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IT業界はブラック企業が多い?ブラックIT企業の見分け方と入社した際の対処法
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IT業界はブラック企業が多い?ブラックIT企業の見分け方と入社した際の対処法

労働問題弁護士ナビ編集部
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これからIT業界で働こうとしている方・されたばかりの方は、気になる会社や入社した会社がブラック企業かどうかは非常に気になるところですね。

 

IT業界はブラックが多い」なんて話を耳にしてこちらの記事をご覧になっているかと思いますが、実際のところはどのようになっているのでしょうか?

 

 

今回は、IT業界の実態やブラック企業の見分け方、万が一ブラック企業に入社してしまった時の対処法などをご説明していきたいと思います。

 

 

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IT業界はブラック企業が多い?IT業界の実態

「IT業界はブラック企業多い」

 

そう心配されてご覧になっていると思いますが、実際のIT業界はどのような傾向にあるのでしょうか?

 

まずは、ブラック企業がどのようなもので、実際のIT業界にはブラックな働き方がされているのかからご紹介していきたいと思います。

 

ブラック企業とは?ブラック企業の定義

そもそもブラック企業とは、どのような会社が当てはまるのでしょうか?

 

『ブラック企業』は俗称でもあるため、きちんとした定義付けはされていませんが、厚生労働省では以下のような特徴がある会社をブラック企業の例として挙げています。

 

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

引用元:厚生労働省|確かめよう労働条件|「ブラック企業」ってどんな会社なの?

 

この特徴をまとめると、ブラック企業の定義として以下の3つがあるといえます。

 

  • 長時間労働やハラスメントが常態化している
  • 残業代や手当の未払いなど違法労働が行われている
  • 採用と離職が繰り返され、社員が使い捨て状態になっている

 

以下では、これら内容とIT業界の実態を照らし合わせてみたいと思います。

 

【関連記事】
ブラック企業の定義とは?求人で注目する条件と対処法

 

IT業界でよくある労働問題

結論から申し上げますと、実際にIT業界で問題視されている内容と先ほどのブラック企業の定義は一致します。

 

しかし、理解しておいていただきたいことは、IT企業全てがブラック企業ということではないということ。後でご説明しますが、転職人気企業ランキングにも多くのIT企業が進出しています。

 

IT業界の中にも優良な企業は多くあるということです。それを踏まえた上で、IT業界で問題となっている内容をご紹介します。

 

長時間労働

IT業界が『新3K』(きつい・厳しい・帰れない)と比喩されるように、長時間労働が多くなってしまっているのが現状があります。

 

引用元:Vorkers

 

Vorkersが発表した『業界別残業ランキングTOP30』にも、ITに関する4分野でランクインするほど残業が多くなっています。

 

他にも残業が多い業界もありますが、IT業界に限って言っても労働時間は長めだと言えるでしょう。

 

特に、エンジニアなどの技術職は長時間労働も顕著で、「終電間際や悪ければ日付が変わっても帰れない…。」ということも起こっています。

 

 

厳しい納期やクライアントなどからの急な仕様変更などが長時間労働の原因として考えられます。

 

【関連記事】

IT業界の残業代事情|未払い残業代の請求方法も解説

 

未払い残業代

長時間労働が起こっていても働いた分の残業代が正しく支払われていればまだ良いのかもしれませんが、悪質なブラック企業では、違法に残業代を支払っていないケースもあります。

 

大手企業であればそこまであからさまな法令違反をすることは考えにくいのですが、IT業界には近年成長を遂げているベンチャー企業も多くあります。

 

会社の成長・売上ばかりに目がいき、法令遵守にまで手が回っていないことも考えられます(こちらも全てのベンチャー企業がそのようなことではありませんが)。

 

また、IT業界では「固定残業代」や、エンジニアなどに対する「裁量労働制」で残業代を抑えている企業も多いです。

 

 

これらが正しく運用されていれば問題ないのですが、多くのケースで間違った運用がされており、結果的に正しく残業代を支払っていないという企業も多いのです。

 

社員の使い捨て問題

情報の移り変わりが激しいIT業界では、従業員の入れ替わりも起こりやすいと考えられます。

 

参考:「厚生労働省|平成29年雇用動向調査結果の概要

 

厚生労働省の調査による離職率では、全体平均の離職率が14.9%だったことに対して、IT業界(情報通信業)は10.5%と平均を下回っています。

 

ただ、見てわかるように宿泊業・飲食サービス業が突出して離職率が高いので、宿泊業・飲食サービス業以外でいうと平均的くらいの離職率になります。

 

「エンジニアの人材不足」「プログラマーの35歳限界説」などは聞いたことがあるかもしれません。

 

数字で見ればそこまでの離職率はありませんが、激しい情報の移り変わりに付いていくことができずに退職を余儀なくされる方もいると考えられます。

 

また、上記の長時間労働や未払い残業代問題が原因でIT業界を離れていくという方もいらっしゃるでしょう。

 

 

IT業界でブラック企業に入社しないための判断ポイント

このような実態があるIT企業ですが、これから企業選びをするという方は、ブラック企業に入社してしまうことだけはなんとしても避けたいところですね。

 

こちらでは、IT業界でブラック企業に入社しないためのポイントをまとめていきたいと思います。

 

【関連記事】

ブラック企業を見抜く10のチェックポイント

 

労働時間

ブラック企業の特徴でもある長時間労働の有無は、入社前から把握しておきたいところです。

 

しかし、求人票などに「残業代が多い」などと正直に書いてある企業は稀です。以下の方法で実際の労働時間を探ってみてください。

 

事業内容|下請け会社は危険かも…

IT企業では、他企業からの依頼を業務として行う下請け会社も多くあります。

 

ただ、下請け会社は、クライアントからの要望を引き受けて無理な納期や仕様変更などが起きることが多くあります。

 

結果的に社員にしわ寄せが起こり、長時間労働に繋がってしまうのです。業務内容に自社サービスがなく、下請けメインの企業であれば長時間労働の可能性も高いと考えられます。求人や面接などで詳しく調べて慎重になりましょう。

 

会社を下見してみる

IT企業は基本的に日中に自社オフィスで作業することとなります。となれば、夜遅くに会社の電気が付いているようでしたら、長時間労働が蔓延していると考えられます。

 

気になる会社が近くにあるようでしたら夜10時ごろに何度か下見をしてみましょう。毎日のように電気が付いているようなら慎重にならざるを得ません。

 

面接で直接聞いてみる

面接時に担当の方に直接質問してみるのも良いでしょう。

 

ただ、あまりにもストレートに「残業は多いでしょうか?」と聞くと良い印象を持たれない可能性もあるので、

 

子持ちの労働者


「子供の送り迎えがありますので、求人票に書かれている勤務時間と大きく変わることはありますか?」

 

などと理由を付けて聞いてみることをおすすめします。

 

給与形態

先ほど少し触れましたが、IT企業では、「固定残業代」や「裁量労働制」の雇用形態になっているケースがあります。

 

正しく運用されていれば、労働者にとってメリットがある制度なのですが、多くのケースで残業代を低く抑えるための手段として使われている可能性があります。

 

もし求人票などで固定残業代や裁量労働制などの言葉を目にした場合は、こちらも慎重になってください。

 

詳しくはそれぞれのリンク先を見ていただき、具体的にどのような仕組みになっているのかは面接時に担当者に質問してみても良いでしょう。

 

エンジニアは裁量労働制になっているんですよ。」などと、詳しい説明がないままあやふやにされそうになったら注意が必要です。

 

求人の雰囲気

ブラック企業の求人に多いものが、「アットホームな職場」や精神論、根性論などの会社の売り込み方です。

 

特にIT企業はベンチャー企業も多く従業員も若いことが多いので、このような風習が根付いていることも多いようです。

 

もちろん、このような求人がブラック企業だとは限りません

 

ただ、アットホームな職場は企業規模も小さく、従業員が会社の売上や経営状態に大きく左右されやすいようなことも考えられます。

 

社長や経営陣、上司との距離が近い故に一線を超えたハラスメントが起きているかもしれません。

 

成長や成功などの野心に溢れる方は急成長のベンチャー企業に挑戦してみても良いでしょうが、同じベンチャー企業でも最近では「定時にパソコンを閉じてサッサと帰ろう」といった労働環境の良さを売りにしている企業も増えています。

 

安定や労働環境の良さを求めるのであれば、そのような企業を探してみることをおすすめします。

 

社員・職場の雰囲気

実際に職場に行ってみないとわからないことですが、面接などで会社を訪れた時に、

 

  • 従業員が疲れ果てている・イライラしている
  • 反対に従業員に異常なほど熱気がある
  • 社内に私物やごみが散乱している
  • 社内にやたら根性論の張り紙がある

 

などで少しでも違和感があった場合は注意が必要です。

 

こちらも当てはまったからといって直ちにブラック企業というわけではありませんが、労働環境があなたに合わないことも考えられますので、少し慎重になった方が良いでしょう。

 

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ホワイトなIT企業の見分け方

 一方で、どのようにして優良企業やホワイト企業を見つければよいのでしょうか?

 

ホワイト優良企業の特徴

まず、優良企業やホワイト企業は、

 

  • 成長性が高い
  • 離職率が低い
  • コンプライアンス・法令をしっかり守る
  • 働く意欲が高い人が多い
  • 社員を大切に扱っている

 

などがあります。

 

やはり、こちらも求人だけでは分かりにくい部分も多いですので、面接などで直接実際の現場を見てみることをおすすめします。

 

転職で人気の企業TOP10

順位

企業名

主な理由

1位

トヨタ自動車

給与・待遇、やりがい

2位

Google

給与・待遇、専門性スキルの習得

3位

ソニー

給与・待遇、知名度、将来性

4位

全日本空輸(ANA)

やりがい、給与・待遇

5位

楽天

やりがい、給与・待遇

6位

パナソニック

給与・待遇、やりがい

7位

ソフトバンク

給与・待遇、将来性

8位

Apple Japan

給与・待遇、やりがい

9位

日本航空(JAL)

やりがい、給与・待遇、競争力

10位

ヤフー

給与・待遇、将来性、環境・設備

参考:「転職人気企業ランキング2018-社会人が選ぶ“働きたい企業”第1位は? |転職ならdoda(デューダ)

 

ちなみに、転職サイトDODAが行った転職人気企業のアンケート結果(2018年)は上記のようになっています。

 

知名度が高い大手企業がほとんどなのですが、赤字のIT企業が半数ランクインしている結果となっています。

 

特にこれらIT企業は、ここ数年で急速に成長してきた企業でもあります。最初にIT業界はブラック企業も多いとはお伝えしましたが、急成長していく優良企業も多くあるのです。

 

本当にブラックかどうかは面接などで見極めるのが大事

どうかブラック企業が多いからという理由だけでIT業界に挑戦することを諦めるのではなく、本当にIT業界で活躍したいのであればしっかり就職活動時に優良企業を見分けることを心掛けてみてください。

 

【関連記事】

ブラックじゃない優良企業やホワイト企業の特徴は?

 

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ブラックなIT企業に入社してしまった時の対処法

ここまで主にIT業界の実情やブラック企業に入社しないためのポイントをお伝えしてきましたが、すでにブラック企業と思われる会社に入社してしまった…という方もおられるでしょう。

 

最後に、ブラック企業に入社してしまった時にできる3つの方法をお伝えしていきたいと思います。

 

実際のブラック企業の度合いのチェックなど、詳しくは以下の記事でも解説していますので参考にしていただければと思います。

 

【関連記事】

ブラック企業対策|自分で今からできる3つのコト

 

社内で改善する

会社の労働環境が著しく悪いという状態でなかったり、労働環境以外は今の会社で満足しているような場合は、会社内で改善する方向性で考えてみてください。

 

社内で改善を求める

まずは、社内で結束して経営陣に改善を求めるのも良いでしょう。経営陣と距離が近いような会社では、直接社長や経営陣に相談してみても改善のきっかけになるかもしれません。

 

労働基準監督署に報告する

社内だけでは解決できないような場合は、労働基準監督署へ報告する方法もあります。

 

長時間労働や未払い残業代などの労働基準法に違反しているようであれば、労働基準監督署も会社に対して注意を行ってくれます。

 

大事なことは、労働基準監督署に労働基準法違反の事実があることを分かってもらうことですので、タイムカードや雇用契約書、給与明細などの証拠を持参して相談に行くことです。

 

退職する

労働環境が粗悪で改善の見込みがないブラック企業であれば、潔く辞めてしまうことも1つの方法です。

 

このままブラック企業で働き続けても、時間と体力を会社から奪われていくだけで、良くなる兆しは少ないと思います。

 

早い段階で転職することも考えてみてください。

 

以下の時事ではブラック企業の辞め方についてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

 

【関連記事】

ブラック企業の穏便な辞め方と辞職後に請求できる2つのこと

 

法的措置で対処する

あまりにも労働環境が粗悪で、長時間労働やパワハラなどによるうつ病を発症している場合や、いくら働いても残業代が全く支払らわれないような場合には法的に対処することも検討してみてください。

 

例えば、長時間労働やパワハラでうつ病などの精神疾患になってしまった場合、損害賠償請求が認められる場合があります。

 

未払い残業代があるのであれば、過去の残業代(原則的に2年前の分まで)を取り返すことができます。

 

悪質な環境でただでさえお辛いでしょうから、法律の専門家である弁護士に相談してみて、必要に応じて会社との交渉や法的措置を取ってもらうための依頼も考えてみてください。

 

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まとめ

IT業界は近年成長を遂げた業界であるため、ベンチャー企業も多く勢いもあるのですが、一方でブラック企業の問題も起こり得ます。

 

まだ就職前だという方は、今回お伝えした内容を参考に、ぜひ優良な企業を見つける努力をしてみてください(IT企業でも良い会社はたくさんあります)。

 

一方ですでにブラック企業に入社してしまっているという方は、現在の状況に応じて改善を図ってみてください。

 

ブラック企業に長く勤めていると、「何かがおかしい」という感覚も麻痺してきて「当たり前」になってしまいますので、早い段階で対処するようしましょう。

 

 

【出典元一覧】

厚生労働省|確かめよう労働条件

厚生労働省|一般職業紹介状況について

厚生労働省|平成29年雇用動向調査結果の概要

Vorkers

この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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