弁護士水野博之(アレイナ横浜法律事務所)

初回面談無料「残業代を請求したい」「理不尽な理由で解雇された」という場合はご相談ください

当事務所では、ご相談者様が抱えているお悩み・状況をより深く理解するため、およそ1時間〜1時間半かけて、じっくりご相談内容を伺います。

初回の面談相談は無料でお受けしておりますので、ぜひ一度、抱えているお悩みを吐き出してみませんか？

まずは、現在のご状況と、「これからどうしていきたいのか」について、あなたの思いをお聞かせください。

残業代を請求したい方へ

• 退職する前に、これまでの残業代を会社に支払ってほしい
• 毎日2，3時間以上サービス残業をしている…残業代を請求できる権利はないのか？
   

このようにお考えの方は、ぜひ私におまかせください。

残業代の支払いには時効があり、一定期間をすぎると請求ができなくなってしまいます。

正当な額を回収するためにも、できる限りお早めにご相談ください。

有効な証拠はタイムカードだけじゃない？

「タイムカードがない」
「タイムカード上は残業していないことになっている」

など、残業した証拠になるのは「タイムカードだけ」だと思っていませんか？

実は、この他にも
 

• 交通系ICカードの記録
• 会社のPCから送ったメール
• 会社のパソコンに残った使用記録（ログ）

など、有力な証拠となるものがあります。

例えば、パソコンに残った使用記録もその一つです。
パソコンの基本OS（Windows）が起動されると、ログイン・ログオフ記録が残ります。

就労期間中のログイン・ログオフ記録を確認することで、そこから就労時間を予測することが可能です。

パソコンを起動している時間＝労働時間とは限らないので、あくまで就業時間を計算するための目安にはなりますが、それでも、タイムカードや記録が残っていない場合にこれらが残業の証拠として認められるケースは珍しくありません。

ぜひ諦めずに、一度ご相談ください。

残業代請求の解決事例

証拠保全を有利に進めたことで【0円⇒600万円以上】の未払い残業代を獲得

ご相談者：４０代／男性の方

【相談内容】
現場作業員（非管理職）の方から「月間約２００時間にも及ぶ残業を行っている。
しかし、会社側が残業代の支払いを拒んでおり困っている」というご相談でした。

【結果】
証拠保全手続きを行い、
●　会社側から日報の開示
● 「システムログ」の開示

を受けました。

それ等の証拠を基に、未払い残業代の支払いを求める法的手続きを行った結果、600万円を超える残業代の支払いを受けることができました。

【未払い残業代400万円回収】会社側との和解・未払い残業代の支払いを受ける形で和解が成立したケース

ご相談者： 50代／男性の方　

【相談内容】
ドライバーの方（非管理職）から相談をいただきました。
長期間、毎月100時間を超える残業を行っておりましたが、会社から残業代の支払いはありませんでした。

【結果】
まず、
●　証拠保全
●　日報などの資料の開示

を受け、それを基に時間外労働時間を計算。

400万円を超える残業代等の支払いを求め、裁判所に労働審判を申立てました。
結果、400万円の支払いを受けることで和解が成立。

【重要】お客様に費用倒れをさせないために

会社に請求できる金額以上に弁護士費用がかかってしまうことを費用倒れといいます。当事務所では、お客様が損になるような依頼をおすすめすることはございません。

例えば、目安として『月40時間以上のサービス残業』をした方は費用倒れのリスクが少ないので、一度詳細をお伺いできればと思います。

「不当な解雇や降格に納得できない」という方

• 大きなミスをしたわけでもないのに、突然解雇／降格を言い渡された
• 会社都合の解雇なのに「自己都合」での退職を強要されている

会社は、正当な理由もなく従業員を解雇してはいけません。

解雇や降格を言い渡されたとしても、あなたに思い当たる節がないのなら、不当な処分を受けている可能性があります。

また、「会社都合」で退職するのか、「自己都合」で退職するのかも、今後のあなたの生活に影響のあるポイントです。

会社のいいなりになってしまっては、あなたが損をしてしまうことになるかもしれません。

まだ泣き寝入りするには早いです。一度私へご連絡ください。

【事前予約で休日面談可】平日の相談が難しい方もお気軽にご連絡ください。

平日はお勤めでなかなか時間が取れない、という方も多くいらっしゃいますが、ご安心ください。

事前にご連絡をいただければ土曜日も対応しております。

まずはお電話・メールでご希望の面談日をお伝えいただければと思います。

ご相談者様のお悩みを解決するための心がけ

いかに有効な証拠を集めるか

労働問題は、いかに有効な証拠を集められるかで結果が大きく変わります。

そのため、どのように証拠を集めるかについては慎重に検討しています。

依頼者の方へ配慮した対応を

会社という組織を相手に行動するというのは、とても勇気の要ることだと思います。

勇気を出してご相談にいらっしゃった方々へ配慮する気持ちを大切に、またその方にとって最良の結果となるよう、最善を尽くします。