退職代行に相談すれば、ほとんどのケースで無難に仕事を辞められます。
しかし、サービスを利用したことで、トラブルに発展した事例があるのも事実です。
本記事では、退職代行サービスを利用し、会社側とサービス業者それぞれの間で起こりうるトラブルの事例について解説します。
できるだけスムーズに退職したい方は、ぜひ内容を参考にしてください。
関連記事：退職代行が失敗するケースとは？リスクを抑える３つの方法
残念ながら、会社によっては嫌がらせともいえる対応や、攻撃的な対応をしてくる所もあります。
本項では、会社側の間で実際に起こるトラブルについて解説します。
サービス経由で仕事を辞めると、会社側から利用者へ直接連絡が届くケースがあります。
サービス業者へ、連絡をしない旨を伝えて欲しいと依頼したにも関わらず、会社側から電話やメールが届くのです。
もし対応してしまうと、自分で連絡しなかったことや、退職したいと考えた理由などを問い詰められる羽目になります。
会社側は、大事な要件がある際はメールで残すか、代行業者に伝言として残してくれるはずです。とくに、電話がかかってきたときは対応しないようにしましょう。
会社側から連絡が届くことにつながりますが、電話がかかってきた際に対応すると、退職を認めず出社を強要される場合もあります。
もしくは、返却物や退職届を直接提出するよう要求してくるケースもあるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、ほとんどの場合で即日もしくは翌日以降の出社は不要です。
しかし、会社によってはあの手この手で出社を強要してくる所もあるため注意してください。返却物や退職届の提出は、郵送で済ませましょう。
もともと人手が足りず、繁忙期になると仕事が回らなくなるリスクが懸念され、損害賠償を請求されるパターンがあります。
退職を理由に賠償金を請求するのは理にかなっていません。損害賠償を請求できる事例は以下のとおりです。
会社にとって損失となる行為をしてしまった場合は、自分で責任を取らなくてはいけないため注意してください。
ただ退職する行為自体、人手が足りずに仕事が回らなくなる可能性はありますが、損害賠償を請求できる事例ではありません。
たとえ、損害賠償請求をするなどと脅されても、一切応じないようにしましょう。あまりにもしつこい場合は、弁護士に相談するのもひとつの方法です。
会社によっては、退職代行サービスを利用したのを「違法」だと見なし、懲戒解雇処分にすると脅す所も存在します。
あまり多くはない事例ですが、理不尽な理由をつけて脅してくる会社はまれに見られるため注意が必要です。
当然ながら、退職する行為そのものに対し、懲戒解雇処分を受ける必要はありません。
また、退職代行サービスを利用するのも、懲戒処分を受けるような行為ではないので安心してください。
懲戒処分についての脅しも、損害賠償請求と同様聞き入れる必要はないので、不安に思わず冷静に聞き流しましょう。
退職代行を利用した際、代行のほかに有給の消化を交渉したい方もいるでしょう。
しかし、残っている分の有給休暇があるにも関わらず、承諾しようとしない会社もまれに存在します。
有給が残っていなければ仕方がありませんが、消化できる分は交渉すれば休暇を設けられるはずです。
退職代行を利用する際は、交渉権のあるサービスを選び、残った有給は全て使い切るようにしましょう。
関連記事：退職代行を利用しても有給消化は当然可能｜利用時の注意点と有給消化のスケジュール
会社によっては、退職した最後の1ヵ月分の給与をまともに支払ってくれない所も存在します。
雇用契約を待たずに、即日退職を希望した利用者などによく見られるケースです。
即日退職をおこない、雇用期間が続くはずの2週間、仕事をせずに終わった場合は最終月分の給与は下がるかもしれません。
しかし、会社によっては「引き継ぎ作業をしていないから」などの理由で1円も支払ってくれない所があるようです。
引き継ぎ作業は、基本的に義務ではありません。サービス経由で退職した行為に対し、恨みをもって支払わないなどが考えられます。
退職代行では、有給の消化と同様、給与の支払いについても交渉可能です。きちんと支払われるかが不安な方は、退職代行サービスの担当者に交渉を依頼しましょう。
退職代行を利用して起こるトラブルは、会社との間だけとは限りません。
相談先によっては、代行業者と利用者の間でトラブルが発生するケースもあるのです。
本項で、どのようなトラブルが起こるのかを具体例とともに解説します。
退職代行を使うと、違法な業者または民間が運営している業者に依頼したことによるトラブルがみられます。
おもに、弁護士の資格がなく、交渉権を保有していない業者が代行するときに発生し得るトラブルです。
弁護士の資格をもっていない、また労働組合ではない担当者が交渉するのは弁護士法に違反します。
非弁行為と見なされてしまい、会社側に「第3者が代行をおこなうのは違法だ」とし、訴えを起こされるのです。
退職代行は、交渉権のない業者がおこなっても、会社から拒否されればそれ以上なにもできません。
利用者本人が対応しなくてはならないため注意が必要です。
退職代行に相談する際は、必ずホームページを入念にチェックしましょう。
詳しいチェック項目は「トラブルを未然に防ぐために会社で確認すべき項目」で解説しています。気になる方は目を通してみてください。
退職代行業者を装って相談を受け付け、料金を支払った途端に連絡が途絶えるケースも見られます。
詐欺まがいの業者であり、電話番号やLINEの連絡先なども全てつながらず、泣き寝入りせざるを得ないパターンです。
とくにホームページなどがなく、SNSのみで呼びかけていたり、ネット掲示板で宣伝していたりなどの業者は気をつけてください。
退職代行サービスを利用する際は、きちんとした公式サイトが存在するかどうか、また評価が高いかどうかをチェックしましょう。
退職代行の難易度によって、もともと提示されていた費用よりかなり高くなるケースも見られます。
追加料金が高い業者は、連絡を入れたときは最初の費用以外なにも触れず、もともとの費用も高くない傾向です。
しかし、代行が手こずるトラブルが会社との間で起こったり、交渉を依頼したりしたときに追加料金を請求される場合があります。
その際、請求された追加料金がもとの金額の倍以上高くなる事例があるのです。
退職代行サービスに相談するときは、あらかじめ利用金額について入念にチェックしておきましょう。
代行が開始される前にキャンセルしたにも関わらず、追加料金を発生させる所もあります。
退職しようと考えて業者に連絡を入れたものの、相談が終わる前にキャンセルを決めた際、代金の請求をされた事例です。
代行後であれば、本来取り消しはできないためキャンセル代は発生しないでしょう。
ただ、代行前にキャンセルしたにも関わらず「相談も利用のうちに入る」として、高額な手数料を請求するパターンもあります。
退職代行サービスとの間でトラブルが起こる場合、ほとんどが詐欺まがいの業者であると考えられます。
代行業者を選ぶときは、サービスの質や実態をしっかりとチェックしましょう。
退職代行の利用者がトラブルに巻き込まれないよう、勤務先で確認すべき項目についてまとめました。
トラブルを最小限に留めるために、今一度チェックしておきましょう。
退職を決めた方は、いきなり仕事を辞めるのではなく、余っている有給は使い切りましょう。
消化できる有給が残っていれば、就業規則に関わらず全て使用できるはずです。
有給休暇は給与が発生します。即日に退職したとしても、有給を消化できれば給与は支払われるはずなので、余っている方は忘れずに交渉してください。
退職を決めた際は、会社から借りたものの返し忘れがないかをチェックしましょう。
返し忘れてしまうと、損害賠償を請求してくる可能性があります。
もし、貸与物を失くしてしまったり、損傷させたりした方は早めに会社へ相談してください。
弁償を余儀なくされる可能性もありますが、きちんと相談すれば許されるケースがほとんどです。
退職代行サービスを使う方は、あらゆる脅しをかけられるケースを想定し、事前に法律を調べておきましょう。
脅迫めいた行為をする会社は、ほとんどが法律を絡めてきます。法律に違反していることを指摘された場合、知識がなければ泣き寝入りするしかないため危険です。
調べておくべき法律として、労働基準法や労働契約法、民法などが挙げられます。
会社は、おもに損害賠償や懲戒解雇、契約解除までの日数について触れてくる場合が多い傾向です。
しかし法律を熟知しておけば、全ての脅しに対し、自分に非がないと冷静に判断できます。
脅しをかけられたときを想定し、法律は最低限知っておいたほうが有利です。
本項では、退職代行サービスとの間で起こりうるトラブルを防ぐための予防策を解説します。
退職代行を使う際は、必ず弁護士による監修がおこなわれているサービスを選ぶよう心がけましょう。
弁護士による監修では、担当スタッフの代行に違法性がないか、また最善の方法で代行をおこなっているかなどがチェックされます。
また、非弁行為がおこなわれる心配もないため、会社側から「違法だ」と脅しをかけられても気にする必要はありません。
サービス業者によっては、弁護士が在籍しており、直接代行してくれる所もあります。ただ、弁護士による代行は費用が高くなる傾向にあるため、料金面にも注意が必要です。
退職代行サービスは、労働組合が運営しているか、連携している所を選んだ方が得策です。
労働組合と提携している所は交渉権を保有しています。退職代行だけでなく、有給の消化や未払い賃金の支払い交渉も可能です。
労働組合が関わっていないサービス業者は、交渉権がないため十分な代行をおこなえません。
退職代行を選ぶ際は、必ず労働組合とのつながりがあるかをチェックしておきましょう。
退職代行が失敗し、無駄な出費ができてしまうのが不安な方は、後払い可能もしくは全額返金保証が付いている所を選びましょう。
また後払い可能な所は、詐欺業者に費用を騙し取られるのが不安な方にもおすすめです。
後払いができれば、退職代行に成功したことを確認したのち支払いができるため、無駄な出費は発生しません。
サービスを選ぶ際は、全額返金保証が付いていると公言している所を選ぶとよいでしょう。
関連記事：後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選｜確実に辞めるための業者の選び方も解説
退職代行を利用する方は、サービスにいくらかかるのか、事前に料金を詳しく確認しておきましょう。
退職代行サービスは、業者によって金額に差があります。
また、民間企業や労働組合・弁護士など、運営元によっても金額が変わってきます。おもな相場は以下のとおりです。
| 運営元 | 費用相場 |
|---|---|
| 民間企業 | 1万円～5万円 |
| 労働組合 | 25,000円～3万円 |
| 弁護士 | 5万円～10万円 |
金額についての相場は、以下の記事で具体的に解説しているので、気になる方はぜひ目を通してみてください。
関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説
仕事を辞めるときは、できるだけトラブルなくスムーズに辞めたいものです。
極力、トラブルへ発展させたくない方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します。
公式サイト：https://jobs1.jp/
退職代行Jobsは、弁護士による監修が付いているため、違法性の心配がいらない退職代行サービスです。
法律に熟知した担当者が代行をおこなうため、トラブルの発生を最小限に留められます。
費用は一律2万7,000円で、退職できなかったときに備えて、簡単な審査をおこなったのち現金後払いにも対応しています。
また、追加料金として2,000円を支払えば、労働組合との連携も可能です。交渉権を保有しているため、有給の消化や賃金の支払い交渉なども任せてください。
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
退職代行ガーディアンは、トラブルが不安な方や、上司によるパワハラに苦しめられている方におすすめの退職代行サービスです。
20年を超える労働組合運営のもとで代行をおこなっており、さまざまな実績とノウハウを培っています。
懲戒解雇や損害賠償請求など、あらゆる脅しをかけられても、豊富な知識と経験を駆使した徹底対応が可能です。
また、いかなるトラブルが発生して代行が長引いたとしても、追加料金はありません。費用は一律で2万4,800円です。比較的低めの料金で相談がおこなえます。
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
公式サイト：https://o-itoma.jp/
退職代行OITOMAは、弁護士により監修がおこなわれており、さらに円満退職を心がけている退職代行サービスです。違法なやり方はおこなわず、安心・安全な方法でサポートを実行します。
また、労働組合と連携しているため、交渉権を保有しているところもメリットです。
有給の消化交渉や給与の支払い交渉など、退職以外で相談したい内容もぜひお任せください。
Googleに掲載されている口コミには、高評価が多数寄せられています。顧客満足度も96%を誇っているため、トラブルを避けたい方は、安心して相談してください。
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行サービスを利用すると、ほとんどの場合でスムーズに手続きが完了します。
しかし、なかにはトラブルへ発展させる会社もあるため注意しましょう。
また、会社のみならず代行業者との間でも、トラブルが発生する可能性があります。
退職代行を利用する際は、トラブルにならないための知識を身につけ、相談するサービス選びは入念におこなってください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
