ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 全国 > 東京都 > 東京都でハラスメントが得意な弁護士

東京都でハラスメントに強い弁護士一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

東京都のハラスメントに強い弁護士が5件見つかりました。ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)では、東京都のハラスメントに強い弁護士を探せます。ハラスメントでお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。

条件を絞り込む

東京の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均2.1万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均10.3時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
2554件/年
全国:17594 件

東京都でハラスメントに強い弁護士 が5件見つかりました。

利用規約個人情報保護方針LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士法人ユア・エース

住所
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階(2階受付)
最寄駅
東京メトロ「小伝馬駅」「人形町駅」/都営地下鉄「馬喰横山駅」「東日本橋駅」/JR「馬喰町駅」
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
正木 絢生
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

弁護士 松尾 裕介(AZ MORE国際法律事務所)

住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日:09:00〜21:00
弁護士
松尾 裕介
定休日
日曜 土曜 祝日

つくば研究学園法律事務所

住所
茨城県つくば市松代2-10-2SOHOつくば1階
最寄駅
つくば駅・研究学園駅より車で5分、圏央道 つくば中央ICから5分、常磐高速道 桜土浦IC・谷田部ICより車で10分
営業時間
平日:10:00〜17:00 土曜:10:00〜17:00 日曜:10:00〜17:00 祝日:10:00〜17:00
弁護士
野角 謙
定休日
無休
5件中 1~5件を表示
近くの都道府県を選び直す

ハラスメントが得意な東京都の労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
ハラスメント
課長
メーカー
ハラスメント
パワハラによる精神的被害を訴訟によって解決したケース
得られたメリット

休職期間の賃金請求の全額の支払い・請求した請求額の一部の支払い

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
350万円
獲得損害賠償金
200万円
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
ハラスメント
役職なし
飲食業界
マタハラ
妊娠を理由とした解雇対して、慰謝料請求したケース
得られたメリット

有給消化、会社都合退職

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約210ヶ月分
獲得損害賠償金
150万円
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
ハラスメント
役職なし
IT・通信
ハラスメント
いじめ
職場内いじめ対する慰謝料請求をしたケース
得られたメリット

慰謝料の支払い

【年齢】非公開【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
100万円
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
ハラスメント
役職なし
アパレル
ハラスメント
セクハラ行為を理由とする解雇の撤回を求めたケース
得られたメリット

有給消化、会社都合退職

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
150万円
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
不当解雇
ハラスメント
課長
IT・通信
ハラスメント
職場のセクハラに対して慰謝料を勝ち取ったケース
得られたメリット

会社はご相談者に120万円の慰謝料を支払い、セクハラを行なった当該上司を異動とするという形で決着しました。

【年齢】非公開【性別】非公開
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
200万円
獲得損害賠償金
120万円
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階

ハラスメントが得意な東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:00214)さんからの投稿
ほぼ個人経営に近い中小企業に事務職として勤務しています。
転倒して足首を骨折してしまい、全治4週間と診断されました。
現在は1週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。

通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道1時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず1週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。

しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな!脚の骨折なら仕事はできるだろう!」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか?

相談内容を拝見した限りでは,欠勤することも可能のように思いました。
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが,通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に,それを理由に欠勤を申し出ていたとして,そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり,不利益に扱ったりするというのは,困難なように見えます。
就業規則上,欠勤をどのように取り扱っているのかなど,具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが,会社側から,相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ,したがって欠勤すること自体は可能と考えます。
相談者(ID:04592)さんからの投稿
2020年12月に当時は同僚であったAにセクハラを受け前職場では同僚で上司になったBに報告。入社して2ヶ月であり周りにも知られたくなかった為誰にも言わないようにと伝えたがBはすぐに他の人に話てしまい職場の人達に段々と伝わっていった。
同じ部署内にAがおり次いつされるかわからないストレスが続き身体症状(過呼吸や胸の痛み)が出始め病院を回って2021年9月に精神科で不安障害と診断を受けた。が、状況はかわらないままで自傷行為をするほど悪化していった。
2021年10月部署を移動したが移動後も良くならず、さらに欠勤や早退、遅刻があり
Bにそんな状態で来られても迷惑、来ない方がまし、精神なんやでこんな言い方しとるやからな、などと言われるようになり余計にストレスを感じ欠勤や早退、遅刻、無断欠勤遅刻が増えた。
2022年2月16日より会社の方から休職するように指示があり1ヶ月休職したのち休職期間満期により退職することとなった。
かかりつけ医には全て報告、相談していた。休職理由は職場のストレスが原因と診断書に記載あり。

どこまで証拠を確保しているかですが、証拠を確保しているなら、会社、A
、Bに慰謝料請求可能と考えます。

休職期間満了による自然退職扱い自体が違法であると判断される可能性が高いと思います。そうなると、不当解雇同様に、退職扱い以降一定期間分の賃金請求が可能になります。
 弁護士 松尾 裕介(南立川法律事務所)からの回答
- 回答日:2023年02月16日
相談者(ID:05567)さんからの投稿
よろしくお願いします。
2022年3月からバイトとして働いていましたが正社員にならないかと言われ昨年9月から正式に雇用契約いたしました。後にわかったのですが正社員ではなく、契約社員と通知書に記載されておりました。
労働時間は11:00~20:00までとなっており、実際は22:00まで。(22:00で終わったことはありませんが)明細書には残業代は1時間分になっております。
その他、運送会社のため会社の車で配達していますが業務中に事故を起こした事もありその車は廃車となりました。
上司からの日常的なモラハラ、セクハラも重なり、退職した人のプライバシーを会社のグループLINEで晒す。(見かけたら写メを撮って住所や車まで晒されます)段々と辞めにくい精神状態にさせられ突然辞める人が増えています。段々抑うつ状態になり、家庭の事情で退職を希望したところ、車の修理代を払ったら辞めてもいいと言われそこでもう精神状態が保てなくなり吐き気目眩眠れない、恐怖心で外へも行けない状態です。
たくさん有り得ない事があるため整理するのが難しいのですが働けなくなった証拠として診断書を提出しました。

明らかに残業代未払があり、労働基準法には明確に違反しています。

本当はこちらから退職の意思表示をしない方が良かったかもしれません。

車の修理代を払う必要は基本的にありません。

今は退職はまだできていなくて休んでいる状態ということですか?傷病手当の請求は可能でしょう。パワハラ等の証拠を確保しているのであれば当然慰謝料請求も可能です。
 弁護士 松尾 裕介(南立川法律事務所)からの回答
- 回答日:2023年02月16日
回答ありがとうございます。退職にはなっておりませんが2月いっぱいで退職する事は決まっています。有給を使って欲しいと告げたところ有給はないと言われました。また私は国民保険なのですが明細書に社保欄の所から引かれているのは何故なのでしょうか
相談者(ID:05567)からの返信
- 返信日:2023年02月20日
相談者(ID:00119)さんからの投稿
主人の事です。日常的にハラスメントを受けており(人格を否定するような発言や、暴力など)退職を考えていますが、昨年会社の車で事故を起こしてしまった事もあり、言い出せないようです。辞めるなら車の修理料金を払って貰いたい旨を私にまで電話を掛けてきて言われました。主人は体調不良でクリニックから紹介状を貰っているのですが、希望休も貰えない為病院へ行くこともままならない状態です。入社して一年以上ですが、有給も発生していません。社長と二人だけの小さな会社です。穏便に退職又は、慰謝料請求等、出来る方法はありますか?

こんにちは。
回答させていただきます。

ハラスメントの内容として、人格を否定する発言や身体的暴力があったということですから、慰謝料請求は可能かと思われます。とりわけ身体的暴力に及んでいる時点で慰謝料のみならず身体的損傷についても責任追及をする余地があります。

また、会社の車の修理代金を支払うかどうかは、会社の就業規定で定められている、社用車の取り扱いの内容によります。体調不良でクリニックに通院していれば、会社の就業規定で定められている、疾病休職に該当する可能性もあります。

穏便な退職ということであれば、まずは、話し合いをすることをおすすめします。もし、話し合いに応じない、などの対応があれば、弁護士などを通じて退職と慰謝料請求に向けて、交渉、訴訟などの法的手段が考えられます。

ご参考にされてください。
 弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】からの回答
- 回答日:2021年10月30日
相談者(ID:50684)さんからの投稿
理不尽な会社からの要求・強制があり、2回目の適応障害に発展。その後休職となり、最初半月の休職希望で、それ以上・2ヶ月以上の休職は傷病手当ての支給が遅く、手当金も実働時より減るため生活ができなくなるし、その間の社会保険の支払いも厳しいと会社に相談したが無視され、強制的に3ヶ月休職になった。
就業規則により4ヶ月以上の休職は出来ず復職の条件に月収5万円以上減額になることと、会社からの無理強いを許容することを条件に突きつけられ会社のやり方に着いていけずそのまま退職。
退職理由は就業規則に乗っ取り自然退社で合意、退職合意書をもって退職。
現在、傷病手当ての申請を急いで貰わないと休職3カ月目の社会保険の支払いは(会社の規定の翌月の月末に支払う)出来ないことも伝えていたが、間に合わず支払えず。
また、退職1か月後、離職票の退職理由に自己都合退社にされていた。

残念ながら社会保険の支払い義務はありますが、損害賠償は十分可能です。退職合意の無効を争い、不当解雇同様に、退職扱い後解決までの賃金補償を求めることもあり得ます。
 弁護士 松尾 裕介(南立川法律事務所)からの回答
- 回答日:2024年08月12日
相談者(ID:38502)さんからの投稿
勤務年数33年 上場会社に勤務している会社員です。
パワハラを受け、認められましたが、形式だけです。パワハラした者と同じ職場、当人も反省なし。考課や賞与も下げられ、精神的、金銭的に苦痛です。

パワハラ防止法に基づき労働局に調停を申し立てると同時に、何か労働基準法違反があれば労働基準監督署に申告し、

同時に弁護士として労働審判か訴訟で請求するという感じかなと思います。
 弁護士 松尾 裕介(南立川法律事務所)からの回答
- 回答日:2024年03月15日
相談者(ID:00400)さんからの投稿
特別養護老人ホームで介護士をしていました。
3年ほど看護師から無視や質問に答えてくれない(介護の世界では利用者の健康状態に関することはすべて看護師の助言、指示なしでは勝手に判断することができません。)皆の前で怒鳴る、いつも不機嫌、ヤクザのように返事はあ゛ぁ?、失敗を嘲笑するなどされ不眠症、食欲不振になり、遂にはうつ病とパニック障害を発症してしまいました。慰謝料請求したいのですが、証拠は
●医師の診断書
●同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
●局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
●会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
くらいしかありません。無視や怒鳴られたことをレコーダーでとることはできませんでしたが、それでも慰謝料請求して勝つことはできますか?
教えてください。よろしくお願いします。

まず、慰謝料というのは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝を金銭的に行ってもらうものです。慰謝料を請求する場合には、慰謝料を請求する側が不法行為があったことを主張し、立証する必要があります。

すなわち、パワーハラスメントがあったということを主張・立証しなければならないということです。

①医師の診断書
②同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
③局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
④会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能

①の診断書については、あなたが精神的苦痛を受けたという「結果」を立証することには役に立つと思います。②については、パワーハラスメントの事実の立証にはなりますが、法的措置を講じた場合に証人として証言台に立ってくれるのかということとどの程度信用性がある証言をしてくれるのかがポイントになると思います。③の局長が社内調査をしてくれて認めているというのは、それを証拠化すること(裁判所に提出出来るような形にすること)が大事です。

もっとも、パワーハラスメントについては、立証ができたとしても慰謝料の相場はかなり低いですから、弁護士を入れて争うとしても、費用対効果が見合わない場合があります。慰謝料が認められたとしても、数十万円程度です(弁護士費用が持ち出しになってしまいます。)。ですから、実際に法的措置を講じるかどうかは、事実関係を弁護士に説明をして、それを裏付ける証拠を吟味してもらった上で判断をした方が良いかと思われます。
 みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
弁護士・司法書士の方はこちら