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五十嵐法律事務所
東京都港区新橋2−11−10ヒューリック&ニューシンバシ8階
年間相談100件以上●何度でも相談無料●残業代請求/不当解雇に自信●夜間・休日・オンライン面談可●駅近
弁護士法人グラディアトル法律事務所
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
未払い残業代の回収不当解雇退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
【残業代請求に特化/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円●LINE可
日野アビリティ法律事務所
東京都日野市日野本町3-11-1 マイコート日野603
【初回面談相談0会社から退職するよう強要されている/一方的に解雇された/会社で過重労働を強いられて精神疾患になってしまった/等、働く中で起こった法律問題は、当事務所へご相談ください。解決実績700件以上の弁護士があなたに寄り添いサポートいたします【発達障害者の労働トラブルにも注力
弁護士 藤井康広 (弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所)
東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル4F
面談相談のみ※英語相談◎】【英文契約書対応◎】外資系・日系大手の雇用問題/この道20年以上の外資系企業労働顧問としての実績十分な弁護士が対応初回有料相談/電話・メール相談不可
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労働問題の解決コラム
みんなが知らない法律の豆知識をご紹介

解決事例
実際に弁護士に相談してどうなったかがわかる

労働問題を弁護士に相談する
7つのメリット
1
残業代請求を弁護士に依頼するメリット
未払い残業代が発生している場合、『正しい残業代計算』や『必要な証拠』『どこからが時間外労働なのか』判断に困るシーンがあるかと思います。どのような法律に違反し、今後どのように請求していけば良いかは、労働問題に詳しい・法律の専門家である弁護士でないと判断できない場合が多いです。弁護士に相談することで、「残業代請求をするには今後どうしていけばよいか」を含めて、アドバイスをもらうことができます。
2
不当解雇を弁護士に依頼するメリット
解雇は、『解雇条件を満たし、解雇せざるを得ない客観的かつ合理的な理由』がなければ不当解雇にあたります。経営の悪化など、会社都合で解雇を余儀なくされてしまうことも少なくありません。ただ、会社は簡単に労働者を切り捨てることは出来ませんから、弁護士に相談することで、あなたの置かれた状況が『正当かどうか』『不当なら解雇予告手当の請求』『解雇の無効』を訴えるといったサポートまで可能です。
3
労働災害を弁護士に依頼するメリット
例えば、仕事中に負った怪我なのに労災が下りない。入社前に聞いていた業務内容と実際に入社した後の業務内容が違う。社内いじめや度を超えたハラスメント被害にあっているなど、働く環境の中で不利益を被っている場合でも、対応してくれる弁護士を見つけることができます。トラブルの程度にもよりますが、相談だけで解決するようなケースも少なくはありませんので、弁護士に相談することで、正しい解決の方向性がわかるでしょう。
4
労働審判を弁護士に依頼するメリット
個人でも申し立てができるのが労働審判の良いところですが。迅速に解決させるには弁護士に依頼しましょう。弁護士を立てることで、審判を優位に進める可能性が高まりますし、『手続きの代行』に加え、弁護士の様々な法的知識を活用することで追加の金額を請求できる可能性が高まります。調停のための話し合いで請求金額を下げられることも少ないでしょう。
5
ハラスメントを弁護士に依頼するメリット
ハラスメントであるのかどうかの判断が難しい場合でも適切な対応を期待することができますし、会社に対して差止要求、労働審判や裁判で心強い味方になれるのも弁護士のメリットです。また、パワハラにより多大な精神的苦痛を被った場合、これについて損害賠償を求めることができます。これらは個人でもできますが、損害賠償ともなると証拠の有無がポイントになりますので、集め方や請求方法の相談も、弁護士がいれば心強いでしょう。
6
退職代行を弁護士に依頼するメリット
退職できない、上司と顔を合わせずに会社を辞めたいというニーズの高まりから、盛り上がりを見せている退職代行サービスですが、代行業者は本来弁護士資格をもつ者しか出来ない業務を代行業者が行っているケースがあります。残業代の請求や有給休暇の調整、会社からの請求等に、依頼者の代わりに対応することは、弁護士しか行えない法律業務に該当し、違法(非弁行為)です。弁護士が行えば非弁のリスクもなく、労働者にとって最も安全な退職方法です。
7
給与未払いを弁護士に依頼するメリット
給料の未払い期間が、何ヶ月にも及んでいるとしても数多くの給与未払い問題を経験していますので、あなたの給料がいくらになっているのか正確に計算できます。早期に効果的な方法で取り立てを行うので、格段に回収できる可能性が高くなります。勤務先の経営悪化や倒産などで未払い賃金が発生した際も、遅延損害金と合わせて請求手続きを依頼できます。
弁護士に相談した際の流れ
まずはあなたの状況を教えてください
残業代請求、不当解雇など、あなたが置かれている状況を弁護士にお伝えください。労働問題は日常生活に大きな影響を与えます。労働基準監督署や行政機関へ相談されていた場合は、どんなことを伝えられているのかなども重要な情報です。また、今後の進め方など、具体的なアドバイスをいたします。
2
証拠収集と会社との交渉
会社側と残業代請求や不当解雇、ハラスメントで争う場合、立証責任は労働者側にあり、証拠を集める必要があります。例えばタイムカードや勤怠状況のわかるものや雇用契約条件を証明できるもの、解雇通知書などが必要です。もしなければ『文書提出命令』などを利用して、弁護士から会社へ請求することも可能です。
証拠等が揃えば、まずは会社側と交渉による解決を目指します。残業代や解雇撤回の要求を内容証明郵便で送り、その対応によって具体的な解決策を模索していきます。早ければ数週間から3ヶ月以内には解決できる可能性があります。
3
労働審判や訴訟による解決
会社側と交渉では解決できない場合、労働審判による解決を目指します。労働審判は早期解決を目的とする裁判所の制度で、原則3回以内の期日で審理が終了し、期間も約3カ月で判決が出ます。もし会社側から不服申し立てが行われた場合は訴訟に移行します。訴訟の場合は争点が複雑化する傾向にありますが、弁護士が最後まで味方となりますので、ご安心ください。
労働問題でよくあるご質問
残業代請求
不当解雇
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。 残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。 管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。 固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。 残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。 【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。
不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。 不当解雇に基づく慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法まで
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。
不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。 退職勧奨とは|退職勧奨の手口と不当な対応をされた場合の対処法
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。
リストラ(整理解雇)を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。 リストラの種類と不当解雇に該当しない4つの要件
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。
就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。 懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。
前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。 試用期間中に解雇されたら|解雇が認められるケースと撤回させるための対処法
仕事中に倒れ、打ち所が悪く全治二か月の怪我をしましたが、労災が認定されませんでした。再審査は可能ですか?
労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。 労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法
過労によるうつ状態と診断され、今も後遺症が残っています。会社に損害賠償等は可能でしょうか?
労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。 労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ
職場の嫌がらせやハラスメント行為に対してうつ病を患ったため、労災申請の旨を会社に申告したところ、和解交渉を求められました。応じるべきでしょうか?
精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。 労災(労働災害)とは|適用条件・補償内容・申請方法の解説
入社時と入社後の労働条件に違いがありすぎて困っています。これは労基違反ではないでしょうか?
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。 労働基準法違反となる15のケースとそれぞれの罰則
月に100時間を越える残業が続き、夫が過労死に至りました。会社に労災と認めさせることは出来ますか?
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。 過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと
労働審判は通常の裁判とは何が違うのでしょうか?
労働審判とは、2006年4月に導入された、地方裁判所で職業裁判官(労働審判官)1人と使用者側有識者、労働者側有識者(労働審判員)各1名ずつの合計3人で構成された労働審判委員会の下で、使用者と労働者の間の紛争を適正かつ迅速に解決するための審判制度です。労働審判の目的は、給与の不払いや解雇などといった事業主と個々の労働者の間で発生した労働紛争を、迅速・適正かつ効果的に解決することです。 労働審判の流れを解説|労働審判を活用する際の手続きと解決フロー
労働審判で申し立てられる内容はどのようなものがあるのでしょうか?
労働問題であれば、権利・利益の大小関わらず労働審判を申し立てることができます。実際の手続では特に賃金関係と解雇関係の事件が主を占めています。
例えば、残業代・給与・退職金や賞与の未払いといった賃金に関する問題や、不当解雇・雇い止め・退職勧奨といった雇用に関する問題が多いです。 労働審判とは|申立ての流れや期間をわかりやすく解説
公務員でも労働審判を申し立てることはできるのでしょうか?
原則として、公務員の労働審判はできません。
公務員は、国家公務員法や地方公務員法に基づいて登用されており、民間の労働者とは立場が異なります。そのため、公務員と国・地方自治体との紛争は民事に関する紛争に該当しないものとして、労働審判の対象にはなりません。 労働審判とは|申立ての流れや期間をわかりやすく解説
労働審判で必要になる弁護士費用はどれくらいになるのでしょうか?
弁護士費用は弁護士事務所によって金額が違うため、決定的に「いくら」という決まりはありません。
一般的に20~40万円+成功報酬(請求金額の15%~20%前後)の合計60~100万円程あたりが相場になっていますが、報酬基準は事務所単位で設定されており、報酬額も事案に応じて変動します。
弁護士に相談、依頼時に労働審判の申し立てにかかる費用がどれくらいかかるかをしっかり確認しましょう。 労働審判の弁護士費用相場と費用を無駄なく抑える方法
労働審判がどれくらいの期間で行われるのでしょうか?
申立から終結まで平均75日(約2ヶ月半)ほどとなっております。原則3回以内で審理を終結しなければならないと法律で定められており、実際にも97%以上が3回以内、7割は2回以内で終結しています。
通常訴訟では一審手続は2年以内のできるだけ短い期間内に終えることが努力目標とされているにすぎず、回数も8~10回程度と多く、いかに労働審判に迅速性があることがわかります。
また、労働審判から通常訴訟に移行した場合でも、労働審判で,基本的に双方の主張立証は出尽くしているため、最初から通常訴訟を起こした場合よりも解決までの時間は短くて済みます。
上司からセクハラを受け続け、うつ状態と診断され服薬しています。事実を話しましたが取り合ってもらえません。会社側には何の責任もないのでしょうか?
会社側には『職場環境配慮義務違反』が成立する可能性があります。ただ、個別の事情や具体的な事実を確認した上での判断が必要になりますので、損害賠償請求などの具体的な解決をお望みであれば、弁護士の個別相談を受けられることをおすすめします。 上司のセクハラ撃退方法|セクハラをやめさせる3ステップ
パワハラでうつ病になり、会社都合で退職したいが残業手当の支給はおろか離職票も送ってくれません。何かできることはないでしょうか?
やれることはあります。第1に、残業代請求は考えるべきです。労働時間の量と仕事の質が検討できるので、パワハラに関する請求についても役に立ちます。第2に、職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為は違法なパワハラにあたると思われますが、詳しくは弁護士に相談されるのがやはり良いと思います。 パワハラをされた人が労災認定を得るための条件と全手順
職場の上司から毎日性的な発言をされています。確実にセクハラだと思うのですがどんな対処ができますか?
セクハラという言葉自体には法律な意味はなく、『この発言がセクハラ』という定義も曖昧ですが、セクハラがあった際、労働者は安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反について責任を取るよう会社側に求めることが出来ます。必要な措置を取る事を求めたうえで、加害者に損害賠償を求めるだけでなく、会社がセクハラ防止の為に必要な措置を怠っていたという事に基づいて、会社に損害賠償を求めることも可能かと思います。 セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは結局どこから?行為事例と対策
私はセクハラだと思っているのですが、上司からはセクハラではないと言われています。どこからがセクハラとなる発言なのでしょうか?
セクハラに明確な定義はありませんが、例えば飲み会や休憩時間などに恋人や配偶者の有無、また、会話の流れで本人が嫌がっているのにもかかわらず、性的関係や夫婦生活などについて詮索することも、ボディタッチも本人が嫌悪感を抱き、セクハラだと思えばセクハラにあたります。セクハラは、会社側が問題を認知していたか、労働者からの相談に対しどのような対処措置を行ったかが争点となるため、社内の担当者に相談するようにしてください。
パワハラ、セクハラで慰謝料の請求は可能でしょうか?
セクハラに対する慰謝料請求は可能です。請求する際は、加害者本人のみだけではなく、加害者と会社の両方に慰謝料請求をするケースが多いです。しかし、確かにセクハラを受けたからと言っても、訴えれば簡単に慰謝料が請求できるわけではなく、「証拠」がひつようになります。証拠がなければ、第三者の目からしてみればどちらが真実かは分かりません。日記、録音、写真に加え、第三者の協力を求めて証拠を集める必要があります。 セクハラでも慰謝料請求は可能|相場・請求方法と必要な証拠【弁護士監修】
退職代行はどんな職業でも利用できますか?
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。 退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。 【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。 退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。 退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。 退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点
会社が倒産してしまったのですが、給料の支払いが見込めない場合はどうしたらいいのでしょうか?
会社が倒産状態にあるということは、複数の従業員に給料が支払われない可能性が高まります。その場合は、労働組合を結成する、すでに労働組合がある場合は加入するようにしましょう。労働組合として行動することで、団体交渉権も出てくるので、効果的に話を進めることが可能です。
また、すでに会社が倒産していることが前提ですが、「未払賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。この制度を利用することで、最大8割の未払い賃金を政府が立て替えてくれます。 給料未払いの人が自分で未払い賃金を請求する方法と重要な証拠を解説
決まった日に給料が支払われないのですが、これは給与未払いなのでしょうか?
まずは会社に確認しましょう。本来であれば、給料は毎月1回以上決まった日に支払わなければならないことが、法律で定められています。
したがって、給与支給日が不定期という時点で、会社の対応は法令に違反している可能性が高です。そのため、まずは会社に、会社のルール上、いつが給与支払日であるのか確認して下さい。
確認の結果、会社が給与支給日を明確にしないような場合や給与支給日とされる日に給与が支払われないような場合は、会社にその理由を明確にし、それを踏まえて第三者機関に証拠を用意して相談することをおすすめします。 給料未払いの相談におすすめの窓口3つ|特徴・選び方・相談時のポイント
給与未払いの件で労働基準監督署に相談しましたが、なかなか動いてくれません。どうしたらいいでしょうか?
労働基準監督署に相談して対応してくれるのは、企業による違反事実が相当明白なケースに限られます。
労働基準監督署は、企業の労基法違反の責任を追及する機関ですので、明白な給与未払いなどの違反行為があれば対応しますが証拠がないことには動いてくれない傾向があります。
ですので、給与未払いに関する証拠を集め、会社に対しても未払い請求を行うなど行動をおこしましょう。そして、労働基準監督署には相談ではなく「会社を処罰してください」という申告をするスタンスで臨むことで、対応してくれる可能性が高まります。 労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識
自然災害で被災し就業不可となり、休業をせざるを得なくなりました。この場合、給与は支払われるのでしょうか?
休業の原因が大災害の場合には、雇用保険の「激甚災害の特例」を利用できる可能性があります。これは台風や地震など甚大な被害をもたらす災害があった場合に「激甚災害」として国が特別に指定することにより、労働者を救済する制度です。激甚災害によって休業を余儀なくされる場合は、この制度が適用になるかを確認してみましょう。 労働基準法第24条とは|賃金支払い5原則をわかりやすく解説
給与未払いが数ヶ月にわたって発生しています。未払いの給料がいくらかわからないのですが、どうしたらいいでしょうか?
残業代を含めた、未払い給料の計算は非常に複雑です。また、給与未払いの時効は2年となっていますので迅速な行動も必要です。このような場合はすぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、未払いの給料も正確に計算してくれますし、未払いの給料の回収だけではなく、支払いが遅れた分の遅延損害金も合わせて回収できる可能性があります。
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労働問題の弁護士費用相場
労働問題の解決を弁護士に依頼すると当然ですが弁護士費用がかかります。具体的な金額は残業代請求や不当解雇、労働災害など相談内容や各弁護士事務所によって異なります。相談内容別での弁護士費用の内訳や相場を簡単にご紹介します。
残業代請求
不当解雇
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
合計: 20万円~40万円+請求額の20%程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
20万〜30万円程度
着手金0円の場合も多い
成功報酬
経済的利益の20%程度
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜3万円程度
ハラスメントを弁護士に依頼する際の弁護士費用は事案によって異なります。ハラスメント訴訟の慰謝料相場50万円〜100万円ほどといわれており、訴訟費用も50万円〜100万円ほどのため、訴えを起こした方が金銭的負担が大きくなる可能性もあります。
合計: 40万円〜80万円程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
30万円程度
成功報酬
経済的利益の10%程度
固定の場合:20万〜30万円前後
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜3万円程度
不当解雇に関する弁護士費用の相場は、解決する方法などにもよりますが、相場として【40~80万円】ほどです。
具体的な金額は弁護士事務所によって異なりますので、相談時などに確認することをおすすめします。
合計: 30万円〜60万円程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
10万〜30万円程度
完全成功報酬の事務所もある
成功報酬
経済的利益の10%〜15%程度
固定の場合:20万〜30万円前後
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜3万円程度
労災認定を弁護士に依頼する際の弁護士費用の相場は【30万円〜60万円】ほどです。
事案によって、解決にかかる時間や得られる報酬も異なりますので、弁護士事務所に相談時などに確認することをおすすめします。
合計: 60万円〜100万円程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
30万〜60万円程度
請求額の5%~10%程度の事務所もある
成功報酬
経済的利益の15%〜20%程度
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜3万円程度
労働審判を弁護士に依頼する際の弁護士費用の相場は【30~60万円程度の着手金+請求金額の15%~20%前後成功報酬】です。
弁護士への報酬基準は、事務所により異なりますので、相談時に確認することをおすすめします。
合計: 50万円〜100万円程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
10万〜20万円程度
無料の事務所もある
成功報酬
経済的利益の10%〜15%程度
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜3万円程度
ハラスメントを弁護士に依頼する際の弁護士費用は事案によって異なります。ハラスメント訴訟の慰謝料相場50万円〜100万円ほどといわれており、訴訟費用も50万円〜100万円ほどのため、訴えを起こした方が金銭的負担が大きくなる可能性もあります。
合計: 5万円〜15万円程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
5万〜6万円程度
成功報酬
なし。別途依頼内容に応じて発生
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜3万円程度
退職代行を弁護士に依頼する際の弁護士費用の相場は、【5万円〜15万円程度】です。退職代行の手数料は5万円〜6万円程度ですが、加えて実費がかかることが想定されます。
弁護士への相談時に費用がいくらかかるか確認することをおすすめします。
合計: 30万円〜60万円程度
相談料
1時間当たり5,000円~10,000円
相談料無料の事務所も多い
着手金
5万〜10万円程度
無料の事務所もある
成功報酬
経済的利益の18~30%程度
その他
実費:交通費や通信費、印紙代、コピー代
裁判手数料:1万円〜5万円程度
給与未払いの回収を弁護士に依頼する際の弁護士費用は、解決方法や期間によって大きく異なります。
相場では【30万円〜60万円程度】ですが弁護士費用については、依頼前にしっかり確認しておきましょう。
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