会社を辞める際、事情があって自分で退職意思を伝えるのが難しい場合や、どうしても明日から会社にいきたくないといった場合には、退職代行サービスの利用を検討することもあるでしょう。
しかし、退職代行サービスの利用には数万円の費用がかかるため、「無料で代行してくれる業者はないの？」と悩んでいる方もいるでしょう。
本記事では、無料の退職代行サービスがあるかどうかや、安い業者を選ぶ際の注意点などについて解説します。退職代行サービスの利用の検討をしている方は、ぜひ参考にしてください。
結論からいうと、完全無料で利用できる退職代行サービスはありません。
しかし、中には一部のサービスに限って無料で利用できるケース場合があるため、ポイントを抑えておくとよいでしょう。また、無料で利用できることを謳う退職代行業者に関する注意点も解説します。
退職代行サービスのほとんどでは、利用前の相談を無料でおこなっています。
無料相談は、電話やメール、LINEや対面などさまざまな方法で利用できるため、具体的にどんなサポートを受けられるのかや、自分のケースでも退職が可能かなど、不安がある方は事前の無料相談を利用することで、不安を払拭できるでしょう。
ただし、無料相談サービスはあくまでも相談に限定されており、具体的な退職手続きや交渉などの実務は含まれません。
無料相談を受けたあと、退職手続きを進める場合は、別途有料の退職代行サービスを利用する必要があります。
そのため、無料相談を利用する際は、どのようなサポートが提供されるのか、またその後の流れについても明確に理解しておくことが重要です。
退職代行サービスを完全無料で提供している業者には注意が必要です。
一般的に、退職代行サービスには専門的な知識や手続きが必要なうえ、場合によっては雇用主との交渉をおこなうことになります。
表向き無料でサービスを提供する業者のなかには、追加料金をあとから請求するケースや、利用者の個人情報を不正に収集・利用するケースがある点に注意しましょう。
また、無料サービスの場合は、業務の質が不十分であることも懸念されるため、退職者が不利益を被るリスクも考えられます。
信頼できる退職代行サービスを選ぶには、業者の評判や口コミを事前に調査し、サービス内容や料金体系が明確に提示されているかどうかを確認しましょう。
退職代行サービスを選ぶ際に、無料または料金が相場と比べて不自然に安いサービスを利用する際にはいくつかのリスクがともないます。
ここからは、そのリスクについて具体的に解説します。
無料または安価な退職代行サービスを利用した場合、希望する条件での退職が難しくなることがあります。
低料金または無料サービスを提供している業者は、十分な知識やノウハウを持ち合わせていない可能性があるためです。
たとえば、雇用主との適切な交渉がおこなわれないことで、退職条件が不利になったり、退職者が希望するタイミングでの退職が実現しなかったりする恐れがあります。
加えて、安価なサービスでは、退職にともなう法的な側面や複雑な人事問題に対応するための専門知識が不足している場合もあるでしょう。
これにより、退職者が不利益を被るリスクが高まる可能性があります。特に、未払い賃金の回収や退職にともなう権利の保護など、退職における重要な要素が十分に考慮されない恐れがあります。
無料や格安で提供される退職代行サービスを利用する際の大きなリスクのひとつは、退職に関連するトラブルが裁判に発展した場合、適切なサポートや対応を期待できない点にあります。
退職にかかわる法的な問題は非常に複雑であり、未払い賃金、不当解雇、労働条件の変更など、多岐にわたる可能性があります。
これらの問題が裁判に発展した場合、専門的な法律知識と経験が必要ですが、無料や安価なサービスではこれらの要件を満たすことは困難でしょう。
退職代行サービスを選ぶ際には、サービスの質や業者の専門性、法的な問題に対応できる能力を十分に検討することが重要です。
無料や安価な退職代行サービスを利用する際、別途オプション料金を請求される恐れがあります。
初めは低コストまたは無料でサービスを提供するとうたっている業者も、実際にサービスを利用したあと、追加のサービスや所定の手続きに対して高額なオプション料金を請求することがあります。
このような追加料金は、初期の見積もりや契約時には明示されていないことが多いため、利用者にとって想定外の負担となるでしょう。
たとえば、基本的な退職手続きは無料または低料金で提供されるものの、雇用主との交渉や特定の書類の作成など、追加サービスには高額な料金が設定されている場合があります。
また、契約内容が不明瞭で、何が基本サービスに含まれているのか、どのような場合に追加料金が発生するのかがわかりにくいこともあります。
そのため、退職代行サービスを利用する際には、事前に契約内容を詳細に確認し、全ての料金体系について明確な説明を受けることが重要です。
退職代行の運営元は、主に下記の3種類に分けられます。
ここからは、それぞれの利用相場や特徴について解説します。
民間企業による退職代行サービスの費用相場は、1万円から5万円程度の範囲で設定されています。
民間企業が運営する退職代行サービスには、雇用主への退職意向の伝達代行、必要な書類の手配、退職に関する基本的な相談対応などが含まれます。
ただし、民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、非弁行為ができない、つまり交渉権を持っていない点に注意しましょう。
会社と交渉する権利を持っているのは、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスのみです。
労働組合が提供する退職代行サービスの費用相場は、一般的に2万5,000円から3万円程度で設定されています。
労働組合の退職代行サービスの魅力は、退職条件や未払い賃金、退職金に関する交渉が可能な点です。
ただし、あくまでもできるのは「交渉」までであり、退職金や未払い給与をめぐった裁判等には対応できない点には注意しましょう。
弁護士による退職代行サービスは、通常5万円から10万円程度の費用相場で提供されます。
弁護士による退職代行サービスは、退職に関連する法的な問題や交渉に特に強みを持っています。
不当解雇の申し立て、未払い賃金の請求、退職条件の交渉、職場でのハラスメントや不適切な扱いに関する問題の解決なども可能なので、法的な手段を用いて会社を訴えたい場合には、利用を検討するとよいでしょう。
なお、弁護士のサービスを利用する際には、提供されるサービスの内容、料金体系、および弁護士の専門分野や経験を十分に確認しましょう。
退職に際して法的な問題が複雑であったり、雇用主との交渉が困難であったりする場合は、弁護士による退職代行サービスが特に適しています。
退職代行の利用を検討していても、お金がないために一歩を踏み出せない方もいるでしょう。しかし、お金がなくても取れる選択肢はいくつかあります。
ここからは、退職代行の費用が支払えない場合の対処法を解説します。
経済的な理由で退職代行サービスの費用を一括で支払うのが難しい場合、後払いや分割払いに対応している業者を探すことがひとつの方法です。
そもそも未払いの給与があるためお金の余裕がないという場合や、次の会社が決まっていないので経済的な面で心配という方にとっては、後払いが可能な退職代行サービスを利用することで、お金の不安を抑えて利用できるでしょう。
なお、後払いや分割払いに対応している業者を選ぶ際には、利用条件、支払い期間、利息や追加料金の有無などを事前に確認しましょう。
条件は業者によって異なるため、複数の業者を比較検討し、自分の経済状況に合った最も適切な支払いプランを選択するのがおすすめです。
退職代行サービスの費用を抑えたい場合、キャッシュバックやお祝い金を提供している業者を選ぶことも有効な方法です。
一部の退職代行サービスでは、新しいスタートを切る退職者をサポートするために、サービス利用後にキャッシュバックやお祝い金を提供しています。
キャッシュバックやお祝い金を提供する業者のサービスを利用する際には、提供条件や金額、受け取り方法を事前に確認しましょう。
プロモーションの一環として期間限定で提供されることもあり、特定の条件を満たす必要があるケースもあります。
たとえば、特定のサービスプランの利用者のみが対象であったり、キャッシュバックの受け取りには特定の手続きが必要であったりすることがあります。
ここからは、なるべく費用を抑えたい方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
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料金 |
2万円（2回目以降は1万円） |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
EXIT株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行EXITは、一律2万円（2回目以降は1万円）でサービスを利用可能な業者です。追加料金は一切かからないため、費用面の不安がある際も安心して利用できるでしょう。
弁護士監修の元で営業をしており、退職成功率100%を誇っている点が特徴です。仮に引継ぎ事項が社内で残っていたとしても、スムーズに退職できます。
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料金 |
2万4,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、2万4,000円で即日退職可能な退職代行サービスです。全額返金を謳っているため、仮に退職ができない場合でも、お金の心配なく安心して任せられるでしょう。
労働組合が運営しているため、会社との交渉も問題なく対応可能明日です。
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料金 |
2万5,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
日本労働産業ユニオン |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行TORIKESHIは、一律2万5,000円で依頼可能な退職代行サービスです。LINEで気軽に退職代行を依頼できるため、とにかく急いで退職をしたい方におすすめといえるでしょう。
労働組合運営・弁護士監修のうえでサービスを提供しているため、会社との交渉も問題ありません。24時間対応可能で、即日退職できる点も強みです。
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料金 |
2万6,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営元 |
株式会社アレス（労働組合と提携あり） |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、2万6,000円で利用できる退職代行サービスです。
弁護士監修の下で、労働組合が運営しているため、信頼性も十分です。特筆すべきは、現金による後払いにも対応している点にあります。
手元に現金がない場合でも、確実に退職が成功してからの支払いが可能です。
日本全国すべての都道府県で代行実績があり、どの地域に住んでいても問題なく依頼できます。退職が完了するまでしっかりフォローしてくれるため、安心して問い合わせてみましょう。
ここからは、退職代行の費用に関するよくある質問に回答します。
経済的に余裕がない状況でも、退職代行サービスを利用する方法はいくつかあります。多くの退職代行業者は、利用者の経済的な状況を理解し、さまざまな支払いオプションを提供しています。
お金がない際には、下記の方法を試してみましょう。
経済的な制約がある場合でも、上記の退職代行サービスを利用可能です。ただし、サービスを選ぶ際には、提供されるサポートの範囲、支払い条件、追加料金の有無などを十分に確認し、自分の状況に合った最適な方法を選びましょう。
退職代行の費用が最も安い業者は、「格安退職代行.com」です。この業者では、4,980円で退職代行を依頼できます。
ただし、現在はホームページが更新されていない点には注意が必要です。運営元や監修などの詳細情報もないため、十分な信頼性がない点が懸念事項です。
退職代行サービスを選ぶ際には、料金の安さだけを重視するのではなく、信頼性やサービスの質にも注目することが非常に重要です。
極端に低価格である場合、低品質のサービスや不透明な追加料金のリスク、信頼性に欠ける業者に出くわす恐れがあるため、慎重な選択が求められます。
選定時には、業者の評判や実績を調査したうえ、提供されるサービスの範囲を確認しておきましょう。また、退職後のフォローや予期せぬ事態に対するサポートの有無も、サービスの選択基準として重要です。
退職代行サービスを選ぶ際には、退職を安心して進められるような適切な業者を選ぶことが肝心です。退職手続きをスムーズにおこなえるよう、丁寧にリサーチをしましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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