【厳選】長野県でおすすめの退職代行8選!使うべき理由や選ぶポイントも解説

「長野県の退職代行はどこを使えばいい?」
「退職代行の選び方や注意点はある?」
長野県在住で仕事を辞めたいと考えているものの、上記のような不安を抱いている方もいるでしょう。
選び方や注意点を知らないと、思ったような退職ができないリスクが高まるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。
本記事では、長野県でおすすめの退職代行サービス8選を紹介します。
退職代行を使うべき理由や選ぶポイントも解説しているため、理想の退職をかなえたい方は参考にしてください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
【全国対応】長野でおすすめの退職代行サービス5選
まずは全国対応している、長野県でおすすめの退職代行サービスを紹介します。
自分に合ったサービスを見つける参考にしてください。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 退職代行ニコイチ
退職代行Jobs
- LINEで完結できて手軽
- 過去の退職成功率は100%
- 最短30分のスピード退職に対応
退職代行Jobsは、やりとりがLINEで完結できる退職代行サービスです。
労働組合と連携しており、最短30分のスピード退職が可能で、過去の退職成功率は100%を誇ります。
弁護士監修の退職届や引継書のテンプレートがもらえるため、手間が省けるのもポイントです。
また、退職完了までは、回数無制限でLINEやメールで相談できます。
通常料金は27,000円(税込)ですが、このページから申し込むと24,800円(税込)で利用できるため、ぜひ活用してください。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 嫌がらせを受けてもしっかり対応
- 労働組合法人を20年運営のノウハウあり
- 追加料金なしで安心
退職代行ガーディアンは、労働組合法人の運営歴20年の退職代行サービスです。
もし懲戒解雇や損害賠償請求などの嫌がらせを受けても、弁護士より安く交渉でき、豊富なノウハウでしっかり対応してもらえます。
このページから申し込むと、割引料金で一律23,800円(税込)となり、交渉もすべて費用内です。
会社とトラブルになりそうだと思ったら、退職代行ガーディアンを選んでおくといいでしょう。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 24,000円(税込)と業界最安水準の料金
- 全額返金保証あり
- 最長1ヶ月までの後払いOK
退職代行OITOMAは、24,000円(税込)という業界最安水準の料金が魅力のサービスです。
行政書士東京中央法務オフィスと提携しており、セクハラ行為の差止要求や慰謝料請求などのサポートが受けられます。
全額返金保証があり、最長1ヶ月までの後払いもOKで安心して利用できるでしょう。顧客満足度も96%と高くなっています。
365日24時間LINE対応しているため、まずは無料相談してみてください。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 最短即日でのスピード退職
- 相談実績20,000人以上
- アフターフォローも充実
退職代行トリケシは、24時間対応で最短即日でのスピード退職がかなう退職代行サービスです。
全国対応しており、20,000人以上の相談実績があるため安心して利用できます。
労働組合と提携しており、必要に応じて有給消化交渉も可能です。
無料転職サポートや返金保証など、アフターフォローが充実しているのもポイントです。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 累計57,000人以上の実績あり
- 最短10分で退職連絡が可能
- 書類の受け取りや貸与物の返却にも対応
退職代行ニコイチは、累計57,000人以上の実績がある退職代行サービスです。
申し込みから最短10分で退職連絡が可能という、スピード感が魅力です。
書類の受け取りや貸与物の返却にも対応しているため、自ら会社へ出向く必要もありません。
有休の取得についても、希望があれば代わりに伝えてもらえるため、スムーズに手続きを進められるでしょう。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
【地域に密着】長野でおすすめの退職代行サービス3選
続いて、地域密着型の退職代行サービス3選を紹介します。
地元の情報にくわしく、親身になってくれる業者に依頼したい人は、利用を検討してみてください。
- アディーレ法律事務所 長野支店/松本支店
- ベリーベスト法律事務所 長野オフィス
- 虎ノ門法律経済事務所 松本支店
アディーレ法律事務所 長野支店/松本支店
- 弁護士の退職代行が33,000円(税込)〜
- 相談は無料で安心
- 自分に合ったプランが選べる
アディーレ法律事務所 長野支店/松本支店は、松本駅から徒歩5分の場所にある法律事務所です。
弁護士による退職代行が、交渉なしのライトプランでは33,000円(税込)、交渉ありのフルサポートプランでは77,000円(税込)で利用できます。
相談予約はメール・LINEでも可能です。
相談は何度でも無料で利用できるので、まずは相談してみるのがおすすめです。
公式サイト:https://matsumoto.adire.jp/
ベリーベスト法律事務所 長野オフィス
- ブラック企業からのスムーズな退職をかなえる
- 初回60分は無料相談OK
- オンライン相談でき全国対応が可能
ベリーベスト法律事務所 長野オフィスは、退職にともなうさまざまな労働問題に対応できる法律事務所です。
残業代が出ない、退職に応じてもらえないといったケースでも、弁護士が対応することで
スムーズに会社を辞めることができます。
約330名の弁護士が所属しており、テレビ会議で全国の拠点と連携できるため、専門チームの人間とともに問題解決にあたってくれます。
初回60分は無料相談でき、全国対応しているため、まずは相談してみるといいでしょう。
公式サイト:https://nagano.vbest.jp/
虎ノ門法律経済事務所 松本支店
- 設立から50年以上の歴史ある事務所
- 労働審判や訴訟にも対応できる
- 専門家がベストな解決へ導く
虎ノ門法律経済事務所 松本支店は、松本駅から徒歩8分の場所にある法律事務所です。
50年以上の歴史があり、法律の専門知識をもって労働審判や訴訟にも対応できます。
弁護士以外にも、社労士や元裁判官などの専門家が在籍しているため、さまざまな角度からベストな解決へと導いてくれます。
来社なら1時間、Zoomなら30分まで初回相談が無料のため、まずは相談してみてください。
公式サイト:https://toranomon-matsumoto.com/
長野で退職代行サービスを使うべき理由
長野で退職代行サービスを使うべき理由は次のとおりです。
- 最短で即日退職がかなう
- 精神的なストレスが減る
- 手間がかからない
最短で即日退職がかなう
長野県で退職代行を使うと、最短で即日退職がかないます。
24時間365日対応をうたっているサービスでは、深夜や早朝に申し込んでも、その日のうちに退職できることも珍しくありません。
民法627条で、「無期雇用の労働者は退職通知から2週間で退職できる」と定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:民法第627条
このことから、会社側と合意できれば、違法にならずに辞められます。
退職代行に依頼した場合、会社側が退職を認めるように話をまとめてくれるため安心です。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
精神的なストレスが減る
長野県で退職代行を使うと、精神的なストレスを減らせることもメリットです。
同僚や上司に直接退職を伝えたり、退職が決定してからも働き続けたりすることに精神的負担を感じる方もいるでしょう。
退職代行なら、利用するとその後は出社の必要もなく、顔を合わせることもありません。
手間がかからない
長野県で退職代行を使うと、かかる手間を最小限にして辞められます。
自分でやることは書類にかかわる作業程度で、あとは業者が代行してくれます。
退職手続きに時間をかけたくない方には、退職代行の利用がぴったりです。
長野で退職代行サービスを選ぶポイント
長野で退職代行サービスを選ぶポイントは次のとおりです。
- スピーディーに辞められるか
- 料金が相場よりも高すぎないか
- 相談しやすいか
スピーディーに辞められるか
長野県で退職代行を使うときは、スピーディーに辞められるかをチェックしましょう。
24時間365日対応をうたっているサービスなら、その日のうちに退職することも可能です。
また、会社の合意を得るには、交渉力のあるスタッフがいるサービスを選ぶこともポイントです。
料金が相場よりも高すぎないか
長野県の退職代行選びでは、料金が相場よりも高すぎないかもチェックしてください。
長野県で退職代行を利用する際は、目安として次の費用がかかります。
運営元 | 費用相場 |
---|---|
民間企業 | 1万円~5万円 |
労働組合 | 25,000円~3万円 |
弁護士 | 5万円~10万円 |
費用相場から大きく外れているような業者では、適正なサービスを提供していない可能性があるため、注意しましょう。
関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説
相談しやすいか
相談のしやすさも、退職代行選びの重要なポイントです。
LINEやメールでの相談がメインの業者も多いため、やりとりに時間がかかったり、対応がよくなかったりする場合もあります。
不安や疑問があったとき、遠慮なく相談できる環境でないと、利用後に後悔することにもなりかねません。
退職完了まで、信頼して任せられるスタッフがいるサービスを選ぶようにしましょう。
長野で退職代行サービスを利用する手順
長野県で退職代行サービスを利用する手順を以下にまとめました。
- STEP1.問い合わせ
- STEP2.支払い
- STEP3.退職連絡
- STEP4.書類手続き・貸与品の返却
- STEP5.退職完了
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
STEP1.問い合わせ
まずはメール・電話・LINEなどの方法で相談します。
相談は無料のところがほとんどのため、まずは状況や悩みを聞いてもらうといいでしょう。
STEP2.支払い
退職日などを確認し、納得できたら支払いと契約へ進みます。
業者によっては、後払いや分割払いにできるところもあります。
支払い方法は業者によって異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。
STEP3.退職連絡
入金確認後、業者が退職連絡を代行してくれます。
退職完了まで、担当者が電話やメールで進捗を知らせてくれるため安心です。
万が一退職できなかった場合でも、全額返金制度があれば不安も解消されるでしょう。
STEP4.書類手続き・貸与品の返却
退職が決まったら、必要な書類の手続きや貸与物の返却をします。
退職届や引継書などの各種書類は、業者によってテンプレートがある場合もあるため、活用するといいでしょう。
STEP5.退職完了
退職日が来たら、離職票などの必要書類を受け取って退職完了です。
退職後は、必要に応じて業者の転職サポートや給付金サポートを利用するのもおすすめです。
長野で退職代行サービスを使う際の注意点
長野で退職代行サービスを使う際の注意点は次のとおりです。
- 違法業者ではないか見極める
- 交渉したい場合は弁護士のサービスを選ぶ
違法業者ではないか見極める
長野で退職代行サービスを使う際は、違法業者ではないか見極めることが重要です。
退職代行サービスの中には、実態が怪しかったり、料金だけ受け取って逃げたりする業者も存在します。
また、資格がないのに会社と交渉する「非弁行為」をおこなうと違法となるため、法的に認められたサービスかどうかよく確認するようにしてください。
交渉したい場合は弁護士のサービスを選ぶ
会社側と交渉したい場合は、弁護士が運営しているサービスを選ぶのがおすすめです。
民間業者は退職通知しかできず、労働組合は訴訟に発展したときに対応できません。
一方弁護士なら、有給や残業代の請求をしたうえで、もし訴訟に発展しても対応が可能です。
また、ブラック企業だった場合は、有資格者が対応することで大人しく退職に応じる場合もあります。
確実性を求めるなら、弁護士が運営するサービスで安心して辞めましょう。
関連記事:退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと弁護士費用相場|選び方まで解説
長野の労働事情とは
長野県の労働事情はどのようになっているのか、退職・賃金・求人動向をまとめました。
- 長野の退職事情
- 長野の賃金動向
- 長野の求人動向
長野の退職事情
厚生労働省の調査によると、長野県の令和5年度の離職率は11.8%で、全国平均の15.4%よりも低い数字でした。
そのため、退職する人の割合は比較的少なめだといえます。
長野県で退職率の高い産業は教育・学習支援業で、離職者のうち41.9%を占めています。
全国平均の26.6%に比べても高い数字であり、長野県の教育・学習支援業においては、人材の入れ替わりがやや激しいことがうかがえます。
長野の賃金動向
dodaの調査によると、令和6年の長野県の平均年収は393万円でした。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、全国の平均年収は460万円のため、平均と比べて70万円程度低めです。
また、令和6年時点での長野県の最低賃金は998円でした。
全国加重平均額は1,055円のため、約60円と大きな開きがあることがわかります。
参考:令和5年分 民間給与実態統計調査
参考:地域別最低賃金の全国一覧
長野の求人動向
令和6年の調査によると、長野県で正社員の人手不足を感じている企業は50.2%でした。
業種別では、67.6%で建設業がトップ、続いて44.7%の製造業が挙げられています。
また、令和7年1月時点での有効求人倍率は1.42%と全国的に見ても高めです。
そのため、働き手にとっては選択肢の多い状況だといえるでしょう。
参考:人手不足に対する長野県企業の動向調査
参考:都道府県別有効求人倍率
長野の退職代行サービスに関するよくある質問
ここでは、長野の退職代行サービスに関するよくある質問に回答します。
- 退職代行はクズ・ありえないと言われるのはなぜ?
- 退職代行を使うと転職先にバレる?
- 退職代行は1回いくらする?
退職代行はクズ・ありえないと言われるのはなぜ?
退職代行がありえないといわれるのは、主に残った人たちに業務上の負担がかかるためです。
しかし、業務が円滑にまわるよう取り計らうのは会社側がやるべきことで、辞める人間が気にすることではありません。
退職代行にはネガティブなイメージもありますが、きちんと法律に乗っ取ったサービスです。
バックレて辞めるより適切な方法であるため、堂々と利用しましょう。
関連記事:退職代行で辞めるのはクズ?ありえない?利用していいかどうかを解説
退職代行を使うと転職先にバレる?
退職代行を利用しても転職先にバレる恐れはなく、今後の転職活動に影響はありません。
プライバシーの観点から、第三者への情報漏えいの心配はないためです。
また、退職代行はLINEやメールなどオンライン上で完結するサービスも多く、家族や同僚にバレる可能性は低いでしょう。
関連記事:退職代行を使っても転職先にはバレない!バレるケースや対処法も解説
退職代行は1回いくらする?
退職代行サービスの費用は、運営元の種類によって異なります。
運営元 | 費用相場 |
---|---|
民間企業 | 1万円~5万円 |
労働組合 | 25,000円~3万円 |
弁護士 | 5万円~10万円 |
交渉が不要で退職通知の代行のみでよければ、民間企業を選ぶことで10,000円程度から利用が可能です。
まとめ
退職代行は、精神的なストレスを減らしつつ、最短即日での退職をかなえる魅力的なサービスです。
全国対応のサービスと地域密着型のサービスがあるため、自分に合った業者を選びましょう。
その際は、料金や対応スピード、相談のしやすさなどをチェックしてください。
退職代行を利用することで手間のかからない退職を実現し、新たなスタートを切りましょう。
今の仕事をやめたいけど、 次の一歩が不安なあなたへ |
---|
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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