異動したばかりの職場を退職するのは問題?退職前のチェックポイントや注意点を解説

異動先の職場を、すぐに退職するとなると、周囲の目が気になって退職していいか迷われている方も少なくないでしょう。
異動先の職場によっては、すぐに退職したくなるケースは珍しくありません。
実際に、勤続期間や異動してからの期間などは、退職の可否には関係しません。
本記事では、異動したばかりの職場を辞めたくなった方に向けて、退職が問題ない理由と注意点について解説します。
あわせて読みたい⇒仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
異動したばかりの職場を退職するのが問題ではない理由
異動したばかりの職場を辞めるのが問題ないのには、以下のような理由が挙げられます。
本項で、一つひとつの理由を具体的に解説していきます。
- 労働者には仕事を選ぶ権利があるから
- 辞める権利は勤続期間に関係しないから
- 異動先の環境が悪い可能性があるから
労働者には仕事を選ぶ権利があるから
異動したばかりの職場を退職するのが問題ない理由として、そもそも労働者には仕事を選ぶ権利があるためです。
いかなる理由があっても、会社を辞めたいときは、いつ辞めてもよいとされています。
なかには、仕事の進捗具合や入社・異動したタイミングによって、失礼だという上司もいるでしょう。
しかし、仕事を辞める行為自体は決して悪いことではないうえ、失礼でもありません。
理由はどうであれ、辞めたいと思わせる会社側にも問題はあるのです。
また、日本国憲法第22条においても、職業について以下のように定められています。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元:日本国憲法(昭和二十一年憲法)|e-gov法令検索
退職するのは、確かに職場にとっては多少負担にはなるかもしれませんが、自分の人生を優先する権利は誰にでもあるのです。
辞める権利は勤続期間に関係しないから
新しい部署に異動したばかりといっても、辞める権利は働いていた期間に関係なく、誰にでも与えられます。
一度就職した職場は、辞めたいと思ったのであれば、たとえ初日であっても退職してよいのです。
多少の気まずさはあるかもしれませんが、異動先に違和感がある方、退職以外に打つ手がない方は辞める選択も視野に入れましょう。
異動先の環境が悪い可能性があるから
異動したばかりとはいえ、労働環境や職場自体の環境が悪いと感じたときは、退職を決めても問題ありません。
環境の悪さは、仕事の回り方や所属している社員によって変わります。
挨拶を無視されたり、仕事の説明がろくにされなかったりした場合、誰もが良くない環境だと思うでしょう。
異動したばかりとはいえ、環境が悪い職場からは一刻も早く辞めたくなるはずです。
早期退職は、短期間で辞めた人が悪いのではなく、労働環境が整いきれていない会社側にも問題はあります。
自分を責めすぎず、無理なく適応できる会社を見つけるよう努力しましょう。
異動したばかりの人が退職したくなる理由
異動したばかりの人が退職したくなるのには、以下のような3つの理由が考えられます。
本項で、具体的に解説していきます。
- 異動先の人間関係が良くないから
- 異動先の環境が合わないから
- 日常生活に支障が出たから
異動先の人間関係が良くないから
異動したばかりで退職したくなる理由として、異動先の人間関係に問題があるケースが考えられます。
仕事で溜まるストレスの原因には、人間関係も大きく関わっています。
職場によっては、陰湿ないじめや悪口・噂話などが横行し、偶然その標的になる人もいるのです。
人間関係が悪く、ストレスを感じるのであれば、なるべく早めに辞めるのがよいでしょう。
関連記事:人間関係で会社を辞めたい!辞める前にすべきことや辞める際の注意点を解説
異動先の環境が合わないから
異動したばかりの部署を退職したくなる理由として、職場全体の環境が合わないことも考えられます。
前項でも述べてきましたが、人間関係の問題や、仕事の回し方がスムーズではないために無駄に労働するケースが多いなどです。
職場の環境は、人間関係や仕事内容だけでなく、細かな要素が関係します。
異動先へ出勤するのに長時間かかることや、駅から遠いなど周囲の利便性に欠けているなどもあるでしょう。
さまざまな要因がそろうと、異動先で働くこと自体がストレスに感じ、辞めたいと思うようになることもあります。
異動が決定したときや、転職活動をおこなっているときには、職場の環境を細かく分析してみてください。
日常生活に支障が出たから
異動したばかりの職場で勤務が始まった際、日常生活に支障が出てきた場合は注意が必要です。
そもそも、異動したばかりの職場の影響で、日常生活に支障が出るのはあまりにも早すぎます。世間から、問題視されていてもおかしくありません。
さまざまな原因が考えられますが、おもに過度な残業や休日出勤など、1日の大半を仕事に費やす職場が該当するでしょう。
過度な重労働や、ストレスのかかる職場での勤務は、日常生活だけでなく健康面でも悪影響を及ぼします。
ストレスで体調不良になる前に、ほかの仕事先を見つけたほうが無難です。
異動したばかりの人が退職したくなったときに確認すべきポイント
現在、新しい部署へ異動したばかりで退職したくなった方は、辞めてしまう前に確認すべきポイントがあります。
本項で、ひとつずつ解説していきます。
- 退職せずに解決できる方法はないか
- 仕事に慣れていないだけではないか
- 異動先で得られるものはないか
退職せずに解決できる方法はないか
異動したばかりの職場を退職したい方は、現場にとどまったまま解説できる対策法を考えてみましょう。
退職以外にも、悩みを解決する方法はあるかもしれません。
たとえば、上司や家族・知人などに相談し、異動先を改善する策がないかを提案してもらうのも手段のひとつです。
また、異動先が合わないため、元の部署に戻してもらえるかどうかも確認してみましょう。
退職は、キャリアアップのための新たなチャンスが得られる反面、現職で見出せる可能性を手放す行為でもあります。
また面倒な手続きに加え、次の仕事を探す必要もあり手間がかかるため、簡単にできるものではありません。
すぐに退職を決める前に、現職に残ったまま解決できる方法を考えるのも賢明な判断です。
仕事に慣れていないだけではないか
異動したばかりで、退職したくなった方は、辞める決断をする前に仕事に順応できているかをチェックしましょう。
異動したばかりのときは、新しい仕事に着手する機会もあり、不慣れな業務も多くなるはずです。
不慣れな仕事は、スムーズな進め方や要領がつかめず、誰もが頻繁にミスをしやすくなります。
期間を待たずに退職してしまうのは、新たなキャリアを構築する機会を自ら捨てることにもなりかねません。
慣れる可能性もあるので、しばらくの間は仕事と向き合いつつ、本当に自分には合わないのかを確かめ直してみましょう。
異動先で得られるものはないか
異動したばかりの部署が、いまいち気が進まない方は、異動先で得られるものがないかを探してみましょう。
異動先にも、自分にとって役立てられる場面や、価値のあるスキルを得られる機会があるかもしれません。
少し時間がかかるかもしれませんが、人間関係や職場環境に問題がない職場であれば、視点を変えてみるのも方法です。
本当に、すぐに辞めてもよいのかを今一度考えてみれば、思わぬ発見に出会える機会もたくさんあります。
異動したばかりの職場を退職するときの注意点
異動したばかりの職場を退職するときには、以下3つの注意点を守りましょう。
本項で、具体的な内容を解説していきます。
- 大事なことを見落としていないかを確認する
- 事前に転職活動を始めておく
- トラブルなく円満に退職できるよう努める
大事なことを見落としていないかを確認する
異動したばかりの職場を退職する際は、自分にとって大事なことがないかをチェックしてみましょう。
具体的には、異動先でやるべきことがないか、やり残したことはないかなどです。
本来、苦手意識のあった仕事が、実際にやってみると自分に合っていたなどの事例は頻繁に見受けられます。
異動して数日など、まともに仕事をせずに辞めるのはもったいないといえるでしょう。
確かに、場所や環境が変わるのは、場合によってはチャンスにもなり得ます。
しかし、早く退職するのは、これから訪れるチャンスを逃す行為にもつながるため注意が必要です。
仕事で大きく貢献したい方は、今の職場でやれることにも目を向けてみてください。
事前に転職活動を始めておく
異動したばかりの職場を辞める方は、事前に転職活動を始めてもよいでしょう。
転職先は、誰でもすぐに見つかるとは限りません。
転職活動をせずに退職した場合、次の仕事がなかなか決まらないなどの事態も起こり得るため、大きなリスクが伴います。
また、ブランク期間は長くなればなるほど、応募先の採用担当から「今まで仕事をサボっていたのでは?」と疑われてしまいます。
長い無職期間は転職活動を不利にさせるため、必ず辞める前に始めておいたほうがよいのです。
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トラブルなく円満に退職できるよう努める
異動したばかりの職場を辞める方は、退職の際にトラブルがないよう気をつけましょう。
上司へ退職の意向を伝える場合、少なからず理由を聞かれるはずです。
通常の退職とは異なり、早く辞めるわけなので、きちんと理由を告げなければ不審に思われやすくなります。
早めに退職するときは、上司への伝え方も工夫しなくてはいけません。
円満に退職するには、「自分の得意分野ではないため役に立てられない」など仕方のない理由を述べるのが得策です。
また、理由を伝える際は、環境の悪さや人間関係などを非難しないよう心がけてください。あくまでも、自分のキャリアのためであるよう伝え、退職の意思を見せましょう。
誠意を見せて退職の意向を伝えれば、ほとんどの上司から納得してもらえます。
異動したばかりの職場を辞めたい方におすすめの退職代行サービス
本項では、異動先の職場に問題があった方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
退職代行Jobs
- 労働組合との提携が可能な退職代行サービス(※組合費2,000円)
- 全国に対応しているから場所に関係なく相談可能
- 社宅や寮に住んでいる方も安心!無料の引っ越しサポート
退職代行Jobsは、労働組合の提携が可能なため、安全な退職代行が期待できる退職代行サービスです。
組合費として2,000円は必要ですが、交渉権を獲得できるため、有給消化や退職金の支払いなど、あらゆる交渉がおこなえます。
また、全国に対応しているため、地域に関係なく相談が可能です。都心から離れた地方で働いている方も、ぜひお任せください。
退職代行Jobsは、社宅や寮で暮らしている方のために、無料で引っ越しサポートをおこなっています。退去に困っている方は、本サービスから気軽に相談してください。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 労働組合による運営!退職以外にもあらゆる交渉が可能
- 即日対応だから就業規則を気にする必要もなし
- 条件や連絡回数に関係なく費用は一律2万3,800円
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された、法適合の合同労働組合により運営されている退職代行サービスです。
退職金の支払い交渉や、有給の消化など、退職代行以外にもあらゆる交渉がおこなえます。
即日退職にも対応しているため、就業規則で「申告後〇ヵ月前までは出社」となっていても気にする必要はありません。相談したその日から、スピード退社が可能です。
雇用形態や住まいの地域、連絡回数に関係なく費用は一律の料金です。本メディア特別割引により、2万4,800円のところを2万3,800円で利用できるので、ぜひ以下のサイトからご相談ください。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 弁護士による監修で安全な退職代行
- 業務引き継ぎ書のテンプレートも用意
- 費用は一律2万4,000円!追加料金も一切なし
退職代行OITOMAは、弁護士による監修がおこなわれており、安全に円満退職が実現できる退職代行サービスです。
会社とのトラブルにも、法的な知識をもとに徹底的に対応します。
また、引き継ぎ書の作成方法がわからない方に向けて、テンプレートの作成も無料で実施中です。スムーズに作業できるよう作成するので、ぜひ気軽にご相談ください。
費用は一律2万4,000円です。追加料金は一切かからず、ほかのサービスと比較しても割安なため、手頃な価格でサービスを利用できます。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
まとめ|異動したばかりの職場を退職したい方は後悔のない選択をしよう
異動したばかりの職場を退職すること自体、悪い行為ではありません。
しかし、異動先が自分にとって良くないと感じた方は、後悔しないように退職すべきかどうかを入念に考えましょう。
環境が悪く、ストレスに感じたり、人間関係があまりにも悪い職場はよいとはいえません。仕事場によっては、早めに辞めるのをおすすめします。
しかし、環境にそれほど問題はなく、自分の可能性を少しでも広げられそうな部署であれば話は別です。
すぐに辞めず、数ヵ月~1年など期間を決めて働いていれば、異動先の部署で大きく活躍できる場面に出会える可能性もあります。
辞めるか続けるかは、後悔してしまわない選択をするのが得策です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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