埼玉県で不当解雇に強い弁護士一覧

「来月から席はない」「この書面に署名すれば自己都合で処理する」。解雇や退職の話は、たいてい何の準備もない面談の場で切り出されます。埼玉労働局の総合労働相談コーナーには、令和7年度に解雇の相談が1,252件、退職勧奨が997件、雇止めが528件寄せられました。どれも、告げられた直後に何を書面で求め、何に署名しなかったかで、後から取り戻せる金額が変わってきます。さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・熊谷市のどこで働いていても使える相談先と、浦和にあるさいたま地方裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇を争う場面で物を言うのは、会社がいつ、どんな理由で解雇を告げ、あなたがそれにどう応じたかを示す記録です。埼玉労働局に届いた解雇の相談のうち8割を超える1,040件は普通解雇で、能力や勤務態度を理由にされる形が中心です。理由があいまいなまま日がたつと、会社は理由を後から補ってきます。告げられた週のうちに、次の3つを片づけてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

どこからが不当解雇になるのか

解雇が有効になるのは、理由に客観的な合理性があり、その理由で職を奪うことが社会の常識から見て釣り合っている場合に限られます。労働契約法16条は、この2つを欠く解雇を権利の濫用として無効と定めています。会社が理由を挙げていても、それが解雇という最も重い手段に見合うかどうかが争点になります。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

経営上の理由による整理解雇では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、対象者の選び方の合理性、労働者への説明と協議の4つが裁判例で判断に使われます。埼玉労働局への相談では整理解雇が88件、懲戒解雇が124件あり、工場や物流拠点の統合、店舗の閉鎖を理由にされた場合も同じ4つの要素で見られます。会社がどれか1つでも説明できなければ、解雇の効力を争う材料になります。

契約社員やパートは条文が違います。契約期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が要り（労働契約法17条）、正社員の解雇より厳しく判断されます。期間満了での雇止めも、更新が繰り返されて続くと期待するのが自然な状況なら、合理的な理由がない限り無効になり得ます（同法19条）。

埼玉の解雇トラブルの現状【2025年度】

埼玉で解雇の相談をする人の割合は、全国とほぼ同じ水準です。埼玉の数字で目を引くのは、職場のいじめ・嫌がらせの相談が全国より大きな割合を占めていることと、国のあっせんで会社が話し合いに来ないまま終わる事案が半数を超えていることです。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇の相談1,252件のうち普通解雇が1,040件

民事上の紛争相談の内訳で、解雇は1,252件、延べ件数の10.5%を占め、全国の10.0%をわずかに上回ります。種類別では普通解雇1,040件、懲戒解雇124件、整理解雇88件です。退職勧奨997件と雇止め528件を加えると2,777件（23.2%）になり、最多のいじめ・嫌がらせ2,864件（24.0%）とほぼ並びます。いじめ・嫌がらせの割合は全国の約17%を大きく上回っているので、嫌がらせを受けた末に解雇や退職勧奨を告げられたなら、嫌がらせの記録も解雇の経緯と一緒に残してください。

国のあっせんは56.8%が相手方の不参加で終わる

埼玉労働局のあっせん申請160件のうち、解雇（普通解雇）は24件で、いじめ・嫌がらせに次ぐ2番目です。処理を終えた146件で合意が成立したのは46件（31.5%）で、83件（56.8%）は会社が出席せずに打ち切りになりました。双方がそろった割合は39.0%と、元年度の52.5%から大きく下がっています。一方で、あっせんを開催できた事案に限ると合意率は80.7%に達します。会社が話し合いの席に着く見込みがあるかどうかを、申請する前に弁護士と見極めてください。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効なら、労働契約は途切れずに続いていたことになります。そのため、会社が働かせなかった期間の賃金をさかのぼって請求でき、このバックペイが請求の柱になります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

埼玉の所定内給与32万5,400円は全国平均の34万600円より1万5,200円低く、労働審判の解決金の中央値150万円は埼玉の月収の約4.6か月分にあたります。一方で、半年争ったときのバックペイは約195万円になり、中央値を上回ります。会社から金額を提示されたら、中央値と比べるのではなく、自分の月収と争う期間から逆算した額を基準にして交渉しましょう。

請求には期限があります。賃金とバックペイは3年、退職金は5年で時効にかかります。解雇予告手当は賃金とは別の「その他の請求権」として2年と解されているため、2年以内に請求しておけば、どちらの解釈をとっても間に合います。期限が迫っているなら、内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月先へ延ばしてください。

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたあとに迷うのが、会社に戻るのか、条件を整えて辞めるのかという選択です。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案を見ると、96.6%は雇用を続けない形の金銭解決で終わっています。復職を求めること自体はできますが、実際の着地点の大半は解決金です。

職場に戻ることを強く望むなら、地位の確認と一緒に賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てる方法もあります。争っている間の生活費を確保するための手続きで、さいたま地方裁判所の本庁のほか、川越・熊谷・越谷・秩父の各支部でも扱います。労働審判を扱うのは浦和の本庁だけです。復職と金銭のどちらを目指すかは、申し立ての時点で決め切らなくてかまいません。期日での会社の反応を見て切り替えられるので、最初は両方の道を残したまま手続きを始めてください。職場に戻る意思を示し続けることが、解決金を引き上げる材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」

埼玉のあっせんは労働委員会と労働局の2つ

裁判所へ行く前に、行政が間に入る無料の話し合いを使う道があります。埼玉では埼玉県労働委員会と埼玉労働局の2か所があっせんを受けています。埼玉県労働相談センターは相談を受ける機関で、あっせんはしません。センターで状況を整理したあとにあっせんを望むなら、県庁第三庁舎4階の労働委員会事務局へ別に申し込んでください。

出典：埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせんの流れ」、埼玉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん事件の処理状況」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

埼玉労働局が紹介している事例に、1年契約の社員が私傷病で1か月休んだあと、契約期間の途中で退職を強く迫られて辞めたケースがあります。残りの契約期間に得られたはずの賃金と慰謝料を求めてあっせんを申請し、賃金の約2か月半分にあたる補償金を会社が支払う内容で和解しています。請求する金額と根拠がはっきりしていれば、あっせんで決着する余地は十分にあります。

ただし、どちらのあっせんにも会社を出席させる力はありません。会社がすでに弁護士を立てている、話し合いそのものを拒んでいる、解雇が正当だと全面的に争っているといった状況なら、あっせんを飛ばして労働審判を申し立ててください。労働審判は会社が期日に来なくても手続きが進み、審判という形で結論が出ます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。解雇の事件を任せると、会社とのやり取りから裁判所の書類づくりまで、本人が一人で抱えていた作業の大部分を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れとさいたま地裁本庁

解雇を争う手続きは、まず証拠をそろえて会社に書面で請求し、会社の出方を見て次の段階を選ぶ順で進みます。埼玉県内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

埼玉県内の労働審判は、すべてさいたま地方裁判所の本庁（さいたま市浦和区高砂3-16-45）で扱います。JR浦和駅の西口から歩いて約15分です。申立ての窓口は民事訟廷事務室の事件係（048-863-8587）です。熊谷や秩父、越谷の会社が相手でも期日は浦和で開かれ、いずれも平日の日中です。秩父や県北から通うなら移動を含めて半日は空けてください。代理人を立てれば、本人が出向くのは事実を聞かれる期日に絞れます。

東京に本社がある会社から解雇された場合でも、さいたま市や川口市、大宮など埼玉の事業所で働いていたなら、さいたま地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の所在地のほかに、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。反対に、埼玉に住んでいても会社も勤め先も都内なら、申立先は原則として東京地裁です。会社の本店が埼玉にあれば、さいたま地裁も選べます。通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて、申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

不当解雇の弁護士費用

費用の組み方によって、解決したあと手元に残る額が変わります。埼玉では、埼玉弁護士会の法律相談センター（浦和）で受ける労働問題の相談が30分ずつ2回まで無料なので、依頼先を決める前の見立てには費用がかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

解決金150万円なら手元に約103万円

埼玉の平均的な所定内給与32万5,400円で働いていた人が、労働審判で解決金150万円を得たとします。着手金20万円、報酬金を回収額の16%（24万円）とすると、弁護士費用は44万円です。さいたま地裁に納める手数料6,500円と予納郵便切手4,000円を差し引くと、手元に残るのは約103万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら、費用は37万5,000円で、手元には約111万円が残ります。半年分のバックペイ約195万円を得られた場合は、費用を引いても140万円前後が残ります。

着手金を用意できないときは、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を分割で返す形で立て替えてもらえます。解雇で給与が止まった直後は基準に収まりやすいので、法テラス埼玉か法テラス川越に電話して条件を聞いてください。

埼玉ではさいたま市・川口市など8市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・川口で不当解雇に強い弁護士の選び方

埼玉弁護士会の法律相談センターは、浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所にあります。県南のさいたま市や川口市には事務所が集まり、選択肢が多いぶん迷いやすくなります。解雇の事件を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

初回の相談には、解雇理由証明書、就業規則、3か月分の給与明細の3点を持っていってください。3点がそろえば、その場で争える見込みと請求額の目安まで聞けます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。都内へ通勤していて平日に時間が取れない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

埼玉で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。埼玉の県の窓口は浦和の1か所だけで、夜や土日の枠はありません。平日に動けない人は、国のほっとラインと弁護士会の支部の夜間・土日枠を組み合わせてください。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県労働相談センターは電話でも面接でも相談でき、面接に行けない人はTeamsを使ったオンライン相談も予約できます。電話の受付は16時30分、面接の受付は16時で終わるので、仕事の昼休みに電話するなら午前中を選んでください。毎週金曜の午後には、弁護士資格を持つ特別労働相談員が面接で話を聞きます（予約制・048-830-4522）。センターは会社に調査や指導をしないため、解雇予告手当が払われないといった法律違反は、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。県内の労働基準監督署はさいたま・川口・熊谷・川越・春日部・所沢・行田・秩父の8署です。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」、埼玉弁護士会「秩父法律相談センター」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当を受けるときに特定受給資格者として扱われます。7日間の待期が過ぎれば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合より長くなります。たとえば45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上なら330日です。

手続き先は住所を受け持つハローワークで、埼玉県内には15所があります。さいたま市は区によって分かれ、中央・桜・浦和・南・緑区はハローワーク浦和、西・北・大宮・見沼・岩槻区はハローワーク大宮の担当です。川口・蕨・戸田はハローワーク川口が受け持ちます。離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、ハローワークの窓口でその場で異議を申し立ててください。解雇を争っている間も基本手当は受け取れます。後で解雇が無効と認められてバックペイを得たときは受給分を返すことになりますが、争う期間の生活を支える手段として使ってください。

埼玉の有効求人倍率は令和8年7月に1.11倍（就業地別・季節調整値）で、全国の1.18倍を下回ります。正社員に限ると0.88倍です。正社員の求人は求職者の数に届いていないので、失業給付を受けながら解雇の交渉を並行して進めてください。ハローワークプラザ大宮では毎週月・水曜の17時から19時と、第1・第3土曜の10時から17時にオンラインの職業相談を予約で受けます。雇用保険の手続きは対象外なので、給付の相談は平日の日中に住所を受け持つハローワークへ出向いてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、埼玉ハローワーク「ハローワーク一覧」、埼玉労働局「埼玉労働市場ニュース（令和8年7月分）」、埼玉ハローワーク「ハローワークプラザ大宮 オンライン職業相談」

埼玉の不当解雇と弁護士に関するよくある質問