める法的手続きを行った結果、600万円を超える残業代の支払いを受けることができました。
未払い残業代400万円回収会社側との和解・未払い残業代の支払いを受ける形で和解が成立したケース
ご相談者: 50代/男性の方 

【相談内容】
ドライバーの方(非管理職)から相談をいただきました。
長期間、毎月100時間を超える残業を行っておりましたが、会社から残業代の支払いはありませんでした。

【結果】
まず、
● 証拠保全
● 日報などの資料の開示


を受け、それを基に時間外労働時間を計算。

400万円を超える残業代等の支払いを求め、裁判所に労働審判を申立てました。
結果、400万円の支払いを受けることで和解が成立

【重要】お客様に費用倒れをさせないために

会社に請求できる金額以上に弁護士費用がかかってしまうことを費用倒れといいます。当事務所では、お客様が損になるような依頼をおすすめすることはございません。

例えば、目安として月40時間以上のサービス残業をした方は費用倒れのリスクが少ないので、一度詳細をお伺いできればと思います。

 

「不当な解雇や降格に納得できない」という方

  • 大きなミスをしたわけでもないのに、突然解雇/降格を言い渡された
  • 会社都合の解雇なのに「自己都合」での退職を強要されている


会社は、正当な理由もなく従業員を解雇してはいけません。

解雇や降格を言い渡されたとしても、あなたに思い当たる節がないのなら、不当な処分を受けている可能性があります。

また、「会社都合」で退職するのか、「自己都合」で退職するのかも、今後のあなたの生活に影響のあるポイントです。

会社のいいなりになってしまっては、あなたが損をしてしまうことになるかもしれません。

まだ泣き寝入りするには早いです。一度私へご連絡ください。

 

【事前予約で休日面談可】平日の相談が難しい方もお気軽にご連絡ください。

平日はお勤めでなかなか時間が取れない、という方も多くいらっしゃいますが、ご安心ください。

事前にご連絡をいただければ土曜日も対応しております。

まずはお電話・メールでご希望の面談日をお伝えいただければと思います。

 

ご相談者様のお悩みを解決するための心がけ

いかに有効な証拠を集めるか

労働問題は、いかに有効な証拠を集められるかで結果が大きく変わります。

そのため、どのように証拠を集めるかについては慎重に検討しています。

 

依頼者の方へ配慮した対応を

会社という組織を相手に行動するというのは、とても勇気の要ることだと思います。

勇気を出してご相談にいらっしゃった方々へ配慮する気持ちを大切に、またその方にとって最良の結果となるよう、最善を尽くします。

弁護士費用

料金体系のご案内

残業代

 

・着手金 0円

・報酬金 残業代の獲得など成果を得られた場合に限り、17万円+成果分の18%

※費用の分割可能

不当解雇を争う事案

 

・着手金 15万(+消費税)

・報酬金 解雇無効となった場合は40万円+賃金1年分相当額の8%の合計(+消費税) 

※費用の分割可

 

事務所情報
事務所名 アレイナ横浜法律事務所
弁護士 水野博之
所属弁護士会 神奈川県弁護士会
住所 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル1階4号室
最寄駅 JR京浜東北線「関内駅」「石川町駅」から徒歩5分
電話番号 050-5228-1795  
対応地域 神奈川県、東京都
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:30〜19:30

土曜 :13:00〜19:30

営業時間備考 事前にご予約いただければ土曜日も対応が可能です。
代表者経歴 略歴

1977年 岐阜県生まれ。その後、都内の小中高校を卒業
2000年3月 早稲田大学 法学部 卒業
2008年9月 司法修習(旧61期)修了
2008年9月 弁護士登録
2008年9月 横浜市内の法律事務所に入所
2010年12月 アレイナ横浜法律事務所開設

弁護士会での公益活動

2011年4月~(現在) 神奈川県弁護士会 地域司法計画委員会 委員
2012年4月~(現在) 関東弁護士会連合会 地域司法充実推進委員会 委員
2014年5月~2016年3月 神奈川県弁護士会 消費者問題対策委員会 委員
2014年11月 平成26年度 横浜市市民法律講座 講師「消費者被害に遭ったとき~泣き寝入りしないために、すぐ相談を~」
神奈川県弁護士会 マンション法研究会 所属(現在)
アクセスマップ
住所
神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル1階4号室
最寄駅
JR京浜東北線「関内駅」「石川町駅」から徒歩5分
弁護士水野博之(アレイナ横浜法律事務所)に問い合わせする
現在は営業時間外となります。
 
対応体制
  • 初回相談料0円
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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