退職代行を利用しても、基本的に親や身内にバレることはありません。
ただ、利用する際は念のため注意が必要です。状況によっては、退職の話題が巡り巡って親の耳に入る可能性もあります。
本記事では、退職代行を使っても親にバレない理由とバレてしまうケース、バレないための対策について解説します。
本項では、退職代行を使っても親にバレない理由について解説します。親バレが気になっている方は、安心して利用してください。
退職についてのやり取りは、業者の担当スタッフと自分とのやり取り、また担当スタッフと会社とのやり取りだけで完結します。
仕事を辞める行為に、法的にもマナー的にも、親の同意は必要ありません。退職するかどうかは、利用者自身の独断で決めるべきです。
親にバレてしまうのではと心配している方は、ぜひ安心して相談してみてください。
退職代行を使って仕事を辞めたからといって、退職についてをわざわざ親に報告する会社はめったに存在しません。
また、退職を決めた社員に対し不自然に干渉するなど、踏み込んだ対応をする会社もありません。
基本的に、退職した社員については去る者は追わずであり、関わることもないため親へ連絡がいくことはないのです。
「会社が親に連絡するのでは…」と不安に思っている方は、さほど気にしなくてよいことを念頭に置いてください。
仕事を辞めたことについて、会社だけでなく代行業者側も親に連絡するケースはありません。
退職代行は、常に利用者のプライバシーや秘密を守りながら活動しています。
退職したからといって、親や家族に伝えるようなサービス業者はどこにもないのです。
もし親にバレたくない方は、念のため担当者へ内密にするよう伝えておきましょう。
基本的に、退職代行を使ったからといって親にバレることはありません。しかし、場合によってはバレてしまうケースもあります。
本項では、どのようなときにバレるのかを解説します。可能性としては限りなく低いですが、念のため把握しておきましょう。
基本、一度退職した人に会社側は連絡を入れることはありません。しかし、まれに重要な連絡事項があり、本人に電話やメールを入れる場合があります。
たとえば、必要な書類の交付や貸与物の返し忘れなど、退職の手続きに不備があったときです。
もし、社員本人が連絡に応じない場合、代わりに実家へ連絡を入れて伝言として残すケースもあるでしょう。
社員一人ひとり、会社側に緊急連絡先を提示しているはずです。
緊急連絡先に実家の電話番号を記載している方で、退職が親にバレたくない方は十分注意してください。
実家と職場が近くにある方などは、周囲や近所に情報が回りやすい可能性があるため注意が必要です。
とくに職場が田舎にある場合は、退職したのが噂のように広まりやすい傾向にあり、親の耳にも届く可能性があります。
おもに話が回りやすい状況として、職場に本人と親しくしている同僚がおり、また親同士の仲も良い場合などです。
自身が退職した際、職場の同僚が自分の親に話したことで、さらに同僚の親が退職者の親に話すケースも考えられます。
周囲の人間に接点がある方は、退職する際に情報が広まらないよう、あらかじめ内密にするよう心がけてください。
めったにない事例ですが、会社が嫌がらせの目的でわざと実家に連絡を入れる場合があります。
ほとんどのケースで、退職の手続きはスムーズに進むのですが、残念ながら嫌がらせなどの行為をおこなう会社があるのです。
とくに親が干渉しやすいほうで、会社側がそれを知っている場合は注意してください。過干渉な親に対し、騒ぎを起こす目的で、わざと連絡を入れる可能性もあります。
親が干渉しない人であれば問題ありませんが、面倒な事態に陥りそうな方は、実家に連絡がいかないよう十分に気をつけましょう。
本事例もめったに起こるものではありませんが、会社側が誤って実家に連絡を入れるケースもまれに見られます。
上司が、退職者本人に連絡を入れるつもりで、間違えて実家に電話をしたりメールをしたりしてしまった場合です。
親が対応し、そのまま伝言として連絡事項を伝え、退職が発覚してしまう事例も起こらないとは言い切れません。
退職代行を使ったことが親にバレたくない方は、代行業者へ緊急連絡先を削除するよう伝えてもらいましょう。
もし、自身がSNSを利用している際は気をつけてください。SNSは、世界中の誰もが閲覧できるプラットフォームです。
近年はSNSが普及しており、自分の生活について投稿する人も増えていきました。
自分だけでなく、親もSNSのアカウントを所持している可能性があります。
退職について投稿した方は注意が必要です。親が自分のSNSアカウントを認識していて、さらに定期的にチェックしている場合、退職の事実がバレる可能性があります。
親がSNSについて詳しくないとしても、共通の知人が自分の投稿に目を留め、親に話してしまうケースも否めません。
SNSを使っている退職希望者は、投稿内容には十分に用心してください。
本項では、退職代行を使ったことが親にバレやすい人の特徴について解説します。
退職代行を使う方のなかで、親が過保護な人は十分に気をつけてください。
子どもがどんなに立派な大人になっても、過保護に接してくる親が少なからず存在します。
きちんと働けているかが心配で、定期的に会社へ連絡を入れたり職場へ訪れたりする親がいる方はとくにバレやすい傾向です。
退職したことを知らないまま親が職場へ連絡した場合、すぐにバレてしまいます。
過保護であればあるほど、退職が発覚した後はかなり面倒なことになるため気をつけましょう。
過保護とまではいかなくとも、親が仕事について気にしている方もバレる可能性があります。
親から頻繁に仕事ぶりについての話や、昇進はいつかなどについて聞かれていた方は注意が必要です。
退職すれば、仕事で話すことはなくなります。時間が経つほど誤魔化しも効かなくなり、退職したことがバレてしまうおそれもあるため対処が必要です。
親にバレたくない気持ちはあるかもしれませんが、どうしようもない場合は打ち明ける覚悟をもちましょう。
自分が働く会社が、親と接点がある人も、退職すればバレてしまうおそれがあります。
接点があり、また親と会社の関係者が、未だ深い交流が続いている場合はとくに注意が必要です。
接点の例として、親の友人が経営している会社や、以前親が働いていて未だ親交がある会社などが考えられます。
親と会社が親しくしている場合は、正直に退職について打ち明ける覚悟をもつのも大切です。
なにかしらの理由があり、無理に引き止めようとしてくる会社は、どんな手を使ってでも退職を阻止しようとします。
たとえば「この人は折れてくれそうにない」と判断すれば、実家に連絡して親に止めてもらおうと考える可能性もあります。
親に連絡する際は、おそらく退職希望者の働きぶりについて良いふうに話すでしょう。良い話ばかりして、退職を踏みとどませるよう親に相談してもらおうとするのです。
退職を考えている方は、なぜ自分が辞めようと考えているのか、理由を正直に伝えてみるのも検討してください。
自分の人生は、自分で守るものです。仕事は、人生の大部分に影響します。
自分のなかで、なにかキャリアプランがある方は、プランに沿って努力していけばよいのです。
現在、退職代行経由で仕事を辞めようと考えていて親にバレたくない方は、本項の内容を参考にしてください。
これから、退職代行を使ったことが親にバレないための対策について説明します。
退職が親にバレたくない方は、代行業者へ相談する際に、最大限内密にするようしっかり頼み込んでおきましょう。
退職の旨を伝えるときに、親に連絡しないよう、会社へ伝えてもらうのです。会社が嫌がらせをするような所でなければ、きちんと応じてくれるでしょう。
ただ、上司が聞き分けがよいといえない場合は、次項で述べる対策法を実行したほうがよいかもしれません。
また、退職した情報が会社以外にも行き届かないよう、代行業者には十分に注意してもらってください。
退職代行サービスに相談する際、担当のスタッフに「電話はしないように」と会社へ伝えてもらいましょう。
おそらく、ほとんどの退職希望者が、一度辞めた職場からの電話は受け取りたくないはずです。
電話がかかってきても、無視したり着信拒否したりする方もいるかもしれません。もし、電話がつながらない場合、会社は実家へ連絡する可能性があります。
実家へ連絡されると、退職が親にバレてしまうため危険です。親バレしないためには、会社に対し実家へ連絡させないようにする必要があります。
会社からの連絡を自身で対応するために、緊急な連絡や用件がある場合は、メールで送るよう代行業者に伝えてもらいましょう。
職場によっては、メールなどのメッセージツールを使わず、頻繁に電話をかけてくるケースもあるでしょう。
本来であれば、メールを使う手段もあるはずですが、嫌がらせをしたいのか電話ばかりかけてくる会社もまれに存在します。
なかには、怒鳴りこんだり責め立てたりなどの無駄な目的で、しつこく電話をかけてくる会社もあるほどです。
嫌がらせをするような会社でなくても、メールを使わない所には、自分や実家に一切連絡しないよう頼んでもらいましょう。
もし、会社から大事な連絡があるときは、退職代行サービス経由でのやり取りが可能かを担当者に尋ねてみてください。
本項では、親バレしたくない方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します。
プライバシーを守りたい方、退職したことが周囲に知られたくない方は、利用する退職代行を厳選するのも重要です。
退職代行Jobsは、弁護士により適性指導がおこなわれており、法的に安全な方法で代行をおこなうサービスです。
一律2万7,000円の費用で代行を依頼でき、また追加で2,000円を支払えば労働組合との連携も可能です。
交渉権も獲得できるため、退職以外の交渉もおこなえるようになります。連絡をしないで欲しい旨の交渉も可能なので、親バレしたくない方はぜひ任せてください。
退職代行Jobsは、退職が完了するまで、どんな相談事も無制限でおこないます。退職についての悩みが多い方は、ぜひ本サービスへ相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、退職を強引に止められている方や、損害賠償などの脅しをかけられている方におすすめのサービスです。長年培ってきた実績とノウハウで、利用者を安全に退職へ導きます。
また、相談した日のうちに退職できるため、今後会社と関わる必要もありません。
連絡を取る必要もなければ応じる必要もないため、自分に用件がある際は、サービス経由で連絡するよう頼みましょう。
どのような嫌がらせ行為にも、冷静な対応を心がけます。
実家への連絡も全力で阻止するので、親バレしたくない方はぜひ退職代行ガーディアンへ相談してください。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、違法な代行をおこなってしまわないように、弁護士の監修が厳重におこなわれているサービスです。
弁護士監修により、民間業者が運営する退職代行とは異なり、非弁行為の心配はいりません。
また、普段から利用者の秘密やプライバシーをしっかりと守り、外部に漏れないサポートを心がけています。
親にバレたくない方や、あまり人に知られたくない方にも安全に利用可能です。
退職代行OITOMAは、24時間相談を受け付けています。日中は都合がつかない方でも、隙間時間を使った相談が可能なので、ぜひ気軽に相談してください。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行を使って仕事を辞めても、基本的に親にバレることはありません。
ただ、状況によってはバレてしまうケースも考えられます。とくに、会社と親が親密な関係にある場合は注意が必要です。
周囲に、共通の知人が多くいればいるほど、退職した情報が親の耳に入りやすくなります。
退職代行を使う際は、担当のスタッフに内密なサポートをおこなうようしっかりと依頼しましょう。
ただ、どうしてもバレそうなときは、正直に自分の考えを打ち明けるのも大切です。
どんな仕事に就くのかも、全ては自分で決めなくてはいけません。自分の人生は、自分で責任をもつことを念頭に置いてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
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とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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