東京都でハラスメントに強い休日の相談可能な弁護士一覧

上司の暴言が続いている、仕事を与えられない、体に触られる。東京労働局に寄せられたパワーハラスメントの相談は年間8,974件で、東京都の相談窓口でも「職場の嫌がらせ」が12,759件と最も多い項目です。会社に相談しても動かなかった人が次に取れる手段は残っています。まず何を記録し、どこへ持ち込むかを整理します。

受けているのがパワハラかどうかの判断基準

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを次の3つをすべて満たすものと定めています。「厳しい指導」との線引きに迷ったときは、この3要素に当てはめてください。

厚生労働省の指針は、パワハラを6つの類型に整理しています。東京労働局に寄せられるハラスメントの相談は年8,974件あり、その多くがこの6類型のどれかに当てはまります。自分の受けている行為がどれに当たるかを把握すると、証拠として何を残すべきかが決まります。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団」、厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

会社に相談する前に証拠を固める

ハラスメントの立証は、行為があったことを本人以外が確認できるかで決まります。会社に申し出ると、加害者が言動を控えるか、記録を消すおそれもあります。申し出る前に次の3つを進めてください。

厚生労働省の実態調査では、ハラスメントを受けた人の行動として「何もしなかった」がどのハラスメントでも最も多い回答です。何もしないまま時間が経つと、記憶があいまいになり、会社を辞めた後に争うのが難しくなります。記録を取ることは、いま争うかどうかを決めなくてもできます。東京都の労働相談情報センターには「職場の嫌がらせ」の相談が年12,759件寄せられていて、記録を持って相談に来た人ほど、その後の選択肢が広がっています。

出典：厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書」

東京のハラスメント相談の現状【2025年度】

東京はハラスメントの相談件数でも、精神疾患の労災請求でも全国で最も多い地域です。相談が集中している一方で、行政の手続きまで進む件数は限られています。

出典：東京労働局「令和6年度 雇用環境・均等部における雇用均等関係法令の施行状況」

相談は8,974件でも、労働局の手続きに進むのは182件

東京労働局に寄せられたパワハラの相談8,974件のうち、労働局長による助言・指導の申立てまで進んだのは158件、調停の申請は24件です。相談した人の2%程度しか行政の解決手続きに進んでいません。労働局の相談窓口は、何が起きているかを整理し、会社に是正を促すところまでを担います。加害者や会社に金銭を請求したい、退職に追い込まれた分を取り返したいという段階になると、扱えるのは弁護士による交渉か裁判所の手続きです。

東京都の労働相談情報センターに寄せられた相談でも、「職場の嫌がらせ」が12,759件で最多です。都のあっせんは無料で使えて解決率は67.3%ですが、会社が応じなければ打ち切りになります。

出典：東京労働局「令和6年度 雇用均等関係法令の施行状況」、東京都産業労働局「令和7年度 労働相談及びあっせんの状況」

精神障害の労災請求は東京が全国最多

令和7年度に東京労働局へ出された精神障害の労災請求は1,121件で、前年度から46.9%増えました。全国4,958件の約2割が東京に集中しています。一方で支給決定は150件、認定率は17.1%にとどまります。診断書があるだけでは認められず、どのような出来事がいつあったかを記録で示せるかが結果を分けます。全国の支給決定を出来事別に見ると、パワーハラスメント222件、セクシュアルハラスメント127件、顧客等からの著しい迷惑行為127件です。

出典：東京労働局「令和7年度における過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

会社が動かないときに取れる手段

厚生労働省の実態調査では、会社がハラスメントを認識した後の対応として「特に何もしなかった」が53.2%と最も多くなっています。会社が動かなかった事実は、それ自体が会社の法的責任を問う材料になります。

出典：厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書」、東京労働局「各種ご相談内容・窓口のご案内」

加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントの請求先は、行為をした加害者本人と、その加害者を使っている会社の両方です。会社に対しては、使用者責任（民法715条）と、安全配慮義務に違反したこと（労働契約法5条）の2つを根拠にできます。安全配慮義務とは、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう会社が必要な配慮をする義務で、ハラスメントを知りながら放置した場合はこの違反にあたります。

制度の参考：e-Gov法令検索「民法」（第709条・第715条・第724条）、同「労働契約法」（第5条）、同「労働施策総合推進法」（第30条の2）

慰謝料の金額は、同じ「パワハラ」でも大きく開きます。判断材料になるのは、暴言が何か月続いたか、人前で行われたか、診断書が出ているか、休職や退職に至ったか、会社が相談を受けた後に何をしたかです。記録が多いほど金額は上がります。東京地方裁判所では、争いが大きい事案は本庁の労働部が扱い、多摩地域の会社が相手なら立川支部に申し立てます。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から3年（生命や身体を害する場合は5年）で、行為の時から20年が上限です。時効が迫っている場合は、内容証明を送って進行を止める手当てが必要になります。

ハラスメントが原因の不調は労災になる

ハラスメントが原因でうつ病や適応障害と診断された場合、労災の対象になります。認定基準では、上司からの身体的攻撃・精神的攻撃、同僚からのいじめ、性的な言動、顧客からの著しい迷惑行為が、心理的負荷を判断する具体的な出来事として挙げられています。令和5年9月の改正で、客や取引先からの迷惑行為（カスタマーハラスメント）が明記されました。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「労災保険 給付の請求（事業主が証明しない場合）」、厚生労働省「労災保険審査請求制度」

労災が認められると、治療費は自己負担なしで受けられ、休業4日目からは給与の約8割（休業補償給付60%＋休業特別支給金20%）が支払われます。ただし慰謝料は労災保険の給付に含まれません。精神的な苦痛に対する賠償を受け取るには、加害者と会社への請求を別に進める必要があります。労災申請と損害賠償請求は並行して進められます。

東京のカスタマーハラスメント防止条例

客や取引先からの暴言・威圧的な要求に耐えている場合、東京で働く人には条例上の後ろ盾があります。東京都は2025年4月1日に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を施行し、事業者に対して就業者を守るための体制整備を求めています。罰則はありませんが、会社が何もしない状態を放置できない根拠になります。

都が公表している指針では、カスタマーハラスメントを「顧客等から就業者に対する著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、暴力、脅迫、威圧的な言動、不当な要求などを例示しています。全国の労災では、顧客等からの著しい迷惑行為を理由とする精神障害の支給決定が年127件あります。客からの行為が原因で不調になった場合も、労災の請求と会社への責任追及の両方を検討できます。

2026年10月1日からは、条例に加えて法律上の義務も重なります。改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が施行され、カスタマーハラスメントへの対応が全国すべての事業主の義務になるからです。会社は、毅然と対応する方針を示して周知すること、相談窓口を定めて担当者が対応できるようにすること、事実関係を迅速に確認して被害を受けた人に配慮した措置を取ること、特に悪質な事案への対処方針を定めて体制を整えることを求められます。都の条例には罰則がありませんが、10月1日以降は東京労働局を通じて法律を根拠に是正を求められます。会社が窓口すら設けないなら、東京労働局 雇用環境・均等部 指導課へ相談してください。措置義務を果たしていない会社として、行政から指導してもらえます。

出典：東京都「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」、東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼すると、加害者や会社とのやり取りをすべて任せられます。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属し、全国の半数を超えます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと東京の裁判所

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから内容証明を送り、会社の対応で次の手続きを決めます。

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は、回収できる金額が解雇事件より小さくなりやすいため、費用の組み方で手元に残る額が変わります。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としているので、費用を払う前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

費用倒れを避ける考え方

請求額が小さい事案では、弁護士費用のほうが上回ることもあります。判断材料は、証拠がどれだけあるか、健康被害が出ているか、退職に至ったかの3点です。診断書があり休職や退職に至っている事案は請求額が上がります。証拠が少なく、まだ在職して働けている段階なら、まず東京労働局の助言・指導や東京都のあっせんという無料の手続きから始めて、会社が動かなければ弁護士に切り替える順序も選べます。初回無料相談で、いまの材料で請求できる金額と費用の見込みを出してもらってから決めましょう。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。ハラスメントで休職している人は収入が下がっているため、基準に当たることが少なくありません。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京でハラスメントに強い弁護士の選び方

東京には全国の半数を超える24,382人の弁護士がいます。ハラスメント事件で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

在職したまま相談する

辞めるかどうかを決めていない段階でも相談できます。むしろ在職中のほうが、社内の資料や同僚の証言を確保しやすく、会社に対して環境の改善を求める余地もあります。弁護士に依頼したことを会社に伝えるタイミングは本人が決められます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。女性弁護士に相談したい場合は、事務所のプロフィールで担当者を確認してから予約してください。

東京でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口が機能していない、まず外部に話を聞いてほしいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、夜間と土曜に対応している電話相談から始めてください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京のハラスメントと弁護士に関するよくある質問